3、 道政上の諸課題について

(1)17年度当初予算編成について
1、重点政策の展開方針について
 
柿木議員 選択と集中の姿勢をさらに徹底して、大胆な施策見直しにより政策展開していく必要がある。17年度はどのような施策に重点を置いて予算編成を行おうとするのか。
 
高橋知事 経済の再建、安全・安心な暮らしづくりを大きな柱に据え、本道の「食」と「観光」について世界に通用する北海道ブランドの確立を目指すほか、安全・安心をキーワードに生活者を視点に「食」や「子ども」、「環境」といった暮らしの基盤づくりなどを重点的に推進していく。

2、編成通達を早めた効果などについて
 
柿木議員 昨年より編成通達を2カ月近く早めた理由を伺いたい。また、これによりどのような効果に結びつくのか。
 
吉澤副知事 事前評価の充実により、施策の見直しやコスト削減を一層促進し、限られた財源の効果的・効率的配分に努めることができる。

(2)財政立て直しについて
1、新生プランへの影響について
 
柿木議員 公約の着実な推進が肝要だが、聖域なき見直しを行おうとする財政立て直しプランを遂行する際、知事公約の実現に少なからず影響があるものと考えるが、見解を伺いたい。
 
高橋知事 両立させなければならない重要課題だが、歳出削減という現実を厳しく受け止めながら、新生プランに掲げる政策を重点的に進めていきたい。

2、地方交付税削減の影響について
 
柿木議員 地方交付税は2年連続で減額されることが濃厚だが、財政立て直しプランの遂行にどのような影響が現れると考えているか。
 
吉澤副知事 集中対策期間において目標としている1,700億円の歳出削減、歳入確保の取り組みの前倒しや、支庁制度、組織機構の見直しなども前倒しを含め実施していかなければならない。

3、自動車税の見直しについて
 
柿木議員 急激な税率改正に疑問を呈してきたが、業界団体とどのような話し合いが行われてきたか。減免措置の見直しに当たって、一定の激変緩和措置などの配慮が必要ではないか。
 
高橋知事 運送業を取り巻く経営状況は厳しいと聞いており、激変緩和のための一定の経過措置は必要と考えているので、早期に結論を出したい。

4、道単独医療費助成制度などの見直しについて
 
柿木議員 見直しに伴うフォローアップ施策の全体像を含め、どのように検討してきたか。さらに、今後どのように取り組もうと考えているか。
 
高橋知事 障害のある方を社会全体で支える仕組みづくりを進めるために、幅広く取り組んでいきたい。引き続き患者団体などの関係者から意見を伺い、早急に全体像を示し、来年度当初予算に向け、施策の具体化を図る。

5、道民などへの説明について
 
柿木議員 財政立て直しプランの趣旨をどのように浸透させ、実効あるものにしていく考えか。
 
吉澤副知事 市町村には直接、道民にはパブリックコメント、広報誌、ホームページ、テレビ広報番組などを通じて知らせてきたが、今後ともさらに理解が得られるよう取り組んでいく。

(3)職員給与の適正化について
1、教員給与の実態について
 
柿木議員 義務教育諸学校、高校にかかわる給与については、国の負担金や地方交付税ですべてが措置されているわけではなく、道が単独で措置する分もあるといわれている。道単独措置の分はどの程度なのか、その実態を伺いたい。また、単独措置の要因は何なのか。
 
相馬教育長 道単独措置は小学校約60億円、中学校約36億円、高校約57億円の計約153億円である。その種たる要因は人材確保の観点から、一般行政職職員との均衡などを考慮して実施している給与上の措置や、へき地小規模校への教員加配措置などを講じていることによるもの。

2、人事委員会の勧告について
 1)教員給与の勧告について
 
柿木議員 人事委員会において、近く平成16年度の給与勧告を行うが、国立大学の法人化に伴い準拠規定がなくなった教員の給与について、どう取り扱う考えか。
泉川人事委員長 教育委員会の意見を聞くとともに、他都道府県の動向も十分に留意しながら検討を進めているところである。
 2)給与の適正化について
 
柿木議員 現時点で国家公務員の水準を超え是正が必要な給与として、退職時の特別昇給、初任給の一号俸上積みと昇給短縮措置、へき地校教員・特定地域部局職員、へき地教育振興法の適用を受けていない知事部局職員などに対する特別地域手当などがある。人事委員会では、こうした給与についてどう認識しているか。
泉川人事委員長 社会情勢の変化に対応して不断に見直していくことが必要で、国の動向を見極めながら当委員会においても全体的な見直しを進めてまいる。

(4)道州制について
1、道州制特区構想について
 
柿木議員 竹中大臣が設置を公表した懇談会の性格についてどのようにとらえているか。知事が求めている推進組織なのか、見解を聞きたい。
 
高橋知事 懇談会は、道の提案を実現するため政府内で調整や決定、推進などを図るために設置する推進組織とは異なるもの。全国知事会の代表など他県の知事も入った形で論議されるのが適当と考えている。

