構造改革の視点に沿った新長期計画へ
5、道政上の諸問題について
（1）第3次北海道長期総合計画後期実施計画の策定について
1、長期計画の認識について
今の長期計画は時代に合ったものではないと認識すべきと思うが、知事の見解は。
2、構造改革の視点に沿った計画の策定について
知事は「北海道における構造改革を加速する」と強調しているが、この際、戦力を集中させるために、構造改革の視点に沿った新たな5か年計画の策定を考えるべきだ。知事の見解をお尋ねしたい。
（2）環境目的税の導入について
1、租税3原則について
今回、道が導入しようとしている産業廃棄物循環促進税は、地域住民ではなく、特定の事業者を対象としたものであり、税の「公平」の観点から見て妥当かどうか、知事の見解を示してほしい。
2、施行時期について
地域の独自課税は、住民が納得できるように事情を説明できなければ、賦課してはならないと思う。産業廃棄物循環促進税の提案から一年で施行しなければならないほど、切迫した事情があるのか。
3、道民などの理解を得るための期間について
税の導入に当たっては、アイデアと原則の整合性をできる限り検討し、議論を尽くすことが欠かせない。この期間で道民、課税対象者の十分な理解が得られると考えているのか。
4、炭素税の導入時期について
同時に導入が検討されている「炭素税」については、意義、目的、課税概要などが示されているが、導入時期は明記されていない。その理由を伺いたい。
5、経済団体などの反対について
環境目的税に関して、道内経済への悪影響を懸念する道内経済八団体が反対を表明している。知事はこれをどのように受け止めているか。
6、ご意見を聞く会などでの意見について
環境目的税についての意見を聞く会では各般の疑問点が提示され、おおむね反対の意見が多かったと聞くが、こうした道民の意見をどのように受け止めているか。
（3）社会福祉施設の整備について
1、入所希望者の実情について
道は道内の特別養護老人ホームの入所希望者の実情をどのように認識しているか。
2、計画策定における対応などについて
平成14年度中に第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画を策定するに当たり、道民の意向に応じた高齢者のための施設の整備を一層促進すべきであり、併せて、施設整備基準の改善をも国に求めるべきだが、どう対応するのか。
3、開発関係予算の確保と入所基準の改正について
社会福祉施設の整備についての強い要望を国に積極的に働きかけするとともに、待機者が急増している現状を改め、要介護度が重いなど緊急性の高い人から入所できるように、施設の運営基準を改めるよう国に要望するなど、不安解消のため努めるべきだ。
（4）深地層研究について
1、平成14年度の計画について
核燃料サイクル開発機構は、本年度、地質環境の調査技術開発をテーマとして、研究所を設置する地区を選定した後、設置地区とその周辺で調査することにしているが、これに対し地元の幌延町は地区の選定が速やかに行われ、計画どおり調査が進むことを願っている。わが党も同様であるが、知事は開発機構の本年度実施計画についてどのように受け止めているのか。
2、確認機関の設置などについて
確認機関は基本的に北海道と幌延町のみで対応すべきであり、周辺の自治体を巻き込む性格のものではない。知事は、どのような考えで確認機関の設置に対応しようとしているのか。
（5）石狩湾新港地域の開発について
1、開発の現状と会社の経営状況について
平成13年度の決算で14億7千7百万円の損失額を出し、累積額では資本金20億円に対して19億円に達している石狩開発株式会社の経営状態や石狩湾新港地域の開発の現状をどう認識しているのか。
2、プロジェクトの検討と見通しについて
石狩湾新港地域プロジェクトに関する検討会を設置しているが、どのようなプロジェクトが検討されたのか。さらに、このプロジェクトをどのように推進していこうとしているのか。見通しも含めお答えを。
3、支援策の成果と課題について
これまでの支援策の成果はどうであったのか。また、どのような課題が生じてきたのか明らかに。
4、港名の変更について
