療養病床転換の基本的考え方は

(9)地域ケア体制整備構想について
1、基本的な考え方について
山本議員 療養病床転換推進計画の作成に当たっての基本的な考え方を伺う。

高橋知事 国の「地域ケア体制の整備に関する基本指針」を踏まえるが、地域特性や全国を上回るスピードの高齢化、医療機関の意向などを尊重すると、一定数の療養病床数が必要。検討委員会で論議して北海道地域ケア体制整備構想の策定を進めてきたが、来年一月には構想案をまとめたい。

灯油・ガソリンの高騰への対応は

(10)原油の高騰について
山本議員 世界的な原油の高騰が続き、灯油やガソリンの値上がりは道民生活、産業経済活動に大きな影響を及ぼしている。どのように対処するのか。

高橋知事 今後の暖房需要期を控え、灯油の高騰で道民生活への影響を懸念している。便乗値上げの監視や生活弱者への支援策の円滑な実施、省エネ対策の普及啓発の強化など道独自の対策を充実させる。
 国に対して石油製品の安定供給や価格安定、中小企業対策の充実、高齢者などへの灯油購入費支援などを要望している。

道は積極的に役割を果たせ

(11)ものづくり産業の振興について
1、企業誘致活動について
山本議員 道財政は危機的状況にあり、今後の企業誘致活動に影響を及ぼすことが懸念されるが、今後どう進めていくのか。

高橋知事 企業立地の一層の促進を図るため、助成措置の充実強化、官民一体となったトップセールスにより、本道の優れた立地環境を積極的にアピールするなど、戦略的な誘致活動を展開していく。

2、地場企業の技術力向上について
山本議員 地場企業の技術力向上のために、道は積極的に役割を果たすべきだ。課題をどう改善しようとしているのか。

高橋知事 企業立地を促進する観点からも、地場企業の技術力向上が重要。個々の企業の要望や課題を把握してきめ細かく対応し、生産管理に関するノウハウの蓄積、生産技術の高度化や企業ニーズに沿った技術系人材の育成などの取り組みを一層強化する。

高等技専をどう位置づけるのか

(12)高等技術専門学院について
1、高等技術専門学院の中長期ビジョンについて
山本議員 高等技術専門学院の中長期ビジョン素案が発表されたが、本道の産業経済活性化に向けてどう位置づけるのか。

高橋知事 自動車関連産業や「ものづくり」関連を重点分野とした若手技能者の育成、多様な職業能力開発の機会の提供、民間との役割分担や連携を見直しの基本にし、「豊かな北海道」を実現するための一翼を担う人材育成機関として位置づけている。

BSEの全頭検査打ち切りに対応を

(13)農業問題について
1、品目横断的経営安定対策等について
山本議員 本年度から品目横断的経営安定対策などの農政改革が進められているが、農業関係者からは実態との乖離(かいり)が指摘されている。生産者の不安を解消するために、必要な見直しを行うよう国へ強く要請すべきだ。

高橋知事 地域からはさまざまな意見が出ている。米についても府県の過剰作付けで需給が大幅に緩和し、北海道米の価格や販売への影響が懸念される。農業団体とも連携を図りながら、真に担い手経営安定に資するものになるよう、必要な見直しを国へ強く要望していく。

2、BSE全頭検査について
山本議員 厚生労働者は来年7月末で生後20カ月齢以下の牛に対する検査の補助を打ち切る方針だ。全国有数の牛肉生産地である本道への影響は極めて大きいが、どう対処するのか。

高橋知事 検査の見直しについて、現状では消費者などの十分な理解が得られないと判断している。道産牛肉に対する信頼と期待に応えるため、道独自でも全頭検査を継続したい。

森林環境税をどう検討しているのか

(14)森林環境税構想について
山本議員 森林環境税の導入に向けて、どのように検討しようとしているのか。

高橋知事 専門員会で間伐などの森林吸収源対策、市町村が地域住民と取り組む自然保全対策、流木の流出を防ぐための河川環境の整備、財源のあり方を検討する。検討状況を踏まえ、地球温暖化防止に貢献する森林づくりや、自然災害への対応に必要となる新たな事業、費用負担の方法など、森林環境税の基本フレームを年明けのできるだけ早い時期に示したい。

道路中期計画にどう対応するか

(15)道路の中期計画素案について
山本議員 国土交通省の「道路の中期計画素案」について、どう受け止め、どう対応するのか。

高橋知事 これまで高規格幹線道路をはじめとした道路ネットワークの整備や、冬期交通環境を考慮した道路の整備などについての意見を提出してきた。素案は意見が概ね反映されている。中期計画の実現には道路特定財源が一般財源化されることなく、かつ現行の税率水準が維持されることが重要。高規格幹線道路は早期ネットワークが完成するよう国へ強く働きかける。

港湾ビジョンの策定が必要

(16)港湾行政について
山本議員 それぞれの港の戦略目標や役割分担、連携強化策などを明確化した港湾振興ビジョンの策定が必要だ。一体的な組織体制のもとで国、道、市町との連携協議を強めるべきだ。

猪俣建設部長 新たな総合計画の中で、特定分野別計画として北海道経済活性化戦略ビジョン、北海道交通ネットワーク整備総合ビジョンなどを位置づけることから、港湾管理者が策定した港湾計画とも十分に連携を図りながら、港湾を核としたビジョンをまとめる必要がある。港湾関係に対応する業務は各部にわたっているが、港湾の振興を図る上からも、一元的、効率的に進めるために組織連携の在り方について検討したい。