2、将来の支庁の姿について
 
柿木議員 基礎自治体が強化されて、基本的な体力ができた後の支庁の姿について、知事はどのように考えているか。
 
高橋知事 今回、長期的な支庁制度改革の方向性や、支庁長への権限委譲などについて、「支庁制度改革の取り組みの具体化に関する論点整理をまとめた。今後、これに基づき道議会や市町村の意見を伺いながら検討を進めたい。

3、権限委譲の検討組織について
 
柿木議員 具体的な権限等の委譲内容の検討に当たっては、市町村職員も入れた検討組織を設置する必要があるのではないか。
 
山本副知事 市町村の担当者から地域の実情について、直接意見交換する場を早急に設置する方向で取り組んでまいりたい。

(5)三位一体改革への対応について
1、改革案の評価について
 
柿木議員 地方6団体の改革案に、どの程度知事の意見が反映されたと考えているか。また、この改革案により、本道における国庫補助金の減額分と税源の移譲額は、それぞれどの程度になる見込みか。
 
高橋知事 私の提案はおおむね取り入れられている。また、国庫補助負担金は改革内容の確定を待たないと分からないが、税源移譲の本道分は平成16年度当初予算ベースで約2,040億円程度、個人住民税関連の税源移譲は平成15年度ベースで1,200億円程度と試算している。

2、義務教育費国庫負担金について
 
柿木議員 義務教育費国庫負担金の廃止派、廃止反対派の主張に対してどのような見解を持っているか。削減対象が中学校分の8,500億円と決着したことに対してどう受け止めているか。
 
高橋知事 廃止の反対、賛成の主張はいずれも教育が極めて重要な課題であるとの認識に基づいたものであり、教育の機会均等と教育水準の維持向上が法律によって引き続き図られ、その上で地域の特性に応じた教育が展開されることが望ましい。削減対象については苦渋の選択であったが、やむをえないと判断した。

(6)循環型社会の形成について
1、産業廃棄物の実態と課題について
 
柿木議員 道内における産業廃棄物の発生・排出や再生利用、最終処分の実態は、どうなっているか。新たな計画を策定していく上で、どのような課題があると認識しているか。
 
山本副知事 平成14年度の排出量は4,100ォで10年度に比べ約7%増加しているが、最終処分量は約150ォで43%減少している。再生利用は約51%と10年度より12ポイント増加しているが、廃プラスチックや汚泥などの再利用率は微増にとどまっており、必ずしも進んでいるとは言えない。北海道循環型社会推進基本計画(仮称)の策定に当たっては、廃棄物の発生・排出抑制、再利用が進んでいない廃棄物に関するリサイクル施設の整備促進やリサイクル製品の利用拡大、硫酸ピッチなど道外廃棄物の搬入阻止や道内における不法投棄の未然防止対策などを、いかに進めていくかが主な課題である。

2、道の重点施策について
 
柿木議員 北海道の優れた自然を保全し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築するため、道として今後、どのような施策を重点的に進める考えか。
 
高橋知事 計画的なリサイクル施設の整備、再生品の利用拡大と認定制度の創設などに重点的に取り組むとともに、生産、流通、消費各段階において廃棄物の排出を一層抑制するとともに、排出業者などによる廃棄物の減量やリサイクル促進のための施設整備、試験研究などを進めるための有効な手段として、税制度の導入も必要だと考えている。

(7)少子化対策について
1、独自施策について
 
柿木議員 現時点で北海道の施策として、どのようなものを考えているか。
 
高橋知事 地域全体で子育てを支える仕組みづくりや仕事と家庭の両立支援に向けた環境づくりへの支援、次世代を担う子どもの教育や若年者は自立して家庭を築くための就業支援などについて重点的に取り組んでいく。

2、政策評価結果について
 
柿木議員 子育てに伴う経済的な負担感の緩和、子育て中の専業主婦家庭の負担感の緩和に関する施策の充実が必要とされているが、これについて、道はどう取り組む考えか。
 
吉澤副知事 道としても同じ認識に立っており、乳幼児医療や地域における子育て支援体制の充実など、国の政策評価を十分参考に具体的な施策の検討を進めたい。

(8)土地開発公社問題について
1、処分状況について
 
柿木議員 公社の経営健全化方策策定時の長期保有地の簿価は、道単独事業用地で約249億7,100万円、公社自主事業用地で約112億700万円だが、どの程度処分が進んでいるか。平成17年度までの目標達成見通しはどうか。
 
麻田副知事 平成15年度までの処分実績は道単独事業用地で72億300万円、公社自主事業用地で2億500万円。目標達成は長引く景気の低迷などの影響で厳しい状況にある。

