改正少年法にどう対応するのか


3、公安問題について

(1)改正少年法について
山本議員 少年犯罪の凶悪化や低年齢化を受けて、11月1日から改正少年法が施行された。警察官の調査権限の明確化に伴い、14歳以下の触法少年にどう対応していくのか。

高橋道警本部長 言葉によるコミュニケーションが未成熟などの少年の特性にかんがみ、特に少年の供述が任意で正確なものとなるよう配意が必要。児童心理学者ら専門家の意見を取り入れ、「触法調査マニュアル」を十分活用して、触法少年の特性に配意した適正な調査と処遇を図っていく。

ネット利用で被る被害防止対策は

(2)出会い系サイトについて
山本議員 携帯電話やパソコンの普及で、インターネット上の出会い系サイトを利用した少女が、児童買春などの被害にあうケースが多くなっている。被害の実態と被害防止対策について伺う。

高橋道警本部長 性的被害にあった少年は、10月末現在で昨年同期の約2.5倍、107人と急増している。新たに小学生が2人含まれるなど低年齢化が危惧される。インターネットの基本ルールや危険性をテーマに行う「非行防止教室」の開催、携帯電話事業者にフィルタリング機能の設定・普及についての協力要請などのほか、10月から「インターネット安全教室」を開催している。今後とも取り締まりを行う一方、各種被害防止対策に取り組んでいく。

交通死亡事故の対策強化が必要

(3)交通死亡事故抑制対策について
山本議員 本道は昨年、一昨年と交通死亡事故全国ワーストワンを回避した。本年は8月14日に全国ワーストワンとなり、冬を迎え対策の強化が必要だ。

高橋道警本部長 これからは路面凍結によるスリップ事故の多発が懸念され、きめ細かな交通情報の提供をするとともに、道路パトロールの強化、凍結防止剤の散布などを行っている。11月から年末まではシートベルト違反取締り、峠や幹線道路でのレッド警戒活動などを重点とし、「交通死亡事故抑止ファイナル作戦」に総力を挙げて取り組んでいる。

その他の一般質問(自民党・道民会議)

□堀井 学(登別市)
一、北海道の国際化について
一、少子化対策について
一、スポーツ振興について

□大崎誠子(札幌市東区)
一、地球温暖化の一次産業への影響等について
一、残留農薬について
一、食育について
一、北海道環境宣言等について
一、北海道洞爺湖サミットについて
一、中小企業対策について
一、試される大地北海道ロゴマークについて
一、交通問題について

□柿木克弘(美唄市)
一、過疎化の進行と限界集落の課題について
一、療養病床の再編成について
一、地球環境保全対策について
一、雪氷エネルギーについて
一、食品工業の振興について
一、教員志望者の実践力の向上について
一、国語力の養成について

□小野寺秀(帯広市)
一、道職員の不祥事について
一、行財政改革等について
一、教職員の健康診断について

□布川義治(江別市)
一、高齢者の生きがいと健康づくり対策について
一、バイオ燃料問題について
一、教育所上の諸課題について

□加藤唯勝(名寄市)
一、地域格差の解消と北海道の振興について
一、北海道のリーディング産業としてのバイオエタノール生産について