構造改革を前倒し厳格に行うべき

2、道政上の諸課題について
(1)財政立て直しについて

1.新しい行政改革大綱について
 
蝦名議員 新大綱はどのような考え方と、体制で策定しようと考えているのか、策定時期も含め伺いたい。実効性を上げるため行革目標の設定、進行管理が重要だ。
 
高橋知事 赤字債権団体への転落を回避し、多様な道民ニーズや進展する地方分権改革に対応できる行政基盤を構築していくために、道行政の守備範囲の見直し、人件費の削減、道庁経営のスリム化に早急に取り組む必要があり、庁内に推進体制を設け、8月をめどに枠組みなどを決め、早急に策定する。大綱には具体的な目標や対策を設定、実効性の高いものにする。

2.構造改革期間の前倒しについて
 
蝦名議員 これまでの構造改革期間を前倒しし、各種施策をさらに厳格に行うべきだ。
 
高橋知事 財政立て直しプランの1700億円の歳出削減に加え、道庁自ら徹底した改革を前倒しして実施していく。そのために新行政改革大綱を早急に策定する。

3.人件費について
 
1)人件費の削減について
 
蝦名議員 人件費の削減について、どこまで踏み込む考えなのか。その際、職員数については定数条例の改正も視野に入れる必要があると考えるがどうか。
 
高橋知事 一般財源総額の37%に当たる6100億円を占める人件費の削減は、避けて通れない。人事院勧告も踏まえ給与構造の見直し、適正化のほか、出先機関・組織機構の見直し、勧奨退職制度の拡充、新規採用の見直し、職員数の削減など道教委や道警も含め思い切った人件費の削減に取り組む。定数条例の改正については、平成19年度までの集中対策期間における職員数の削減状況を踏まえ、できるだけ早く対応する。

 2)給与の適正化について
 
蝦名議員 国家公務員の水準を超えている給与や特殊勤務手当てなど抜本的に見直す必要があるのではないか。これらの適正化について、どのように対処するのか。
 
高橋知事 退職時の特別昇給、特地部局勤務の昇給短縮措置。採用時の昇給短縮措置は廃止することとしているが、引き続き初任給の一号俸上積み措置の廃止、特地部局の指定基準見直しについて早急に結論を出したい。特殊勤務手当てについても社会情勢の変化を見極めしっかり見直すなど不退転の決意で取り組む。
 
相馬教育長 退職時の特別昇給、へき地学校に勤務する職員にかかわる昇給短縮措置は廃止することとし、採用時の昇給短縮措置についても本年度をもって廃止する。初任給の一号俸上積み措置の廃止、特殊勤務手当ての見直しについても早急に結論を出す。へき地手当てについは、地域の実情に合うようへき地教育振興法の見直しを強く働きかけていく。


「国土形成計画」は道が案を策定すべき

(2)次期長期総合計画について

1.策定に当たっての姿勢と17年度の検討作業について
 
蝦名議員 次期計画の策定へ向けどのような姿勢で臨むのか。また、17年度はどのような検討作業を行うのか。
 
高橋知事 道民と手を携えて夢と希望のある明日の北海道づくりを進める指針となるよう、構想してまいりたい。効果的・効率的な検討を進めるため、17年度については庁内に検討委員会を設置し、有識者の意見も伺いながら計画のあり方を検討する。

2.新しい国土形成計画について
 
蝦名議員 今国会に提案されている「国土形成計画」は、全国計画と広域地方計画の二本立てになっている。沖縄では県知事が案を作っているが、北海道計画はこれまでどおり国が策定することとされている。これは地方分権の趣旨からすると十分でない。知事はこの実態をどう受け止めているのか。北海道計画も道が案を策定できるよう国に働きかけるべきではないか。
 
高橋知事 北海道総合開発計画が北海道開発法のもと策定・推進されていることから、広域地方計画の対象外になったものと思われるが、しかし、地方分権の趣旨を踏まえ、一層地方の意見を国の計画に反映するための仕組みも必要と考えるので、その具体的な工夫について国と協議を進めてまいりたい。


