本道の特性生かす構造改革特区の拡大を


3、構造改革の推進について

(1)経済構造改革について

1、経済戦略会議について
 本年4月に経済戦略会議を設置したが、この組織の目的、性格、検討事項、検討スケジュールをお答え願いたい。

2、産業政策の選考プロジェクトについて
 道はこの4月、産業政策推進室をスタートさせ、さらに今年度、新たな経済戦略をリードする先行プロジェクトを立ち上げるとしているが、それがどのようなものであって、いつまでに打ち出す考えなのか。

3、構造改革特区 
1)特区の基本理念について
 特区の設置を検討していると聞くが、これについては国の経済財政諮問会議で議論が行われている。その仕組みやねらい、効果などについてどうとらえているか。また、特区以外の普通地区との関係をどのように考えているか。

2)特区の形成について
 知事は本道の特性などを踏まえ、「ベンチャー創出」「エネルギー」「農村再生」の3つの特区を検討中としているが、さらに観光や環境保全面での特区、あるいは苫東などの工業地域の特区、稚内など外国航路を生かした貿易特区などさまざまな特区の形成が考えられる。道としてどのように考えているか。
 また、特区構想推進に当たって全道農協組合長が「農村再生特区」について、安易な企業算入は混乱を招くとして慎重な取り扱いを求める特別決議を行っているが、どのように受け止めているか。

3)特区の指定に向けた取り組みについて
 特別区は国が指定することになっているが、その指定に向けて今後、どのような対応をしようとしているか。

(2)行政改革について

1、行財政システム改革の実施計画について
1)具体的な成果について
 平成12年6月に行財政システム改革の実施計画を策定し、67項目の実施項目を14年度までの3年間で推進することにしている。13年度までに約9割の63項目が計画どおり、またはほぼ計画どおり進捗しているとしているが、具体的にどのような成果が上がったか金額ベースで答えてほしい。

2)次期実施計画の策定について
 行政コストの縮減と行政効果の充実を図るため、また、構造改革を円滑に行うためにも、行財政システム改革の次期実施計画を年度内に策定し、15年度から直ちに実施すべきと思うがどうか。

2、札幌医大付属病院の経営改善計画について
 道立病院と同様、給食・ボイラー業務などの外部委託を進めるとともに、看護師の一部臨時職員化やワークシェアリングの導入なども検討し、経営改善や時代の要請に積極的に応える努力をすべきだ。知事の見解を。

3、関与団体の見直しについて
 民間にできることは民間に委ねるとの原則に基づき、関与団体について徹底した見直しを行い、関与団体の数を半分にするぐらいの決意をもって改革に取り組むべきだ。

4、次期職員数適正化計画について
 国の削減計画では、一般職員10%、独立行政法人15%、合わせて25%の目標を掲げているが、小さな政府を目指して大胆な見直しをするとの知事の発言は、少なくとも国並み以上の削減率を考えていると理解している。真意をお尋ねしたい。


職業能力開発は企業のニーズを重視せよ


4、経済・雇用対策の推進について

(1)建設業の健全育成について

1、本道の産業の中核を占めている建設業の苦しい経営実態を、知事はどのように認識しているか。また、足腰の強い建設業の育成強化を図るため、どう対応しようとしているのか。

2、公共事業にかかわる入札価格の引き下げについて
 入札価格の超安値、すなわちダンピングの結果はさまざまな影響を及ぼし労賃はもとより資材、下請け業者などへの軒並み不払いが増加し、さらにはあってはならない手抜き工事が懸念されるなど公共工事が目指す良質な成果品の保証と、一方では地場産業の育成という面からも問題なしとはしない。知事はこの問題をどう受け止め、どう対処しようとしているのか。

(2)雇用対策について

1、失業の実態について
 雇用対策を速やかに実施する上からも、道として各地の状況を含めてできるだけ早く把握する手法を検討すべきだ。

2、緊急雇用対策について
 「北海道雇用創出プラン」に掲げた関連施策の早期実施を図るべき。雇用対策推進本部員会議で申し合わせた「緊急地域雇用対策事業の効果的な執行、公共事業の早期発注による雇用の確保、2万社を目標とした求人要請などの実施」について、どのような進捗状況にあるのか。

3、雇用のミスマッチ対策について
1)職業能力の開発について
 道立高等技術専門学院の取り組みについて、特に企業のニーズを反映したプログラムを訓練生に提供していく必要がある。どのように対応しているのか。また、就職率を高めるための今後の取り組みについてお尋ねしたい。

2)職業情報の提供等について
 最近、国と道の労働行政の一元的な取り組みが求められていることを強く感じている者として、地域における雇用の創出を促進する上から、農林水産業の分野の求人をハローワークの求人活動の中に取り入れ、その情報提供の充実を図るためにも、国・道・市町村や民間団体、農業団体などの連携を強めていくべきだ。知事の見解をお聞かせ願いたい。