|
|
小規模サテライト構想実施に向けた働きかけ (9)道単独の医療費助成制度等について 1.重度心身障害者医療費助成制度について (1)取り組み状況について 布川議員 見直しに伴う助成制度がスタートし、2カ月が経過しているが、事業実施主体である市町村の取り組み状況はどうなっているか。 太田保健福祉部長 212市町村のうち188市町村が道の基準どおり一割負担を導入することとしており、うち177市町村が10月から実施している。残り11市町村は明年実施する。現時点で導入を見合わせているのは23市町村となっている。 (2)構造改革特区について 布川議員 特区を活用した施設の小規模サテライト構想が提示されているが、実施に向けて市町村や施設関係団体への働きかけは、どうするのか。 太田保健福祉部長 小規模で市街地に設置するなどの要件があるが、具体的な規制緩和の内容が年内に示される予定であるので、これを踏まえできるだけ早急に支援策を検討するとともに、市町村、関係団体に実施を働きかけ、個別計画の認定申請に関する準備を進める。 (3)影響調査について 布川議員 関係団体からは、見直し後の影響調査などの要望が出されているが、どう対処するのか。 高橋知事 受給者への影響を把握し、必要な対応を検討する考えでいる。現在、事業実施主体である市町村や国保連合会と相談しながら、調査の方法や対象、時期などを検討しており、早急に実施したい。 2.特定疾患治療研究事業について (1)見直しの基本的な考え方について 布川議員 見直し原案の基本的な考え方を伺いたい。 高橋知事 難治性肝炎、ウイルス性肝炎の特性を勘案し、精密検査に対する助成制度の創設や、抗ウイルス療法、肝硬変・肝がん・橋本病の重症の患者などの患者に対して医療費の公費負担を実施する。 (2)関係団体の意見について 布川議員 道難病連などの関係団体とどのような意見交換を行い、それを見直しにどう反映したのか。 高橋知事 受診抑制につながらないことなどの意見を十分に勘案し、医学的見地に基づき見直した。また、新たに対象となる市町村税非課税世帯の患者については全額公費負担として、新たに対象とならない非課税世帯についても3年間の経過措置として全額公費負担とした。 (3)在宅支援対策について 布川議員 道特定疾患対策協議会から提言されている在宅療養患者やその家族への支援対策について、どう取り組む考えか。 高橋知事 現行受給者のうち新たな肝炎・橋本病対策の対象とならない患者も含めて、患者団体の意見を聞きながら、引き続き検討していく。 産業活性化プログラムをさらにどう進めるか (10)経済問題について 1.新産業・新事業の創出について 布川議員 IT、バイオなど5つの産業分野を先端先導にした「ほっかいどう産業活性化プログラム」は、今後、さらにどのように進める考えか。 高橋知事 産業クラスターの形成やリサーチ&ビジネスパーク構想の推進などを通じ、大学や試験研究機関が有する研究シーズ、地域が培ってきた技術・人材などの資源を着実に新しい産業や事業に結び付けられるよう、道が強いリーダーシップを発揮し、スピード感を持って対処していきたい。 2.既存産業の活性化について (1)工業の振興について 布川議員 食料品など地域の資源を生かした工業について、その発展を図ることが重要であり、今後どのように取り組もうとしているのか。 高橋知事 製品の品質や生産性の向上に向けた技術力や、売れるものづくりを促進するためのマーケティング力など経営基盤の一層の強化を図るとともに、道産品のブランド維持・向上に向けた取り組みを進め、競争力のある地場産業を育成振興していく。 (2)商業の活性化について 布川議員 道内における「まちづくり三法」の運用実態適用を踏まえ、今後、どのように商業の活性化に取り組んでいくか。 小林経済部長 国の動向に留意するとともに、他県などの取り組み事例を調査・研究し、市町村や経済団体とも連携して「まちづくり三法」のそれぞれの機能を有効に活用していく。 縦割りを廃する推進体制づくり (11)食の安全・安心条例について 1.遺伝子組み換え作物の栽培について 布川議員 「食の安全・安心条例」から別立てで「遺伝子組み換え作物の栽培等に関する条例案」が出てきているが、どのような考えに基づくものか。農家の一般栽培は許可制としているが、消費者や周辺農家の不安を踏まえ、条件や罰則はどのように考えているか。 高橋知事 遺伝子組み換え作物の栽培に関してだけ、規制内容やその手続きを規定することは、基本事項を示す食の安全・安心の条例になじまないため、別立てとした。また、無許可栽培や交雑・混入防止の義務違反などさまざまな事例を想定し、勧告・公表・罰則などを検討している。 1.推進体制について 布川議員 食品の安全性、表示等の検査や監視に必要な体制を整備するとしているが、縦割りを廃する推進体制実現へどう取り組むのか。 高橋知事 条例の関連する幅広い施策の着実な成果をあげる体制づくりが重要であり、17年度の機構改正に向けて、現在、その推進体制を検討している。 中国における販路拡大推進を (12)道産水産物の販路拡大について 布川議員 中国における販路拡大について、どのように対応していくか。 高橋知事 来年1月に上海市で開かれる道産水産物販売促進フェアに私自身出席し、上海市の政府関係者や流通関係企業などに対して秋サケやホタテなど安全で良質な道産水産物のPRを行うなど、上海市での販売拠点づくりを進める。巨大な中国市場に向けて、北海道ブランドの定着を目指し、道漁連など関係団体とも緊密に連携しながら販路拡大に積極的に努める。 道民すべて利用するシステムづくりを (13)木質バイオマスエネルギーの利用について 布川議員 豊かな森林資源から生まれる再生可能なエネルギー資源として、道民がこぞって利用するシステムづくりに向けて、道は取り組みの前進を図るべきだ。 梶本水産林務部長 木質ペレットについて国の事業を活用しながら、安定需要の確保や燃焼器具の改良など事業化を進める取り組みを急ぐとともに、木質バイオマス活用についても、熱と電力を併せて供給するコ・ジェネレーション機器の開発や、原料の効率的な集荷・供給システム整備など、幅広く調査・研究を進める。 経営健全化方策の見直し基本方針は (14)土地開発公社問題について 布川議員 本年度が「経営健全化方策」の見直し年に当たるが、その後の取り組みを含め、見直しの基本的な考えかたを伺う。 高橋知事 庁内関係部と公社により長期保有地、制度改正研究、公社のあり方の三部会を持つプロジェクトチームを設置しているが、この検討も踏まえ、国の制度改正の動向も見極めながら、処分実績が確実に上げられるよう積極的に取り組んでいく。 |
|