合併新法の施行で市町村にどう臨むか

(3)北海道の自治の姿について

1.道州制についてて
 
1)「道州制特区」懇談会について
 
蝦名議員 懇談会の次回開催の見通しと、道州制特区を加速的に実現させるため、国へどのような働きかけをする考えか伺いたい。
 
高橋知事 次回は当面予定されていないが、政府としてはこれまで2回の議論を踏まえ、推進体制を検討するとしている。道州制特区のような国から地方への権限移譲は政治家主導で進めることが必要と考えており、引き続きさまざまな機会をとらえて国に働きかけを行っていく。

 2)事務・権限の移譲について
 
蝦名議員 移譲される事務・権限の受け入れについて、広域連合も一つの答えになりそうだが、受け入れ側の市町村の不安をどのように解消していく考えか。
 
高橋知事 現在、「道州制に向けた道から市町村への事務・権限移譲方針」の策定を進めている。策定の過程で市町村からいろいろご意見をいただき、方針をまとめた。今後とも市町村と十分協議を行い、特例市や中核市などの規模に応じた移譲や、市町村の体制整備の取り組みに対する積極的な協力など適切に対応していきたい。

2.支庁制度改革について
 
1)今後の検討方向について
 
蝦名議員 地方分権を推進していくという時代の流れの中で、どのような考えで支庁制度改革を進めようとするのか。
 
高橋知事 住民に身近な行政サービスは、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が担っていくことを基本とし、道から市町村への事務・権限の移譲や市町村合併など地方分権改革の取り組みと一体的に検討・推進していく必要がある。「支庁制度改革プログラム案」では、地方分権進展に伴う将来的な支庁の姿を明らかにし、中長期的な視点に立った改革を行うことを基本にしている。今後も道民のご意見をよく聞きながら地域主権型社会実現のため、支庁制度改革に取り組んでまいりたい。

 2)「地域行政センター」について
 
蝦名議員 支庁所在地変更の地域に「地域行政センター」を設置し、機能移管後は廃止するとしているが、その廃止のめどはどの段階と考えているのか。
 
高橋知事 移譲予定事務の中には法改正や体制整備が必要なものもあり、市町村体制充実に向けた取り組みを支援すると共に、法改正を国に働きかけるなど、できるだけ早期に廃止できるようにしたい。

3.市町村合併について
 
1)合併新法施行後の道の姿勢について
 
蝦名議員 新法施行で、ますます重くなる道の立場を踏まえて、今後の市町村合併に臨む姿勢を伺いたい。
 
高橋知事 新法において自主的な合併を推進するという基本的な考えは変わりないが、合併構想の策定など都道府県の新たな役割も定められているところから、道の責務も増すと認識している。今後、合併構想を策定し、これに基づき合併協議会の設置を勧告することも含め、積極的に役割を果たしたい。

 2)合併推進構想について
 
蝦名議員 合併推進構想の策定において、この地域生活経済圏はどのように考慮されることになるのか。
 
高橋知事 人口や面積のほか、経済・産業、日常生活における地域的なつながり、広域行政の取り組みなどを考慮する必要があり、その意味で地域生活経済圏の区域も勘案すべき要素の一つと考えている。

 3)市町村の規模について
 
蝦名議員 道町村会では「広域連合など多様な行政執行が可能な規模を検討してほしい」と申し入れしているが、こうした要望に対する見解を伺いたい。
 
高橋知事 広域行政の取り組みは今後とも市町村の行政を補完するものとして行われるものと考えるが、一方、合併はこれからの分権社会において基礎自治体として市町村の行政体制を充実・強化するものであり、いずれの市町村においても積極的に検討していただきたい。


地域生活経済圏で主体的取り組み促進を

(4)産消協働について

1.これまでの取り組みについて
 
蝦名議員 これまでの道産品愛用運動、産業クラスター地産地消などの取り組みが行われてきたが、これらの実績をどのように評価し、産消協働運動にどうつなげていく考えか。
 
麻田副知事 産消協働は、消費者と生産者の連携をあらゆる分野に拡大し、地域の経済力を高めようとする取り組みであり、今後の推進に当たっても下降傾向にある道産品愛用・消費拡大運動も含め、活発化してきた産業クラスターの形成、地産地消運動、廃棄物リサイクル推進など地域で育ってきた運動を大切にしながら、関連する施策の効果的な連携や集中的な展開を図り、道民運動として早期に定着するよう努めたい。