2、健全化方策の見直しなどについて
 
柿木議員 道の財政負担の解消と公社の経営健全化のため、思い切った取り組みが必要。本年度行われる見直しは、どのような観点に立って実施するか。
 
高橋知事 公社保有地の賃貸を可能とする制度改正や、時価会計方式の導入といった国の取り組みの動向を踏まえながら、処分実績が着実に上げられるように実効性のある方策を検討する。

(9)産業経済対策について
1、企業集積について
 1)既存の製造業の活性化について
 
柿木議員 道内各地の工業集積を生かし、既存の製造業の活性化にどのように取り組む考えか。
 
麻田副知事 工業試験場など試験研究機関や、北海道中小企業総合支援センターなどを一層活用しながら、各地域の工業集積を生かし、固有の技術力、商品開発力の高度化、進出企業との連携、道外市場での積極的な取り引きの促進などにより、既存製造業の活性化に取り組んでいく。

 2)企業誘致の取り組みについて
 
柿木議員 国内の景気回復のもと、デジタル家電など先端技術を活用した戦略的な製品の開発拠点・生産拠点の国内回帰の動きもみられる。このチャンスを積極的に生かし、企業誘致に力を入れるべきだ。
 
高橋知事 北海道の持つ優位性を強くアピールするとともに、徹底した情報収集に基づき企業ニーズを的確に把握して一層踏み込んだ誘致活動を粘り強く展開していきたい。自動車産業やデジタル家電など先端技術産業関連業種に的を絞った取り組みも行う。経済界と連携したトップセールスも実施していく。

2、地域の産業振興の取り組みについて
 
柿木議員 なかなか進まない地域の新製品づくりや新事業展開について、関係機関相互の連携強化が必要と考えるが、どうか。
 
高橋知事 今年3月に策定した「ほっかいどう産業活性化プログラム」の実現に向け、経営革新に取り組む企業千社に職員を派遣するなど関係機関との連携を一層強め、意欲ある企業の育成に全力を上げる。

(10)雇用対策について
1、当面の対策について
 
柿木議員 北海道雇用創出推進会議での合意に基づき、具体的にどのような対策措置を講じようとしているのか。
 
高橋知事 庁内に「当面の経済雇用対策に関する基本合意推進連絡会議」を設け、スピード感をもって全力で取り組んでいく。

2、中高年雇用対策について
 1)取り組みの現状について
 
柿木議員 雇用のミスマッチがなかなか解消されない中高年の再就職支援対策として、現在、どのような取り組みを行っているか。
 
麻田副知事 セミナー、カウンセリングのほか、求職活動のノウハウ提供、希望・適性を踏まえたオーダーメード型求人開拓、求人企業との面接の場設定などの支援を行っている。これらにより受講者の62%が再就職を達成した。
 2)今後の取り組みについて
 
柿木議員 まだまだ厳しい雇用情勢を踏まえれば、一層の中高年対策に力を入れるべきだ。
 
高橋知事 カウンセリング事業のほか、新たに道内労働市場の状況を道庁のホームページなどで幅広く道民に情報提供する手法について検討したい。

3、高校生の就職対策について
 
柿木議員 根本対策として、小学校段階からのキャリア教育により、児童生徒の勤労観・職業観を醸成し、将来における職業的自立への認識を確立するよう指導を強めていく必要がある。
 
高橋知事 就職面接会の開催、マンツーマン職業カウンセリングなどの取り組みを通じ、高校生の就職を全力で支援するとともに、キャリア教育の推進についても道教委と連携し、適切に対応していく。
 
相馬教育長 本年度からキャリア教育推進地域指定事業を実施、小・中・高等学校における学習プログラムの開発に取り組んでいる。キャリア教育推進とともに、カウンセラーの活用など知事部局と連携し、高校生の就職を支援していく。

(11)農業基本対策について
1、WTO農業交渉について
 
柿木議員 米はもとより本道の主要産品である畑作物や乳製品などにかかわる適切な国境措置の確保などについて、国に強く求めていく必要があるのではないか。
 
高橋知事 多様な農業の共存が実現できるよう、不退転の決意で交渉に臨むことを国に強く求める。

2、農業基本計画について
 
柿木議員 食料・農業・農村基本計画の内容が、本道農業・農村の実態に即した政策・制度となるよう、今後、道はどう取り組むのか見解を聞きたい。
 
高橋知事 農業団体や消費者団体などと連携を強めながら、あらゆる機会を捉えて最大限の努力を行う。

(12)食の安全・安心条例について
1、遺伝子組み換え作物について
 
柿木議員 商品化を目的とした屋外栽培には慎重に対応すべきと理解しているが、試験研究を目的とした屋外栽培とは明確に切り離し、品種の改良など必要な新しい技術の開発に戦略的に当たることは、本道農業の自立・発展のために必要だと考えるが、どうか。
 
