狂牛病、感染経路の究明急げ 3、当面する道政上の諸課題について （1）エア・ドゥ問題について 1、中間決算の見通しについて 　エア・ドゥは本年6月に「新経営改善計画」を策定し、9月には「具体的な改善方策」を打ち出し、わが党もエア・ドゥ対策委員会を設置して、経営の推移を注視してきた。本年度上半期の搭乗率は順調で、特に7―9月は80％台と好調を維持しているものの、営業収入の改善に結びつかず、赤字幅は拡大しているものと思われる。中間決算の見通しと、そこに至った要因をお尋ねする。 2、13年度の収支見通しについて 　「エア・ドゥの自立に向けた重点経営施策」では、組織の再編成、人件費の総額抑制、地上支援業務の自営化の推進、整備委託料の引き下げ、コストに見合った適正な運賃体系などを挙げているが、この改善策が奏功すれば、13年度の収支はどのようになるのか。 3、経営統合の影響について 　9月に米国で発生した同時多発テロは、利用客の激減から航空業界の収益を圧迫しているといわれている。わが国でもこの影響を被って日本航空と日本エアシステムが経営統合で合意し、国内シェアを全日空と二分する寡占状態になるものとみられ、エア・ドゥも影響を被るものと思われるが、知事はどのように認識されているか。 （2）金融対策について 1、信組の経営破綻について 　去る11月9日に網走信用組合が自主再建を断念し、金融庁に預金保険法に基づく破綻処理を申請した。知事はこのことについて、どのように認識されているか、また、網走信用組合の破綻による地元中小企業者などへの影響が生じることのないよう万全を期すべきであるが、道としてどのような対応をしているのか。 2、中小企業対策について 　道内の中小企業は、長引く不況などから生産活動の低下を余儀なくされ、加えて資産・担保力の低下や、ペイ・オフの解禁を控え、金融機関の融資の姿勢が厳しくなっていることなどから、中小企業の資金繰りが悪化しているが、どのような対応を具体的にすすめているのか。 （3）医療対策について 1、病院の一部事務組合化などについて 　「北海道町村会地域医療問題研究会」が取りまとめた報告書では、具体的な対応策として、複数の町村が、地域の中核医療を担う拠点病院を、一部事務組合等により共同で設置運営することや、複数町村にまたがった開放型、共同利用型の病院経営も経営の効率化、医療水準の確保という観点から検討する必要があると提言している。知事にお尋ねするが、道内においては、昭和60年に利尻島国保中央病院が一部事務組合での運営を開始して以来、共同運営する事例は皆無になっている、増加しない原因は何か、全国的にはどのような状況になっているのか。 2、病院経営の広域化の効果について 　医療は、住民の最も密着し、誰もが必要とする重要なサービスであるから、本来もっと共同化が進んでいてしかるべきである。病院経営を広域化した場合、どのような効果が期待できると考えておられるのか。 3、過疎地医療の広域化に向けた取り組みについて 　道においては本年5月に「へき地医療支援対策検討委員会」を設置し、11月に報告書の提出があったが、その中で、「過疎地の医療機関経営の広域化に向けた取り組みを促進」すべきであるとして、医療資源を効果的に集約、配置することなどを提言している。道ではどのような対応をしようとしているのか。 （4）住宅供給公社について 1、報告書取りまとめの基本的な考え方について 　道の「公社のあり方検討委員会」は先般、「北海道住宅供給公社のあり方に関する基本的な考え方について」の報告骨子を取りまとめ、議会に報告した。わが党はこの公社問題については、公社の存在意義、目的からしてすでにその役割は終わったのではないかと一貫して申し上げてきた。知事は、公社のあり方をどのように考え、どうしようとするのか、基本的な考え方についてお尋ねする。 2、処理スキームの確定について 　公社が抱える長期保有地の含み損などの負債については、今後、事業の完了、資産の処分、事業の継承等による総体の借入金の縮小を図り、継続する建設事業が完了する平成16年度を目途に、処理スキームを確定することとしているが、なぜ、このような結論になったのか、その理由についてお尋ねする。 3、公社の組織について 　組織については、継続している建設事業の完了までに検討することにしているが、明年度からでも、思い切った大幅なリストラ計画を策定するなど収支改善に向けた対応を積極的に進めるべきである。具体的にどう対処しようとするのか。 4、知事の責任について 　公社問題について、わが党は、これまで抜本的な改善策を速やかに示すべきであると強く申し上げてきた。なぜ、今までこのことを真摯に受け止め、行動を起こさなかったのか。その影響の大きさを考えるとき、その責任を問わなければならない。