2.域内循環と地域生活経済圏域について
 
蝦名議員 一定のエリア、例えば地域生活経済圏における物やサービスの流れ、移入構造や域内循環の向上による経済効果を明らかにすることによって、地域の主体的な取り組みを促進することが可能になるのではないか。
 
麻田副知事 新たな地域生活経済圏ごとに、産業分野別の需要と生産動向を分析するとともに、域内循環の向上による地域への波及効果を明らかにし、地域の人たちにこの運動の意義や必要性を分かりやすくお伝えしていきたい。

3.運動の着実な推進について
 
蝦名議員 道民、事業者、行政三者が共感できる成功モデルと支援プログラムを示すことが必要と考えるがどうか。
 
高橋知事 それぞれが運動の効果や課題解決のために活用できる方策について、情報を共有し、理解を深めることが重要と考えている。新年度において、成功モデルとも言うべき優良事例を選定し広く示すほか、支援プログラムについても効果的に活用できるものをまとめたい。


緊急課題として道も強力な対策必要

(5)京都議定書について

 
蝦名議員 地球温暖化は、次世代以降の問題ではなく、私たち現代の人間が早急に対策を進めないと手遅れになる緊急課題である。道としても強力な取り組みが必要だ。
 
高橋知事 平成17年度においては、温室効果ガス排出量の最新実態調査と、その結果を踏まえ「北海道地球温暖化防止計画」を見直すとともに、道の事務・事業による温室効果ガス排出量抑制のための次期実行計画も策定する。また、新たに地球温暖化防止対策技術の率先導入や森林整備などの施策も展開、地域協議会の設置や市町村における実行計画の策定を促進していく。


廃棄物抑制目指す税制導入への見解は

(6)循環型社会の形成について

 
蝦名議員 産業廃棄物の循環的利用を促進するための施策の一環として、税制導入について検討するとしてるが、どのような考えで、どのように取り組もうとしているのか。
 
高橋知事 生産、流通、消費の各段階で廃棄物の排出を抑制すると共に、排出事業者などによる廃棄物の減量化、リサイクル研究開発、循環的利用施設の整備促進などを総合的に進めていく有効な手段として、新たな税制度の導入が必要と認識し、検討している。関係団体の理解が得られるよう引き続き努力してまいりたい。


全国初の条例制定へ北海道らしさが肝要

(7)少子化対策の実施計画案について

1.北海道らしい施策について
 
蝦名議員 全国初の条例制定をうたう以上、全国に誇りうる北海道らしい施策があってもよいと思うがどうか。
 
高橋知事 現在策定中の「北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例」に基づく実施計画においては、地域全体で子育てや子育てを支える仕組みづくりや次の時代の親づくりなどを柱に「子ども未来づくりパワーアッププロジェクト」を推進するとともに、本道の豊かで恵まれた環境を活用し、道産食材を生かした食育の推進、森林を活用した体験活動の推進など北海道スタンダードの子育て・子育ち文化の形成を目指している。また、条例制定に先立ち、乳幼児医療助成事業の対象年齢を全国トップレベルに拡大し、子育ての経済負担軽減に努めている

2.数値目標について
 
蝦名議員 北海道の合計特殊出生率は1.20と全国平均を0.09ポイント下回っている。せめて全国平均まで引き上げることを目指すべきだ。
 
吉澤副知事 少子化は、社会のさまざまな仕組みや個人の価値観、ライフスタイルなどと大きくかかわっており、具体的な取り組みの結果が直接的には合計特殊出生率に反映しないという面もある。数値は少子化対策の取り組み全体の成果がどうであったかを評価する指標として活用してまいりたい。

3.国への要望事項について
 
蝦名議員 医師標準見直しに時間がかかるのであれば、構造改革特区として提案してはどうか。
 
高橋知事 児童手当の対象年齢引き上げ、子育て後の職場復帰を容易にする育児休業制度の充実、少子化対策の財源確保など、国に対する大胆な提言、積極的な働きかけを行うべきだ。
高橋知事 児童手当の拡充、保育・教育にかかわる経費軽減、子育て世帯への税制面での負担軽減、少子化対策推進にかかわる財源確保の新たな制度の創設、道州制特区を活用した取り組みなどといった要望も含め、引き続き国に要望していく。


