道内経済への影響、どう受け止めるか


1、テロによる本道への影響について    
 今般の米国に対する同時多発テロの発生により、米経済の不況入りや米国の報復攻撃による国際情勢の緊迫化など世界同時株安を引き起こす懸念が強く、世界経済の行方は依然として予断を許さない。本道においても、観光客の入り込み減少や灯油の値上げ問題など道内の経済や道民経済の安定に大きな影響を受けることが予想される。知事はどう受け止めているのか。


北海道の構造改革推進の考え示せ


2、知事の政治姿勢について

(1)参院選の意義について
 日本の将来や地方自治体にも大きな影響を及ぼす今回の参院選の意義を、知事はどのように認識しているのかお答え願いたい。

(2)道民に対するアピールなどについて
 知事自身、いろいろ努力されていると承知しているが、あなたの行動や顔が道民に見えていないのではないか。あなた自身の声が道民に届いていないのではないか。国に対してももっと声を大にして先頭に立って行動していただきたい。道民に対するアピールについてどう考えておられるか。

(3)小泉首相の構造改革について
 知事はこれまで国の改革の流れを北海道の構造改革の追い風にしていくと発言してきた。改革には痛みが伴うが、北海道を取り巻く環境は決して楽観できない。こうした中で知事は、どのような姿勢で国の構造改革に対応し、北海道の構造改革を進めようとされる考えか。


雇用セーフティネットの具体策を


3、国の構造改革に対する対応について

(1)本道経済の現状と景気対策について
1)景気の状況と雇用情勢について
 道内の金融機関などは本道の経済成長率の見通しを軒並みゼロからマイナスに下方修正するなど悲観的な見方をしているうえ、雇用情勢も4〜6月の完全失業率が五・九%と全国水準を大きく上回る厳しい状況が続いている。知事は、本道の景気の状況と雇用の情勢をどのように判断しておられるか。

2)国の補正予算への対応について) 国の補正予算への対応について
 失業者の増大は景気の悪化を深刻にし、結果的に財政も一段と悪くなる。雇用政策を柱にした補正予算の編成は緊急を要するが、知事はどのような施策を国に求めていくのか。塩川財務大臣は山林整備の臨時職員数万人、交通整理など警察の補助業務3〜4万人、学校の補助教員五万人の雇用創出を明らかにしているが、道として早急に雇用の受け皿づくりに万全を期すべきである。どう対応するのか知事、教育長、道警本部長の考え方を聞きたい。

3)道単独事業費の執行の考え方について
 わが党の要請に基づき70億円の単独事業費を国の補正措置に先駆け提案されたのは一定の評価に値する。これをどのように執行するかが大事だが、早期事業実施はもとより地域配分にも十分意を払うべきと思う。基本的考え方をお聞かせ願いたい。

(2)平成14年度道開発関係予算要望について
1)開発予算に対する基本的な考え方などについて
 公共事業は、道内総支出の一五%前後を占め、大幅に縮小されることになれば本道経済に与える影響は、極めて大きい。道でも「道開発事業費が10%削減されると、約2万人が失業する」と試算しているが、知事はこの厳しい現状をどのように受け止め、開発予算の獲得に向けてどう対処されようとしているのか。

2)北海道シェアの維持について
 公共事業費に占める北海道開発事業費の10%シェアは、本道の社会資本整備に欠かせない数字で、国が北海道開発に示す熱意のバロメーターと認識しているが、知事はこの北海道シェアの維持について、どのような見解をお持ちか。

3)国の長期計画などの見直しについて
 国土交通省など関係各省は、公共投資基本計画の見直しを検討しようとしている。道開発予算の確保はもとより、道が策定しようとしている平成15年度以降の第3次北海道長期総合計画の後期実施計画にも大きな影響が出てくると考えられるが、知事はどのように受け止め、どう対処するつもりか。

4)公共事業予算の確保について
 国家財政の現状では、ある程度の公共事業縮小はやむを得ない面もあると思うが、そういう中にあってこそ「北海道が国になし得ること」を明確に示し、個別の事業ごとに多面的にその必要度を表して国に理解を求める努力が不可欠だ。知事は国費予算の確保に向けて、どのような姿勢で臨まれるのか。

(3)雇用問題(セーフティネット)について
1)緊急の雇用問題について
 政府は、雇用対策を柱とする補正予算の検討作業を進めているが、道としても本道の雇用実態に即した有効な対策を講ずるべきだ。これに対する基本的考え方と、それに沿った具体策をお聞かせいただきたい。

2)雇用創出に向けた取り組みについて
 5万人創出に向けた取り組みは本年度で終了するが、14年度以降についても対策を進めなければならない。現時点での雇用創出の状況と今後の取り組みに向けての課題と対策、さらに、次年度以降に向けた新たな雇用創出について、どのように考えておられるか

(4)地方財政について
1)地方交付税制度の見直しについて
 政府は地方財政の要である地方交付税と国庫支出金を含めて1兆円の削減を行うと表明している。地方交付税の削減だけが先行し、自主財源が確立しなければ地方財政は壊滅的な打撃を受ける。財政力の弱い本道の多くの市町村にとって容易ならざる事態である。知事はこうした国の動きが道をはじめ市町村にどのような影響を及ぼすと考えているか。また、どう対処されようとしているのか。

2)「地方財政制度のあり方検討会議」の検討状況について
 竹中平蔵経済担当相は札幌のタウンミーティングにおいて、地方交付税制度の見直しについて北海道としての案を出すよう求めたが、道は「国の構造改革に対する連絡会議」を立ち上げ、「地方財政制度のあり方検討会議」を設置している。具体的にどのような事項を検討し、いつまでに結論を得ようとしているのか。


民間委託事業はすべて見直せ


4、財政の中長期試算と今後の対応方針について

(1)人件費の見直しについて
 次期職員適正化計画において、職員数はどの程度の削減を見込み、いつまでに計画を策定するのか明らかにしてほしい。また、職員の給与見直しは、どのような内容について見直そうとするのか、具体的考え方を尋ねたい。

(2)事務事業の民間委託について
 これまでの民間委託では、委託先が長期にわたって固定されているため、競争原理が全く働いておらず、委託経費の清算に当たっても人件費は道職員の給与体系に準じて行われており、委託効果が発揮されていない。民間委託事業はすべて見直しを行うべきだ。見解を尋ねたい。

(3)特別会計の抜本的見直しについて
 「道財政の展望」で特別会計の抜本的な見直しを行うとしているが、どのような事項について実施するのか、その時期を含めお答えいただきたい。

(4)社会資本の整備について
 社会資本の整備について、事業分野を超えてどのような事業の優先度を決定しようとするのか、その選択の考え方を尋ねたい。