高橋知事 消費者や生産者の理解を得ながら、交雑や混入が起こらない厳重な管理体制の下で、試験研究を促進していくことが重要だと思う。

2、食品表示について
 
柿木議員 原料・原産地などの表示について、条例でどのように扱う考えか。複雑な食品表示を消費者に分かりやすく解説した食品表示ハンドブックを作成すべきではないか。
 
高橋知事 食の安全・安心条例(仮称)案の骨子に対するパブリックコメントで多くの要望があった食品表示の監視強化、原料原産地表示の促進について、道独自の施策を検討してまいりたい。ハンドブックについては、国の加工食品品質表示基準の改正作業を踏まえながら作成する。

3、食育の推進について
 
柿木議員 食育活動を支援する組織として、この問題について知識や技術を持った人をサポーターに指名しネットワークを設立してはどうか。
 
麻田副知事 食生活改善、食品衛生、生産関係、食文化などの分野別に全道で1,600人が登録され、地域の食材を使った親子料理教室や食べ物と健康を考える講習会などを開いている。このボランティアの人たちは全道的な組織である市町村生活改善協議会の会員でもあり、食育推進のサポーター役として活動している。ご提言を踏まえネットワークとして展開されるよう努めたい。
 
柿木議員 栄養教諭制度の創設を踏まえ、食の指導について、どのように効果的な施策を展開すべきと考えているか。
 
相馬教育長 学校・家庭・地域連携の「子どもの食生活を考える研修会」の開催、「食に関する指導の手引き」の作成・配布などの事業の成果や実態証左の状況を踏まえ、関係機関と連携を図り、効果的な施策を推進したい。栄養教諭制度の導入については、庁内にワーキンググループを設置して、具体的な検討を行っている。

(13)コメ情報センターについて
 
柿木議員 米の作柄をはじめ需給や販売状況など、米に関する各種情報を収集して、流通・小売業者、一般消費者に幅広く提供できる「コメ情報センター」の機能整備を提案したい。知事の見解を伺う。
 
高橋知事 現在、関係機関・団体がそれぞれ提供している米関連情報をインターネット上で一元化する窓口設置について、早期実現するよう検討してまいりたい。

(14)畜産対策について
1、BSE問題について
 
柿木議員 BSE検査について日米協議や対策の検証の動きを、どう受け止めているのか。安全・安心な道産品づくりを目指す北海道として、引き続き検査の対象に加えて実施していくべきと考えるが、見解を伺いたい。
 
高橋知事 今後も毅然たる姿勢で、引き続き国に対して適切な対応を求めてまいりたい。全頭検査体制などの現行の管理措置により、消費者の信頼が得られているものと考えている。国などの動きを見ながら適切に対応してまいりたい。

2、家畜排せつ物処理施設の整備について
 
柿木議員 家畜排せつ物法に基づく管理基準を満たすことができない農家は対象の24%もいるが、道としてどのような対策を講じて当該農家の取り組みを支援していくのか。
 
麻田副知事 個別処理方式による整備を完了していない農家が約2,600戸程度残る見通しだ。本年11月までに環境保全対策がすべての農家で完了できるよう緊急指導チームで巡回指導を実施するとともに、応急的な対応の推進に努めている。また、応急的な対応を行った農家が、17年度以降に恒久的な施設整備を行えるよう国に対し事業の継続や必要な予算の確保を強く要望していく。

(15)林業・林産業振興対策について
1、連携した林業・木材産業の振興について
 
柿木議員 本道の森林づくりを強め、良質の木材を生産し、安定的に供給する体制を構築し、素材供給の川上産業と、その製品加工に当たる川下産業が一体となって足腰の強い林業・林産業を実現するため、どういう取り組みを行う考えか。
 
高橋知事 川上と川下が一体となった協議の場を活用し、木のよさを生かした需要の開拓や、付加価値の高い製品の開発などに取り組む気運を盛り上げ、「新たな木の時代」を担う魅力ある産業として一層の振興に努力する。

2、道立試験場の技術開発について
 
柿木議員 最近における研究成果と、実用化に向けた具体的な取り組みについて伺いたい。
 
麻田副知事 中長期方針に基づき主に多面的な機能の発揮できる森林づくりや木材の有効利用、需要の拡大につながる技術や製品の開発に取り組んでいる。最近の代表的な例としては、ブナ林を再生する苗木生産技術の開発、道産材の利用促進を図る建築構造財の開発などがあり、実用化や商品化が進んでいる。また、当面する重要な研究課題としては、地域温暖化防止に貢献する二酸化炭素吸収量の高いカラマツ類の品種開発や、カラマツ間伐材を利用した耐久性のある木製堆肥舎の開発などがある。研究成果の実用化に向けては、地域に出向いてフォーラムや技術交流会を開催している。