どう取り組むのか 「ゆとりの教育」「学びのすすめ」


5、教育問題について

(1)教育行政執行方針について

1 本道の教育において重要な課題は、小中学校の教育の充実である。すなわち「ゆとりの教育」と、文部省が打ち出した「学びのすすめ」にある学力向上策をどうとらえ、どう進めるかであり、そのためにも教員の資質向上が重要課題である。しかし、執行方針では、今日の教育において重要課題である施策を最初に述べるべきであったと考えるが、そのような配慮がなされていないため、平板な印象になった。教育長はどのような考え方で執行方針を取りまとめたのか、施策の順位の決め方も含めお尋ねしたい。

(2)学校週5日制について

1、「ゆとりの教育」「学びのすすめ」への対応について
 国の流れを受けて、教育長は本道において「ゆとりの教育」をどのように考え、また、文部科学省の「学びのすすめ」をどう受け止め、どう対処しようとするのか。

2、土曜日の復習への対処について
 土曜日の補習の実施について、文部科学省では「学校の判断に任せる」としているようだが、教育長はどう対処するのか明らかにしてほしい。

3、学校週5日制の実施について
 道内の進学校といわれる私立中・高校では学力低下を懸念し、従来どおり土曜日も授業を行う学校が多いと聞いている。このため学費が高くても私立に子弟が流れる傾向が強まり、全道的に道立高校の教育水準が低下するという心配も出ている。この指摘に対してどのように判断し、どう対処するのか見解を伺いたい。

(3)教頭への登用について

 北海道公立学校の教頭昇任選考受験者が最近大幅に減少していることは、本道の教育の行く末にとって誠に由々しき問題である。教育長は、このような状況に至った要因をどのように考え、どう対処しようとしているのか。

(4)指導力不足教員について

 児童生徒を適切に指導できない、いわゆる指導力不足教員の対応は緊急の課題である。指導力不足教員の定義、その対象範囲は、どのように定められたのか、また、明年度から指導力不足教員に対する認定や指導・研修を実施するが、具体的にどう進めようとするのか、さらに、研修終了後の取り扱いについてはどのように対処するにか。

(5)不登校児童生徒対策について

 不登校児童生徒が増加してきている要因がどの辺にあると判断しているのか。道教委はこれまでどのような指導をしてきて、その成果はどうであったのか、それぞれ明らかにしていただきたい。

(6)少人数指導等にかかる教職員定数加配について

 小樽市における少人数指導等にかかる教職員の定数加配は、増員された教員を目的外に活用し、教員全体の労働軽減をしているという事実が明らかになった。これは制度の趣旨を全く損なうものであり、指弾されなければならない。しかも、文部科学省に対し、行ってもいない授業を「効果があった」とか、「保護者会で説明し大きな関心を呼んだ」など、虚偽の報告書を提出しており、教育者として許すことのできない行為で極めて遺憾だ。教育長は市教委に対して、どのような指導をしてきたか、また、今回の事実をどう受け止め、どう対処しようとするのか。


外国人犯罪対策を強化せよ


6、公安問題について

(1)重点的取り組みについて

 道民の不安を募らせるような事態が引きも切らず発生し、治安対策を担う北海道警察の責務はますます重要になっている。本道のこのような公安問題の現状を踏まえ、明年度は何に重点を置いて対処されようとしているのか、道警本部長に就任された決意とともにお聞かせ願いたい。

(2)来日外国人犯罪対策について

1、犯罪増加への対応について 昨年1年間に道内で摘発された外国人犯罪は386件、309人にのぼり、それぞれ前年の約1.6倍に達している。悪質、巧妙化した犯罪の増加を食い止めるため、捜査体制をより一層改革する必要があると考えるが、どのように対応するのか。

2、犯罪防止への取り組みについて
 外国人犯罪の防止には入管、税関当局の取り締まり強化が急務であり、この一方で警察、地方自治体、地域住民、関係機関が密接に協力し合って、犯罪防止に取り組む姿勢が必要だと考える。どのような方針で臨むのかお尋ねしたい。


堀知事の答弁


道民の意見と議会の論議を踏まえて結論

 船橋議員は焦点のエア・ドゥ支援問題について、支援要請の受け止め方や再建の可能性、支援の妥当性等について掘知事の見解をただしたが、答弁の概要はおよそ次のとおり。

●これまで収入・支出面でほぼ計画どおり経営改善を進めてきたが、米国同時多発テロ事件により航空保険料の大幅負担増、価格競争による収入減から支援要請に至った。

●道としては、厳しい財政情況も勘案しながら、会社の経営見通しや経営改善に向けた経営見通しなどを十分精査し、その役割なども検証する。

●北海道発のベンチャー企業として、運賃の低減化や観光振興を通じて本道経済の活性化に寄与している。

●これまでも多くの公金が投入されたことは、極めて重く受け止めている。

●道民の中にさまざまな意見があることは、十分承知している。議会の論議を踏まえ対応を検討する。