道立病院を中心とした再編・ネットワークは

(8)社会資本整備について

1.検討状況について
 
蝦名議員 現在、モデル地域2カ所で検討を進めているが、その状況を伺いたい。
 
吉澤副知事 根室、南空知で検討会議を設置して検討・協議を進めているが、地域の実情を踏まえ中核病院や診療所などの医療提供体制のあり方、病院経営のシミュレーションに基づく効率的な経営体制のあり方、訪問看護ステーションなどの在宅医療の推進方策などの協議を行っている。地域住民の理解が不可欠であり、さらに検討していく。

2.道立病院の取り組みについて
 
蝦名議員 道立病院を中心として再編・ネットワーク化を推進する考えはあるか。
 
吉澤副知事 地域の中核病院である道立病院が中心的役割を担って、機能分担や地域連携ができるよう積極的に関係市町村と論議を深めてまいりたい。

3.道の支援について
 
蝦名議員 道が音頭を取って、それぞれの地域ごとに、自治体病院の再編・ネットワーク化を協議・検討する場を設けてはどうか。
 
高橋知事 今後、地域医療を確保する観点から、国の報告書も勘案しながら市町村や医療関係者、保健所などを構成員として、二次医療圏ごとに設置している、「地域保健医療福祉推進協議会」の場を活用しながら、自治体病院のネットワーク化など機能分担、広域化に向けた協議を進めてまいりたい。


抜本改正に当たっては産業投資誘発も視野に

(9)企業立地促進条例の改正について

1.今後の取り組みについて
 
蝦名議員 今後、さらに企業誘致実績を上げるため、道としてどのような取り組みを進める考えか。
 
高橋知事 財政立て直しの観点から立地企業の増設の場合、補助率を引き下げることにしたが、さらに積極的な誘致活動を展開するために、全道市町村長とも連携した北海道挙げてのトップセールスの強化や北海道の優位性に関する情報の発信、本道ゆかりの経済人の応援を得るための全国ネットワークの構築、諸法令に基づく立地手続きの迅速化を図るためのワンストップサービス体制の整備などに全力で取り組んでいく。

2.抜本的な改正について
 
蝦名議員 今後の抜本的な改正に際しては、企業誘致に限らずさまざまな産業投資を誘発する仕組みを考えるなど幅広い検討が必要であるが、知事の見解を伺いたい。
 
高橋知事 平成19年度までに今後、抜本的な見直しが必要と認識している。企業誘致が果たしてきた役割を検証するとともに、産業投資を誘発する仕組みを含め中長期視点に立った本道の産業政策のあり方全体を議論する中で、総合的、体系的に検討していく。


「観光のくにづくり推進室」の取り組みは

(10)観光振興について

 蝦名議員 新年度から設置する「観光のくにづくり推進室」は、どのような取り組みを重点として、観光施策の成果を上げようとしているのか。
 
高橋知事 地域の食メニューの充実、アウトドアスポーツやグリーンツーリズムなど体験観光の推進、外国語に対応したホームページ開設、観光案内体制の整備など外国人観光客への対応などに努める。プロモーションについては「花」をテーマとしたキャンペーンの推進、愛知万博の場を活用した事業展開などを行う。庁内内部の連携を強め、一元的施策を推進する。


雇用創出プランは抜本的な見直し必要

(11)雇用対策について

1.雇用確保の取り組みについて
 
蝦名議員 雇用確保の重要性を認識し、各種施策の立案・展開に努めるとともに、その効果を確実にするため、どのように取り組んでいく考えか。
 
高橋知事 中高年に対し民間のノウハウを活用した再就職を促進するためのカウンセリングを実施するほか、若年者に対してはジョブカフェ北海道の機能を一層充実するなど雇用対策に取り組み、雇用を生み出す各種施策の立案・展開に努め、産業界や市町村と連携・協働し、自立的でたくましい産業構造や雇用の創出に取り組む。

2.雇用創出プランについて
 
蝦名議員 産業動向の変化を踏まえ、現在の「雇用創出プラン」を抜本的に見直す必要があると考えるがどうか。
 
高橋知事 私自身も雇用創出目標や実施期間も含めた「雇用創出プラン」の抜本的な見直しが必要だと考えている。


遺伝子組み換え作物栽培の罰則の考え方は

(12)食の安全・安心の確保について

1.研究開発の推進について
 
蝦名議員 条例案では、遺伝子組み換え作物の研究において、届出制の開放系試験栽培についても違法行為は罰則を科す方針だが、この罰則について考え方を聞きたい。
 
高橋知事 認可申請や届出を行うことや交雑・混入防止措置など遵守しなければならない事項、知事の指示・命令などに従うことなどを規定しており、この実効性を確保するために必要と考えている。

