農業特区に対する懸念にどう対応？ 2、経済構造改革について （1）改革の現状について 　「経済構造改革の展開方策」に基づいて取り組んできた施策の成果について、どのように見ているか。 （2）今後の改革について 　環境の変化やこれまでの実績を踏まえ、さらに長期的な視点に立って、北海道の経済構造改革を進める具体的な戦略の構築を急がなければならない。道としてどのように考えているか。 （3）経済戦略会議について 　道の経済戦略会議の議論の論点と提言がまとまる時期を明らかにしてほしい。また、提言を受けたあと、今後の戦略の再構築と予算への反映など施策の組み立てをどのように考えているか。 （4）先行プロジェクトについて 　経済構造改革を加速させるための先行プロジェクトはどのように具体化し、対応を進めているのか。 （5）構造改革特区について 　1、道及び市町村の提案について 　道が提案しているベンチャー創出特区、エネルギー特区、農村再生特区、森林クラスター特区のそれぞれのねらいと期待する効果についてどのように考えているか。また、内閣官房によると、道内の市町村、民間組織合わせ42団体から60件の提案が国に寄せられているというが、道はこれらの提案をどのように受け止めているか。 　2、経済活性化の効果について 　特区形成は地方公共団体が主導し、個別事業は地方公共団体が責任を持って実施することになっており、従来型の財政措置は講じないとされているが、こうした考え方の下で道は特区形成を地域経済活性化にどのようにリンクさせようと考えているのか。 　3、農業関連特区について 　提案の多い農業関連特区の内容は株式会社、民間非営利団体による農地取得、農業生産法人の設立要件の緩和などだが、道内の農業団体は企業の参入が農地の投機的所有をもたらすと懸念している。また、農家は、参入した企業がそれぞれの地域で行ってきた作付調整や販売計画などに悪い影響をもたらさないかと心配している。これらの懸念に対する知事の見解を聞きたい。