雇用対策にどう取り組むのか
1、経済・雇用問題について
（1）経済・雇用の現状について
最近の道内の経済情勢は、個人消費、民間の設備投資ともに低水準で推移しているうえに公共事業の発注額も前年を下回っている。また、道内の7〜9月の完全失業率は5.1％と前年同期に比べ0.4ポイント悪化し、失業者も1万人増の15万人と、高止まりの状態にある。知事はこのような道内の経済・雇用の状況を、どのように受け止めているのか。また、この経済・雇用の状況には、地域差があるとみられるが、圏域ごとにどう把握されているのか。
（2）経済・雇用対策について
1、雇用セーフティネットの整備状況について
道では、国の職業紹介機能とも連携しながら、労働相談や再就職のための能力開発、さらには緊急地域雇用特別交付金制度などを活用した、道あるいは市町村独自の雇用対策を推進してきているが、道内における雇用セーフティネットの整備進捗状況について、知事はどのように認識されているのか。
2、新しい緊急地域雇用特別交付金制度について
今年度末までとなっている現行制度では、全国で、3年間で2,000億円の国費が充てられていたが、今回、予算の拡充が図られ、同じ3年間で3,500億円の予算で、50万人規模の公的雇用の創出が計画されている。道として、新しい制度においては、雇用創出の効果を高めるため、どのような対応をしようとしているのか。
3、ワークシェアリングの導入について
労働時間の短縮により仕事を分かち合い、雇用の確保・拡大を図るワークシェアリングが、高い失業率に悩んだヨーロッパで導入が進んでいる。わが党では、早い時期からこの事実に注目して導入の必要性について提言をし、道もまた、その提言を受けて検討を行ってきた。知事はワークシェアリングの導入についてどのように考え、どのように対応しようとするのか。
4、高校生の就職の促進について
来春卒業予定で就職を希望している道内の高校生の就職内定率は、全国最低の14.9％と伝えられている。景気の低迷による新規採用の減少のしわ寄せが高校生の就職に現れ、万全の対策が必要だが、就職口の開拓など、今後の対応について、どのように考えているのか、知事および教育長に聞きたい。
財政運営の基本的な考え示せ
2、財政改革と予算編成について
「道財政の展望」によると、道税、地方交付税などが毎年度1％伸びると仮定しても、平成14年度から17年度までの4年間は、毎年1,000億円を超える収支不足となり、危機的な状況が続くとされている。
（1）厳しい行財政への対応について
1、歳入の確保について
道は本年7月、庁内に「北海道政策税制活用検討委員会」を設置し、環境目的税などの法定外目的税の導入を図るべく検討を進めているが、これまでどのような検討がなされ、今後どのような方針で導入しようとしているのか。また、税収の確保のみならず、徴収率の向上は大きな課題である。特に近年、徴収率が低下傾向にある個人道民税および自動車税については、徴収率の引き上げに積極的に対応すべきであるが、どのような目標で、どう取り組むのか。
2、人件費の圧縮について
道では、条例で定められている職員のほか、特別職・一般非常勤職員が1,200名も存在し、このほか、長期雇用の臨時職員が1,600名にも達し、これらの職員を雇用するため、当初予算で83億円も計上している。これらの職員の任用や賃金体系など制度全般について検討すべきだと思うが、知事の見解を求める。
3、特別会計等の抜本的見直しについて
1）道立病院事業について
道立病院事業は、平成12年度末現在で、累積赤字は494億円、一般会計からの長期借入金残高は339億円に達している。釧路、北見などの道立病院は都市部にあり、それぞれ地域における医療機能の整備が進んでいることから、抜本的に見直すべきである。平成十四年度に改定する「病院事業計画」において、これら道立病院の存廃問題を明らかにすべきだが、見解を聞きたい。
2）道有林野事業について
道有林野事業は、平成9年に企業会計から特別会計に移行したが、平成12年度末現在で、657億円の借入金残高を抱えている。今後、事業内容や組織体制の抜本的な見直しを行うとしているが、具体的な内容、方向性を明らかにしてほしい。また、一般会計への移行を検討するとしているが、いつの時期に移行するのか、さらに、借入金残高をどう処理しようとするのか。
3）電気事業について
今般、道営電気事業検討委員会が取りまとめた意見によると、中小水力発電はもとより、新エネルギーの開発についても、積極的に取り組むべきであるとしている。しかし、道営電気事業の電力シェアも0.9％に過ぎず、今後とも道営で継続させていくことが妥当かどうか、民間でできることは民間でという原則に立ち返って、新規発電事業は民間事業者に委ねるべきではないかと考えるが、知事はこれをどう受け止め、どう対処するのか。
4、PFIの活用について
直営方式に比べ、PFIを利用することにより、財政支出の平準化や財政負担の縮減が期待されるが、これまで道立八雲広域公園のビジターセンターの調査にとどまっており、例えば、都市部における道職員住宅の建設や北海道劇場などについても、その活用を検討すべきだと考えるが、知事の見解を聞きたい。
5、道立施設の管理運営委託手法について
道立施設の管理業務が財団法人等に委託され、しかも、委託金額は、平成12年度の決算で約97億円に及んでおり、例えば、人件費については道職員の給与体系に準じて積算されているため、委託の経済性が発揮されないうえ、委託団体の経営努力が発揮されないなど問題がある。抜本的な見直しが求められているが、知事はこれらの指摘をどう受け止め、どう対処しようとするのか。
（2）平成14年度の予算編成について
1、財政運営の基本的な考え方について
1）国の予算編成について
明年度の道の予算編成方針においても、1,200億円に上る財源不足が見込まれている。国は、構造改革の基本方針に基づき14年度の予算編成を進めているが、これは道の予算編成にどのような影響を及ぼすと考えておられるのか。
2）基本的な考え方について
明年度の道の財政運営をどのように進めて行こうとするのか、知事の基本的な考え方、理念についてお答えいただきたい。
3）財源不足対策について
巨額の財源不足を解消するために、「緊急対策期間」の初年度は、どのような手立てを講じようとされるのか。
2、重点施策の展開について
道は政策の選択にあたって、前例踏襲や慣例重視、横並び意識などを捨て、既存の枠組みや仕組みを徹底的に見直し、施策の再構築を行うとしているが、どのような施策に重点を置いて予算編成を行おうとするのか、基本的な考え方、理念をお尋ねする。
3、新たな施策展開について
1）ニュービジネスベンチャーへの支援について
新規開業や創業への支援が課題となっているが、成長性が認められる確かな技術やノウハウがあるにもかかわらず、資金力や担保力が不足しているため、事業化に至らないケースも多い。ベンチャーキャピタルなどがリスクを恐れず、柔軟かつ機動的な判断により投資できるような仕組みづくりを支援するなどの施策を講ずるべきであるが、見解を聞きたい。
2）医療過疎地域における医師の充実について
地域医療振興財団の機能やあり方を抜本的に見直し、効果的な医師確保の仕組みを整備するとともに、地域のセンター病院が、へき地医療に携る医師に対して研修の機会を設ける制度や代替診療の医師派遣制度などをサポートする機能を一層充実するなど、へき地勤務の環境を整備するよう努めるべきであるが、見解をお尋ねする。
3）インターンシップ支援事業について
道教委では昨年、高校生のためのインターンシップ支援事業を実施しているが、実のある事業となるためには、地域の企業の理解と協力を得て、生徒に仕事の厳しさを体験させ、さらに人間関係の大切さを理解させることが重要である。明年度のインターンシップ支援事業にどのように取り組もうとするのか、教育長の基本的な考え方をお尋ねする。
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