四島帰属決定後の平和条約締結を

道連特別委が北方領土早期返還実現で中央要請
訪問事業専用船の建造も強く求める


小池百合子環境・沖縄・北方担当大臣にも強く要請
 自民党道連北方領土問題特別委員会の小池昌委員長、瀬能晃幹事長、中司哲雄事務局長が、藤原弘根室市長、党根室市支部役員(根室市議)4人とともに上京し、政府や党の責任者に「北方領土の早期返還に関する要望書」を手渡し、早期返還実現を訴えました。
 来年初めのプーチン・ロシア大統領来日を控え、改めて地元北海道の強い決意を示したもので、党道連の中央要請行動に根室の市長や党支部幹部が同行するのは極めて異例のことでした。
 この中央要請では武部勤幹事長、久間章生総務会長、安倍晋三幹事長代理、北村直人北方領土特別委員長ら党本部役員のほか、小池百合子環境・沖縄・北方担当大臣らと会談、?北方領土の返還促進?「北方領土問題等の解決促進のための特別措置法に関する法律」の改正等による支援措置の充実強化?北方四島への自由訪問事業の拡充強化?北方四島訪問にかかわる専用船の建造?について強く要望しました。
 特にプーチン大統領が二島返還論を明らかにしたばかりであり、固有の領土である四島帰属決定後の平和条約締結を求めたほか、老朽化したこれまでの船舶に代わる専用船を新しく建造するよう要請しました。
 これに対して、「あくまでも四島の日本帰属確認が平和条約締結の前提。個々の島の返還時期は柔軟に対応したい。専用船の建造も含め皆さんの要望を踏まえ、最大の努力をしたい」と答えていました。





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