2.基本計画の策定について
 
蝦名議員 食の安全・安心の確保の取り組みを促進し、実効性のあるものにしていく上から、早急に基本計画を立てる必要がある。
 
高橋知事 クリーン農業や道産品の認証制度推進など生産から流通、消費に至る各段階で具体的な施策を明らかにし、総合的・計画的に推進することにより実効性を確保する。全庁横断的な検討を進めるとともにパブリックコメントや関係団体との意見交換を行うほか、食の安全・安心委員会の意見も聴き、年内をめどに取りまとめたい。


農業分野における研究のあり方を示せ

(13)研究・普及事業の見直しについて

1.研究基本計画について
 
蝦名議員 専門の垣根を越えた研究推進のニーズもあり、今後の農業分野における研究のあり方に対する知事の見解を伺いたい。
 
高橋知事 見直しにおいては、各農業試験場ごとに稲作、畑作、酪農など専門領域に関する研究を集中、高度化するとともに、大学や国等の研究機関との連携強化を進め、新品種の育成や専門性の高い先進技術の開発を加速していく必要がると考えている。
 さらに、生産現場の実態を的確に踏まえ、きめ細かく地域の技術ニーズに対応するなど技術開発と地域対応という2つの機能を総合的に高めていきたい

2.普及事業の基本方向について
 
蝦名議員 普及事業は、地域の機関団体と蜜に連携しながら、農家の取り組みを支援していく体制にしていく必要があり、高度・充実した活動ができるよう配慮すべきと考えるがどうか。
 
高橋知事 農業・農村を取り巻く環境が大きく変化する中、多様化・高度化する地域課題に迅速・的確に対応できる普及事業の展開が求められている。
 このため、地域の重点課題に対する集中的な指導と、より専門性に特化した広域的な指導を基本に、地域に密着した効果的・効率的な活動を行うことを目指し、総合力を組織的に発揮できる体制整備を進める。
 また、地域の総合的な営農指導体制の構築を図る。


稲作所得基盤確保に道もしっかり対応を

(14)コメ対策について

 蝦名議員 本年度から新たなコメ政策が始まったが、稲作所得基盤確保対策などのセーフティーネットは本道のみ十分機能していない。道としてしっかりした対策を講じるべきではないか。
 
麻田副知事 昨年来、国に対して関係機関・団体と一丸となって制度の改善を提案してきた結果、17年度産から異常年を除く特例措置が講じられることになった。これらの対策を下支えとして市場ニーズに対応した「売れる米づくり」を強力に推進する。このため、特色ある産地づくり支援とともに、米に関する情報センター機能の整備や北海道米の道内消費拡大に全力で取り組む。


中国上海市におけるトップセールスの成果

(15)水産業の振興について

 蝦名議員 中国上海市における今回の道産水産物に関するトップセールスについて、どのように受け止めているのか。
 
高橋知事 今回の売り込み活動を通じて、道産水産部の中国での販路拡大について確かな手応えを実感してきた。しかし、食文化による調理方法の相違や物価格差による販売価格、検疫手続きなどさらに検討し、解決しなければならない課題もある。

1.今後の取り組みについて
 
蝦名議員 道として今後どのように取り組んでいく考えか。
 
高橋知事 中国の消費者ニーズに対応した商品開発、道産水産物の調理方法のPR、中国主要都市の量販店における通年販売やアンテナショップの開設などさまざまな取り組みを進め、販路拡大を図る。


漁業と遊漁の調整を図り共存共栄を

(16)新たな遊漁制度の創設・導入について

 蝦名議員 この制度の創設に当たっては、漁業と遊漁の調和を図り、共に発展していくようにすべきだと考えるがどうか。
 
高橋知事 漁業者と釣り人との間のトラブル防止や遊漁が共存できる新たな制度の創設が必要と考えている。このため遊漁制度研究会からの報告を踏まえるとともに、民間の自主的なルールづくりなどを参考にしながら、18年度中には本道にふさわしい新たな制度を発足させたい。