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改正少年法にどう対応するのか 3、公安問題について (1)改正少年法について 高橋道警本部長 言葉によるコミュニケーションが未成熟などの少年の特性にかんがみ、特に少年の供述が任意で正確なものとなるよう配意が必要。児童心理学者ら専門家の意見を取り入れ、「触法調査マニュアル」を十分活用して、触法少年の特性に配意した適正な調査と処遇を図っていく。 ネット利用で被る被害防止対策は (2)出会い系サイトについて 高橋道警本部長 性的被害にあった少年は、10月末現在で昨年同期の約2.5倍、107人と急増している。新たに小学生が2人含まれるなど低年齢化が危惧される。インターネットの基本ルールや危険性をテーマに行う「非行防止教室」の開催、携帯電話事業者にフィルタリング機能の設定・普及についての協力要請などのほか、10月から「インターネット安全教室」を開催している。今後とも取り締まりを行う一方、各種被害防止対策に取り組んでいく。 交通死亡事故の対策強化が必要 (3)交通死亡事故抑制対策について 高橋道警本部長 これからは路面凍結によるスリップ事故の多発が懸念され、きめ細かな交通情報の提供をするとともに、道路パトロールの強化、凍結防止剤の散布などを行っている。11月から年末まではシートベルト違反取締り、峠や幹線道路でのレッド警戒活動などを重点とし、「交通死亡事故抑止ファイナル作戦」に総力を挙げて取り組んでいる。 その他の一般質問(自民党・道民会議) □堀井 学(登別市) □大崎誠子(札幌市東区) □柿木克弘(美唄市) □小野寺秀(帯広市) □布川義治(江別市) □加藤唯勝(名寄市) |
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