教育目標達成へ校長の裁量権拡大が必要

3、教育問題について
(1)教育行政執行の基本的な考え方について
 遠藤議員 教育行政執行方針で強調した「確かな学力」「豊かな心」について、その現状をどう認識しているか。
 
相馬教育長 依然として憂慮すべき状況にあると認識している。「確かな学力」の育成に向けては、35人以下の少人数学級を本格的に導入するなどきめ細かな指導を行う。「豊かな心」の育成についてもスクールカウンセラーを拡充し、小学校へ「子どもと親の相談員」を新たに配置するなど心の教育の一層の推進に努めてまいりたい。

(2)三位一体改革と教育予算について
1.公立学校施設整備費補助負担金について
 
遠藤議員 全国ベースで141億円削減されることになっているが、道立学校や市町村立学校の耐震化、老朽改築への影響が懸念される。どう対応していくか。
 
相馬教育長 特に耐震化を中心とした学校整備事業が補助の対象とされるよう国に強く働きかけていきたい。

2.義務教育費国庫負担金について
(1)総額裁量制について
 
遠藤議員 教職員の給与水準や配置のあり方など、都道府県が自主的に決定できる総額裁量制の導入について、道教委はどのような取り組みを考えているか。
 
相馬教育長 制度の内容や趣旨を踏まえ、本道教職員の給与のあり方について、関係機関と連携を図りながら検討する。また、教職員の配置についても適切に対応していく。

(2)加配措置の弾力化について
 
遠藤議員 少人数学級用として活用できる加配教員について、どう対処する考えか。
 
相馬教育長 平成16年度から少人数指導にかかわる加配定数を活用して、小学校第1学年を対象に35人以下の学級を本格的に導入するので、現時点の児童数から推計すると110校程度が対象になる見込み。

(3)特色ある高校づくりについて
1.校長の裁量権拡大について
 
遠藤議員 学校長が中心になって教育目標を立て、その実現に取り組み、必要な教師を校長がスカウトできるような改革について、見解を伺いたい。
 
相馬教育長 教育目標の達成には、校長のリーダーシップが十分発揮されることが重要であり、校長在任期間の長期化に努めるとともに校長の裁量権の拡大や適材適所の配置などに努めていきたい。

(4)私学教育の振興について
1.管理運営費補充金について
 
遠藤議員 補助金減額は授業料値上げにもつながりかねないので、私学関係者の不安が広がっている。その不安を払拭するためにも、私学振興に寄せる思いをお聞かせ願いたい。
 
山口副知事 限られた財源の効率的・効果的配分や指導・助言に努め、さらに、経営環境や保護者負担の状況などを勘案しながら、私学の健全な運営が図られるよう最大限の努力をしていきたい。

2.新規施策について
 
遠藤議員 幼稚園の預かり保育の充実や専門学校を活用した若者の自立・挑戦支援事業が国の制度として創設されたが、道としても各学校に対する情報の提供や事業化の相談など積極的に行うべきだ。
 
山口副知事 関係団体とも連携し、積極的に情報提供するとともに、私立幼稚園や私立専修学校からの照会や相談に応じるなどその推進に努める。