1、 台風18号災害について 　柿木議員　現在までの18号台風による被害状況を尋ねたい。特に本道主要産業の一次産業関連に被害が目立ち、適切な措置を講じる必要がある。 　高橋知事　死者・行方不明者9人、負傷者4,000人以上で、住家被害、果実落果、森林倒木、漁船損壊など農林水産各分野に被害をもたらし、道民生活に大きな障害を及ぼしている。道として雇用交付金の活用、中小企業者災害貸付のほか、一次産業被害に対して経営資金の円滑な融資、既往借入金の償還期限猶予、共済金の早期支払いなどの対応や復旧対策に取り組んでいる。また、財政支援に向け国へ強く要請している。 2、 知事の政治姿勢について （1）道政執行に臨む決意と目指す北海道の姿について 　柿木議員　知事の目指す北海道の姿と、残り2年余の任期期間における道政執行に臨む決意を伺いたい。 　高橋知事　道州制の進展により地域の主権がしっかり確立された社会の中で、「食」と「環境」という北海道の貴重な宝物が、産業と生活に最大限活用され、道民一人ひとりが住んでいることを誇りに思い、子どもたちや訪れる人に夢を与えることができる北の大地を思い描いている。今後、地域の主体的な取り組みが大きなうねりとなるよう積極的に応援し、最後まで諦めない勇気を持って、「新生北海道づくり」という夢の実現に向け、道民の先頭に立って全力を尽くす。 （2）次期総合計画のあり方について 　柿木議員　時代の変化を踏まえ、長期総合計画のあり方や策定手法について論議を深める時期にきているのではないか。 　高橋知事　道議会の論議、各界各層の英知結集により道民と十分論議を尽くし、新しい時代にふさわしい全体像を構想していくことが大事。次期総合計画の策定手法などは今後十分検討を進める。 （3）日韓首脳会談の北海道開催について　 　柿木議員　首脳会談実現に向けて、今後、どのような働きかけを行うのか。 　高橋知事　外務省と連絡を密にして情報収集に努めるとともに、札幌の韓国総領事館を通じて韓国側にも働きかけ、ぜひ実現したい。 （4）公益通報者保護法について 　柿木議員　この法律が施行されるのに当たり、道はどう対応していく考えか。 　高橋知事　まず職員一人ひとりが道民の生命・身体・財産等の保護に関する法令などを遵守する意識を確立するのが大切。不正を通報した職員の保護に関する規定の適切な運用に努めながら、法律の施行に先んじて要綱などによる職員を対象とした仕組みを検討してまいりたい。