先見性ある構想力を高めよ 1、知事の政治姿勢について （1）道政執行方針について 1.｢先見性のある構想力｣について 遠藤議員　北海道の将来は、われわれの想像力の中にある。先見性ある構想力を高めるために、今、何が最も必要か。 山口副知事　確かな時代認識と将来への危機感、地域から変革を起こそうとする志を道民と道庁が共有すること、地域住民や企業、行政が「協働」の視点に立って知恵を出し合い、工夫を重ねることが大切だと考えている。 2.［地域主権］について 　遠藤議員　望ましい北海道を築くために、どのような｢地域主権｣を確立していこうと考えているか。 　山口副知事　成熟社会、中央集権型システムの中で、多様な価値観やさまざまな地域課題に的確に対応するため、地域のことは地域が主体的に決定し、責任を負う｢地域主権｣の確立が求められている。地域自立のモデルになるような道州制の先行実施など、地域の将来を地域自ら判断するという姿勢で地域課題に全力で取り組む。 道新生プランに知事公約はどのくらい反映されたか （2）知事公約と平成16年度予算案について 1.［集中対策期間］の前倒しについて 　遠藤議員　財政立て直しプランに関連して、赤字団体転落回避のため、「集中対策期間」に盛り込まれた対策を可能な限り前倒しすべきと考えるがどうか。 　山口副知事　すでに16年度予算から管理費や事業費の縮減により、収支不足解消に向けた努力を行っている。 2.知事公約の反映について 　遠藤議員　「北海道新生プラン」に、知事公約はどの程度反映されているか。 　山口副知事　16年度予算において公約に掲げた105の政策すべてについて、約120の新規事業や拡充事業を含め総数340の事業に必要な予算を盛り込んだ。 3.使用料・手数料の改定について 　瀬能議員　4年ぶりに使用料・手数料の改定が103件にわたって提案されているが、批判の声にどう応えていくのか。 　山口副知事　施設の利用時間の延長や地域住民への開放、各種手続きの簡素化など道民サービス向上に努める。