自民党道連と道議会防衛議員連盟が１１月２４日、防衛計画の大綱見直しに関し、道内選出国会議員らに対して「地域の思いを十二分に受け止めて対応してほしい」と要望しました。

　道内に配備されている自衛隊は、東西冷戦時代から「北の守り」の中心として位置づけられ、近年はカンボジアにおけるＰＫＯ活動、イラクの復興支援活動など国際貢献にも寄与するとともに、地域の街づくりや北海道全体の安定的な発展に大きな役割を果たしてきました。

　しかし、国際情勢の変化に伴い、現在、防衛力のあり方を問い直す防衛計画の大綱の見直しが検討され、道内における自衛隊の削減問題がクローズアップされています。

　このため、自民党道連、道議会防衛議員連盟が「今まで自衛隊創設以来５０年間にわたり、駐屯地、基地、隊員とともに街づくりを進めてきた道内の防衛施設所在地と関係市町村にとって、自衛隊の削減は地域の街づくりが根底から覆される危機に陥れるものだ」として、今回の要請行動になったものです。

　要請を行ったのは、高木繁光自民党道連会長代行（道議会防衛議員連盟会長）、高橋定敏同政調会長（同幹事長）、加藤唯勝同選対委員長（同副会長）、丸岩公充同政調会筆頭副会長（同副会長）、原田裕自民党・道民会議道議会議員会幹事長（同事務局長）の５人で、武部勤党幹事長、今津寛防衛庁副長官ら道内選出国会議員や岩屋毅党国防部会長と面談し、連名の要請書を手渡し、「見直しに際しては、地域や街づくりへの影響を考慮し、これまでの経過や取り組みなど自衛隊と市町村の歴史を踏まえつつ、地域の思いを十二分に受け止めて」と訴えました。

　また、来年の結党５０周年記念行事として根室市を中心として開催されることが決まっている「自民党北方領土全国研修会」について、毎年継続開催することも要望した。

　これに対して、道選出国会議員が要請を十分踏まえながら、結束して対応する決意を明らかにしていました。