石狩湾新港の背後地域の開発は、北海道の政治経済の中心である札幌都市圏の流通・生産基地として位置付けされ、新港はその中核として建設が進められてきたが、一方、国内外のポートセールスにおいて石狩湾新港の知名度の低さに苦慮していると聞く。港名変更についてどのような課題があり、どう対処しようとしているのか。
（6）農業問題について
1、BSE対策について
1）感染源の早期究明について
これまで確認された4頭のBSE患畜は生年月日が近く、共通の代用乳が給与されていたことが判明している。この点に注目して農水省はその4頭と同じ時期に生まれた乳牛の集中的監視・検査を行うことを検討していると聞いている。道としてどのように国に対応した的確な対処を行う考えか。また、道として原因究明にどう取り組んでいくのか。
2）死亡牛のBSE全頭検査について
わが国の酪農・畜産基地である北海道として、検査体制の整備が急務。知事はこの事態をどう受け止め、どのように対処しようとしているのか。
2、タマネギの廃棄処分について
1）13年産たタマネギ廃棄処分について
廃棄量は約7千5百トンで10月までにほ場還元、たい肥化、焼却による処分を行うと聞いているが、この効果は、北海道産に代わって市場に出回る府県産、特に佐賀県産タマネギが豊作であり、微妙との見方もある。今回踏み切らざるを得なかった事情について、道としてどのように把握されているのか。
2）廃棄処分による効果等について
道産タマネギ廃棄処分決定後の市況がどのように推移しているか伺いたい。生食用バレイショなどの市況も大幅低下したと聞いているが、価格が著しく低下した場合に生産者に支払われる「野菜供給安定基金」からの補給金についてどのように見ているのか。
3）今後の対策について
ア、作付け指標について
タマネギの需給バランスを確保するため、15年産に向けた作付けのあり方について道はどう考えているのか。
イ、野菜の価格安定制度について
野菜生産出荷安定法が改正された今、農家が再生産できる仕組みとして価格補てんの制度の充実について、国に要請することはもとよりだが、道の交付予約数量の計画的増量についてどのように検討しているか、その経過と仕組みの充実に対する知事の見解を伺いたい。
違法な教員定数加配置の責任と処分を明確に
6、教育問題について
（1）新教育長の取り組みについて
難しい時期に新教育長は就任されたが、本道の教育の現状を踏まえた時、何を重点に置いて取り組むのか決意を含め伺いたい。
（2）教員の資質能力の向上について
1、教員採用の考え方などについて
教員の採用については、教員としてふさわしい資質能力を備えた優秀な人材を確保するため、人物評価重視の方向に重点を置き、採用方法の多様化を図るげきと考えるが、どのような改善を図ってきたのか。また、今後、どのような考えで採用しようとするのか。
2、本年度実施する研修の基本的な考え方について
本年度の研修の基本的考え方と、昨年度において教員の研修と称した休校の実態調査実施について見解を伺いたい。
3、社会体験研修の実施について
教員の視野の拡大を図る観点から夏季等の休暇期間中に集中的に社会体験研修を実施するなど、研修を拡大すべきと考えるが、教育長の見解は。
（3）校長の民間人採用について
文部省に資格要件緩和措置に伴い、一定の要件を満たせば教員免許状がなくても校長になれるようになったが、本道においても真剣に取り組んでみるべきと考える。教育長の見解を伺いたい。
（4）少人数指導等にかかる定数加配について
1、小樽市において平成5年から同12年にわたって延べ64人の違法な定数加配があり、文部科学省から国庫負担金、地方交付税の返還が求められ膨大な額になることが懸念されている。この返還額は一義的に道が負担することになると思うが、このような膨大な損害を与えた責任はどこに存在するのか。加配の趣旨を損ねさせる確認書を締結した道教委や教職員組合にあるのか、小樽市の教育委員会にあるのか、それとも違法な取り扱いを行ってきた各小中学校にあるのか、明確にお答えいただきたい。
2、責任に応じた処分と損害の補てんについて
これらの責任に応じ、道はどうような処分を行うのか、また、道に与えた損害をどのように補てんするのか、それぞれ明確にお答えいただきたい。
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