知事はどう受け止めておられるのか、見解をお尋ねする。 （5）BSE対策の強化について 1、二頭目のBSE感染牛の確認について 　去る11月21日、道内で生産、飼育された乳牛一頭が、国内で二頭目の感染牛と確認された。牛の全頭検査がスタートして1カ月あまりが過ぎ、新たな感染牛が判明し、しかも北海道産であることに、道民は大きな衝撃を受けている。今回のBSEが確認された後、道としてどのような対策を講じたのか。 2、感染経路の徹底究明について 　発生の原因や感染経路の解明がなされない限り、消費者や生産者の不安は解消されない。一刻も早く感染経路を解明して、BSEの清浄化を図り、牛肉の安全性を確保することが、消費者の信頼回復につながるものと考えるが、道として、どのように対応しようとしているのか。 3、風評被害の徹底防止について 　不安を払拭するため、BSEの検査は厳格に行われており、安全な牛肉以外は流通しないことなど、BSEに関する正しい知識の周知徹底を図るべきである。道として、どのように対処していくのか。 4、検査体制の強化について 　道内15カ所のと畜場で行われている牛のBSE全頭検査については、比較的順調に行われてきているが、と畜頭数も増加していくことが想定されることから、今後の検査体制について、どのように整備していく考えか、お尋ねする。 5、肉骨粉の焼却体制の確立について 　肉骨粉の焼却体制の確立が課題となっているが、道として、どのように対応しようとしているのか。 （6）道営競馬について 1、13年度の開催状況について 　13年度は、改革初年目の事業として成果が注目されたが、売り上げが当初目標の184億円に対して、123億円の実績にとどまり、一般財源からの借入額が18億円から30億円に大幅にアップすると聞いている。知事は、このような状況をどう受け止めておられるのか、また、売り上げの減少要因について、道として、どのように分析しているのか。 2、14年度の事業について 　13年度の事業が予想以上の大幅な赤字となったのは、当初の売り上げ目標の設定が過大であり、改革の具体策も当を得ていなかった。当面の対応として、身の丈にあった売り上げ目標を設定し、赤字を大幅に縮減する運営を行う必要があるが、14年度の事業について、知事はどのように考えておられるのか。 3、今後の方向について 　全国一の軽種馬の産地を擁する北海道において、道営競馬が馬産振興の重要な役割を担っている。しかしながら、今のような状態を続けていくことは許されない。知事は、平成12年の第3回定例会で、「今後5カ年で赤字脱却の抜本的な改革に取り組む。その過程で成果を十分検証し、改めて事業のあり方を判断する」と答弁された。道営競馬の厳しい経営環境を認識し、今後できるだけ早い段階で事業のあり方の判断を行うよう、道筋をつけるべきだと考えるが、見解をお聞きしたい。 （7）野菜価格安定対策について 　道では、野菜価格安定事業について、価格下落時の交付金の対象となる「予約数量」の増量を図ってきているが、道産野菜の生産状況からみれば、なお充分とはいえない。生産出荷団体では、現行の対象産地について、その取扱量の70％までカバーされることを最終目標とし、当面の平成十五年では40％のカバー率の実現を求めている。道としても、平成十四年度の予算要求において、目標の実現に最大限の努力をすべきであるが、知事の見解をお聞きしたい。 （8）WTO水産物交渉について 　12月9日からカタール国の首都ドーハで開催されたWTO閣僚会議で、新しい貿易交渉の開始を宣言し、平成17年1月1日までに交渉を終結するとされ、農業分野に加えて、水産物についても順次協議が行われることになり、本道の漁業関係者は強い危機感を抱いている。道では、これまでも関係機関・団体と連携しながら、現行関税水準及びIQ制度を堅持し、WTO次期交渉で対処するよう国に要請してきた。さらに、今後の交渉の場において、わが国が「市場アクセスについて、資源の保存管理や水産物の安定供給、漁業・漁村の多面的な機能などに配慮すべき」とする、基本的な考え方を毅然として主張するよう、国に強く求めていかなければならない。知事の見解を聞きたい。 （9）観光振興について 　最近の北海道観光をめぐる状況をみると、昨年の有珠山噴火などによる影響は、ほぼ払拭されたのではないかとみられているが、これまでの落ち込みを回復するまでには至っていない。また、今後、米国同時多発テロの影響による海外旅行の手控えなどから、北海道旅行の増加が期待されており、さらに観光客を誘致するための商品企画やサービスの充実が急務となっている。知事は、今日の状況をどうとらえ、今後の北海道観光について、道としてどのように取り組んでいこうと考えているのか、お尋ねする。