（3）市町村合併について 広域行政への見解示せ 1、最終答申に対する見解について 　岩本議員　地方制度調査会の最終答申の内容を総体的にどう見ているか。 　高橋知事　「おおむね人口10,000人未満」という人口規模の提示は残念だが、地理的条件や人口密度への考慮が必要とされたことは、道の主張が一定程度配慮されたと考えている。基本的に字湯的な合併を進めることが示されており、市町村が自主的・主体的に決定すべきという考え方に変わりないと受け止めている。 2、「勧告」「あっせん」に対する対応について 　岩本議員　知事の役割は一段と重くなると思われるが、「勧告」「あっせん」はどんな状況下で行使することになるのか。 　高橋知事　道が関係市町村に働きかけることによって、自主的な合併の推進に資すると判断される場合、市町村の意向を十分踏まえながら、必要な役割を果たす。 3、広域行政のあり方について 　岩本議員　連合自治体構想など広域連合制度に向けた動きについて、どのような見解を持っているか。 　高橋知事　地方分権の大きな流れの中で、市町村が厳しい財政下でより効率的な行財政運営を実現し、少子・高齢化などの時代の変化や多様化する住民ニーズに的確に対応できるよう、真剣に合併の検討を進めてほしい。 4、新法制定に向けての対応について 　岩本議員　新法制定に向けて諸課題への対応も含め、積極的に国へ提言していく姿勢が大切だ。 　高橋知事　新法の検討に当たっては、自主的な合併の趣旨が損なわれないよう国の動向を把握しながら、道の考えを積極的に国へ伝えていきたい。 （4）道州制について 道州制実施へ具体案を 1、道州制実現までの具体案について 　岩本議員　道のモデル構想の肉付けを急ぐとともに、道州制実現までの工程を含めた具体案を早く国に提示すべきでないか。 　高橋知事　道の考えを国に伝えていくことは非常に重要である。道州制推進会議を開催し、議論を進めていただいているが、その意見を踏まえながら国に積極的に働きかけていく。 2、道民意識の喚起について 　岩本議員　道州制問題に道民とともに取り組んでいくため、どのように道民意識を喚起していくか。 　高橋知事　ホームページによる情報提供、シンポジウムの開催、市町村・経済団体との意見交換などを通じて議論を深めていきたい。 （5）地域医療について 研修医のマッチング 1、医師派遣システムについて （1）意見交換結果について 　岩本議員　公立病院を抱える町村長や3医育大学との意見交換の内容を明らかにしてほしい。 　高橋知事　町村との間では医師派遣窓口の一本化や医師標準数の緩和、自治体病院からの寄付のあり方などが論議された。3医育大学との間では各大学の医師派遣窓口の一本化をお願いするとともに、派遣体制について現状から後退することのないよう強く要望した。大学側からは地域医療に対する取り組みの決意や大学改革の検討状況、自治体病院の運営の広域化などについて意見が出された。 （2）協議機関について 　岩本議員　道と3医育大学、市町村、医師会などで協議機関を設置する考えはないか。 　高橋知事　来年度において道はそれらの関係機関により新たな医師派遣のルールづくりについて、幅広く検討・協議を行うよう努力をしていきたい。 （3）関係省庁連絡会議について 　岩本議員　「地域医療に関する関係省庁連絡会議」の設置は大いに期待できる。この機会に道も本道の実情を訴え、理解と協力を求めるべきだ。 　高橋知事　すでに過疎地における医師確保対策の推進、自治体病院の経営広域化の推進にかかわる財政上の支援を国に提言し検討を求めている。今後も努力する。 2、研修医のマッチングについて （1）マッチング結果について 　岩本議員　地方病院で空席が多かったことをどう受け止め、どのような対策が必要と考えているか。 　高橋知事　今年度を上回る315人の研修医が確保される見通しで、道外流出は避けられた。オホーツク圏や十勝圏などの臨床研修病院においても確保され、新しい動きが出てきている。空席が多かったのは、地域の研修病院における受け入れ枠が大幅に増加した結果と考えられる。 3、札幌医科大学医局の改善策について 　岩本議員　名義貸し再発防止のために、本来道費で人件費を賄わなければならない研究生や大学院生の処遇をどうする考えか。 　高橋知事　国や他府県の動向を踏まえながら、札幌医大においては診療業務に対応した報酬などの支給のほか、社会保険の適用などを視野に平成16年度実施に向け検討中。