エアドゥ再建で創業精神は維持できるか 4、当面する道政上の諸課題について （1）分権型社会について 　1、道州制の意義について 　道は「道州制北海道発・分権型社会の展望」という報告を「道州制検討懇話会』から受け、現在分権型社会のモデル構想の作成に向けて検討し全国に発信しようとしているが、今、なぜ道州制の提言が必要であるのか。また、北海道から道州制を発信する意義をどう考えているのか。 　2、分権型社会のモデル構想について 　今年中に素案を作成する「分権型社会モデル構想」の位置付けと、その構想の内容と北海道の自治の姿のイメージについて明らかにしてほしい。 　3、市町村合併について 　道経済同友会は市長会、町村会に対し「市町村は早急に合併を検討し、今年度中に決断すべき」、道に対して「積極的にリーダーシップを発揮し、合併促進を図るべき」と緊急アピールで求めているが、今年度内に法定協議会が立ち上がらなければ、合併特例法の適用期限に間に合わない。ほとんどの自治体でその道を選ばない現状について知事はどう受け止め、どう対処しようと考えているのか。 （2）エア・ドゥについて 　1、再生計画案に対する受け止めについて 　東京地裁に提出されたエア・ドゥの再生計画案に対する知事の率直な見解を尋ねたい。資本金72億円の全額減資、新規20億円から30億円の増資、約40億円の再生債権の90％カット、全日空との共同運航などによる事業の再構築などをどう受け止めているか。また、道は17億8,800万円の再生債権のうち90％に当たる16億900万円の放棄を求められているが、その債権放棄議案を提案するに至った理由を尋ねたい。 　2、財源の補填について 　この16億900万円の債権放棄を、どのように財源補填する考えか。 　3、知事の責任について 　結果として多額の公費の放棄を迫られたことについて、知事はどのように責任を感じているか。 　4、創業精神の維持について 　再生計画が実行されることで、「ロープライスリーダー」「道民の翼」という創業の精神は維持されるのかどうか、見解を示してほしい。 （3）石狩湾新港地域の開発について 　1、石狩湾新港地域開発にかかる基本認識について 　知事は今後地域開発をどう進め、石狩開発をどう位置付けしていくのかを含め石狩湾新港地域開発をどう認識しているか。 　2、金融団との協議について 　資金面から会社の経営を支援してきた金融団との協議について、道はどのような基本的な考え方に基づいて進めてきたのか。また、協議の見通しについてはどうか。 　3、今後の対応について 　抜本的な改善策の取りまとめが15年度予算編成に間に合うかどうかも含め、改善策取りまとめのタイミングについてどう考えているか。 （4）高齢者、障害者福祉について 1、介護保険施設の整備について 　道が今年度実施した介護老人福祉施設の入所申し込みの状況調査結果をどう判断するのか。また、介護保険施設の整備計画見直しに当たってどのように進めようとするのか。 2、支援費制度への対応などについて 　道は支援費制度の円滑な施行を図るため、今後どのような手順とスケジュールで対処しようとしているのか。また、国のサービス提供事業者の支援費基準案で北海道の地域特性から見て十分なサービスが提供できると判断しているのかどうか。 （5）食品の安全確保について 　1、食品の品質の表示について　消費者の不信や懸念が高まっていることなどを踏まえ、わが国最大の食料供給基地である北海道の立場から、食品の品質表示のあり方などについて国に積極的に提言すべきだ。どう対処していくか。 　2、輸入食品の残留農薬について 　改正食品衛生法による国の輸入食品への対応について、道としてどのように把握しているか。また、道の輸入食品残留農薬検査の結果はどうなっているか。さらに道産農産物について最近の検査結果はどうなっているか。 　3、道産食品の安全・安心フードシステムについて 　道は道産食品安全室を中心に道産食品の安全・安心フードシステムの構築を進めているが、道産食品に限らず輸入食品を含め消費者が口にするすべての食品を対象に考えるべきである。なぜ道産食品だけにしたのか、その考えを尋ねたい。 　4、庁内体制の整備について 　道産食品安全室の取り組みは定着まで相当時間を要すると見られる。これと切り離し国の動きと併せて庁内体制を見直し、食品全般の安全確保の体制を確立する必要がある。見解はどうか。 （6）農業問題について 　1、米政策について 　国が11月下旬取りまとめを目指して検討作業を進めている新たな米政策は、本道の稲作農家にとって大きな影響を与える内容となっている。これに対して農業団体は担い手制度、所得安定対策など諸対策の実現を国に強く要望している。道は国の新しい政策が本道の水田農業の活性化に、確実に結びつくように国への要請活動を積極的に行うべき。知事は国の検討内容をどう受け止め、今後どう対応されるのか。 　2、畑作物政策について 　輪作体系の維持・確立を支援する仕組みとして、経営全体をとらえた所得安定対策の導入にについて、国の調査検討がどのような状況にあるのか。また、対策の実現を図るためにも、道として国に強く働き掛けていくべきだが、どう対応していくか。 　3、BSE対策について 　死亡牛のBSE全頭検査体制について、どのように考え、整備を進めているか。また、酪農・畜産農家などの負担が増えると懸念されるが、道はどのように対応しようと考えているか。 　4、道営競馬について 　1）14年度の開催状況について 　今年度は改革元年の前年度の結果を踏まえ、開催経費の削減、赤字幅縮小の計画で開催しているが、その状況はどうなっているか。 　2）今後の方向について 　今年7月、北海道地方競馬運営委員会は知事に「北海道競馬の今後のあり方について」の中間取りまとめを提出しているが、その提言内容をどう受け止めて、今後どのように対応しようと考えているか。 （7）森林づくりについて 　 1、森林整備地域活動支援交付金について 　この制度について、知事は基本的にどのように認識し、北海道の森づくりにどのような役割を果たすと考えているか。 　2、制度の推進について 　道内では所有面積30ヘクタール未満の小規模森林所有者が大部分を占め、交付金（1ヘクタール当たり1万円）の対象者も数多いことから、交付の条件となる市町村との協定の締結や地域活道の実施が確実に行われるかどうか不安が残っている。道は、どのような仕組みでこの制度を推進しようとしているのか。 　3、森林づくり条例との関連について 　知事は、道の「北海道森林づくり条例」との関連において、この交付金制度をどのように位置付け、条例の目指す森林づくりにどう活用しようと考えているのか。