（6）雇用対策について 若年者雇用をどうする 1、当面の対策について 　岩本議員　来春卒業予定の高校生の就職状況について、どう認識しているか。その状況についてどのような支援策を講じてきたか。 　高橋知事　求人倍率は0.55倍で依然厳しい状況にある。全体に求人数が減り、地元の求人が特に少ないという声が上がっている。労働局や道教委とも連携、経済団体、事業主への求人要請とともに学校との連携の下、民間就職支援会社のノウハウを活用したセミナーやカウンセリング事業を実施したほか、9地域でハローワークとの共催で就職面接会を実施している。今後、パソコン技術講習会の開催などに取り組む計画だ。 （1）若年雇用について 　岩本議員　16年度予算編成において、重点的にどのような取り組みを検討しているか。 　高橋知事　若年者に対して職業カウンセリングや職業能力開発などの就職支援サービスをする「ワンストップサービスセンター」事業のモデル事業に北海道を選定していただくよう経済産業省に要請している。このセンター設置を具体的に検討していきたい。 （2）2年間5万人雇用創出プランについて 　岩本議員　この雇用創出プランの達成に向けた今後の取り組み方向を伺いたい。 　高橋知事　新産業の創造、地域産業の活性化、一村一おこし事業推進などにより、産業振興や雇用対策に重点的に取り組み、15、16年度で達成できるよう努める。 （3）今後の道の雇用対策の展開について 　岩本議員　職業安定法の改正により地方公共団体も無料の職業事業を行えるようになるなど状況が変わってきたが、道は今後、雇用対策にこれらをどう組み込んでいく考えか。 　高橋知事　職業紹介機能の活用を含め、知恵と工夫を最大限に発揮、地域の実情を踏まえた雇用対策を展開していく。 （7）北海道農業・農村再生プログラムについて ビジョン策定の方針を 1、ビジョンについて 　岩本議員　今回のビジョンをどのように考えて策定しようとしているのか。 　高橋知事　新たな国際環境に対応できる持続可能な農業・農村を築くために、消費者・生産者との信頼関係を基本とした「食」や「環境」、これを支える「人」や「地域」を重視し、将来に希望と誇りを持てる農業・農村の姿を描いていく。 2、行動計画について 　岩本議員　行動計画の作成について、どのように考え、どのように重点化を図ろうとするのか。 　高橋知事　16年度から3年間で重点的に取り組む施策と工程をまとめる。北海道らしい「食」に関する条例制定や、都市住民の食や農業に対する理解を深める「食育」、それに「地産地消」などのほか、クリーン農業の推進、農村環境の整備、新規就農の促進、農業生産法人の育成、さらには経営安定のための直接支払制度早期実現、アグリビジネス・グリーンツーリズム推進などを盛り組む考えだ。 （8）高速道路の整備について 国にどう意見を述べるか 1、知事意見について 　岩本議員　国土交通省から示された評価結果を踏まえ、道としてどのような方針に基づき意見を述べるのか。 　高橋知事　夕張・十勝清水間や七飯・国縫間がBランクに位置付けされたものの、足寄・北見間や士別剣淵・名寄間の2区間がDランクになったのは残念。道としては整備計画区間すべて整備されるという前提の下、評価が比較的上位の区間は地方負担が求められない有料道路方式を、評価が下位になった区間は地方負担が伴うものの、整備が着実に進められる新直轄方式を選択することを基本に対応していく。 （9）住宅供給公社問題について 道の負担はどうなるか 1、公社案について 　岩本議員　公社案の概要、それによる道の負担と同案に対する評価を伺いたい。 　高橋知事　公庫を除く15金融機関については民事再生をモデルとして資産評価、年度内に一括配当し、残りの再建は放棄するという内容。放棄債権のうち損失補償対象の債権は道が負担する。公庫については元本の30年分割返済、金利年0.15％となっている。道の負担は新たな貸付金、損失補償合わせて342億円が見込まれる。調停案は妥当なものと考えている。 2、国への働きかけについて 　岩本議員　今後、国に対してどのように働きかけていくのか。 　高橋知事　公庫の主務大臣協議が円滑に進み、公社の特定朝廷が成立するよう引き続き全力で国に要請していく。 3、資産処分について 　岩本議員　大規模な資産処分について、どのような指導を行っていくのか。 　高橋知事　長期にわたる無理のない計画で需要に応じた処分を進める計画であり、一層の経営合理化、経費の節減とともに実務に精通した外部の人材を活用して資産処分を促進したい。指導監督を徹底する。