一、政上の諸課題について(2)

新千歳への訓練移転は今後どのように臨むか
四、在日米軍の再編問題について

1、札幌防衛施設局からの説明について
 米田議員 日米合意の中間報告についての説明に対し、どのような見解を持ち、どう対応したのか。
 
高橋知事 事前説明、意見聴取のないまま一方的に地元に伝えてきたことに、遺憾の意を表した。具体的な内容が示されていない段階では、対応を検討できる状態にない。

2、在日米軍再編に対する見解について
 米田議員 この再編について見解を伺いたい。
 
高橋知事 在日米軍基地の整理・縮小と早期返還の促進、日米地位協定の見直しなどとともに、その運用について適切な改善が図られるべきと考えている。

3、訓練移転に対する姿勢について
 米田議員 千歳基地へのF15戦闘機訓練の移転について、今後どのような姿勢で臨む考えか。
 
高橋知事 沖縄の負担軽減として一定の理解はしているが、今後国からの説明を受け、地元の意向も確認しなければならない。難しい問題だと考える。

運休路線の復活と新規路線の開拓を
五、新千歳空港の国際化推進について

1、滑走路延長について
 米田議員 滑走路500。延長は、地元との合意が前提であり、早期解決を願っているが、その打開策と政府の18年度予算における調査費計上について見解を伺いたい。
 
高橋知事 国際拠点空港化を目指し、今後とも苫小牧市と一層連携を図りながら住民の要望に誠意を持って対応し、地域協議会が再開されるようねばり強く取り組んでいく。政府の十八年度予算の確保に向けて更に努力する。

2、外国人客の誘致について
 米田議員 既存運休路線の復活、新規路線の開拓にどう取り組む考えか。また、新たに整備する国際線旅客専用ターミナルビルについて、拡張ではなく新設とした理由と建設見通しを伺いたい。
 
高橋知事 官民一体となってプロモーションや要請活動を実施するほか、道民の海外渡航の需要開発を図るなどして運休路線の再開や新規路線の就航に向け努力している。ターミナルビル整備については、今後見込まれる利用者の増加に対応し、拡張では制約が多いことから新設の結論に至った。早期建設へ強く国に働きかけていく。

今回の提案に当たり理解得られているか
六、北海道循環資源利用促進税について

1、道民の理解について
 米田議員 今回の提案に当たり、趣旨、内容などについて大方の理解が得られているか。
 
高橋知事 経済団体をはじめ、16団体・企業から要望書が出され、その中で条件付ながらご理解をいただいたものと考えている。

2、今後の施策展開などについて
 米田議員 18年度予算をはじめ、今後どのように新たな施策を展開するのか。
 
高橋知事 廃棄物の減量化やリサイクルに即効性の高い施設整備への補助、リサイクルに関する情報提供をきめ細かく行うネットワーク整備などの18年度予算計上を検討している。それ以降はリサイクル向上の整備や研究開発への支援、アドバイザー制度の創設など循環型社会の形成を着実に進めていきたい。

3、条例の見直しについて
 米田議員 条例は5年後に見直すことになっているが、それ以内に評価、検討を行い、必要な見直しを行うべきではないか。
 
高橋知事 施行後は毎年度検証し、その結果を翌年度の施策に反映させ、3年後をメドに実態調査を行い、それに基づき五年後の制度の点検、見直しに反映する。

市町村の支援にどう取り組むか
七、障害者自立支援について

1、障害者自立支援法に対する認識について
 米田議員 道議会からの要望、当事者、関係者の意見や思いが反映され、地域で自立して普通に暮らせる仕組みが構築されているか、知事はどう受け止めているのか。
 
高橋知事 制度全般にわたり見直しが盛り込まれ、原則、サービス料1割負担となるものの、きめ細かな軽減措置なども講じられるなど、当事者や関係者の声が反映されたと考えている。

2、市町村への支援について
 米田議員 道はどのように市町村への支援に取り組むのか。
 
高橋知事 制度改正の内容を周知するため、市町村を対象に道内六カ所で説明会を開催した。今年度内に認定調査員への研修実施や審査会の試行事業への支援など適切に対処していく。

3、就労支援について
 米田議員 雇用が厳しい中で、道は就労支援にどのように取り組んでいくのか。
 
高橋知事 今年度からハローワークと連携して生活面に加えて就労面の支援機能を強化、現在三カ所ある「障害者修業・背かつ支援センター」への移行に向け努めている。

道民生活に大きな影響 道として更なる対策を
八、原油価格の高騰について

 米田議員 原油価格高騰が生活、産業など大きな影響を及ぼしているが、道として更なる対策が必要ではないか。
 
高橋知事 石油関連団体、経済産業省、農林水産省や国土交通省などに特定措置や緊急融資対策などを要望してきたが、道としても中小企業支援のために景気変動対策特別貸付の融資対象を拡大した。今後も情報提供、ウオームビズ、省エネの促進のほか、影響を最小限に抑える取り組みに努力する。

整備が急がれる庁内の推進体制
九、コンパクトシティづくりについて

1、中心市街地活性化方策について
 
米田議員 大型店出店に関する条約の強化を求める声が強いが、これについてどう考えるか。年度内に作成する小売商業振興方策は、中心商店街活性化方針とどのような関係になるのか。
 
高橋知事 集客力の向上などにより、中心商店街のにぎわい創出、大規模な集客施設の適正な立地を図るため、年度内に「中心市街地の活性化に向けた方策」を取りまとめる。また、地域経済や住民の生活を支える中小企業の育成・振興を図るため、環境変化への対応、地域コミュニティーの再生を基本とした「小売商業振興方策」を年度内にまとめる。

2、コンパクトシティの推進体制について
 
米田議員 歩いて暮らせる三世代交流が可能なまちづくりであるコンパクトシティを目指すよう、わが会派が提案しているが、道庁内の縦割り主義により前に進めないでいるのが現状。庁内の推進体制の整備が急がれるが、知事の見解を示してほしい。
 
高橋知事 副知事をキャップとして書く部長で組織している「まちづくり推進会議」に、コンパクトなまちづくりのあり方などを検討する新しい部会を設置し、推進体制の充実を図る。