1、道政上の諸課題について

低気圧と佐呂間竜巻災害の対策

(1)竜巻災害・低気圧災害について

菅原議員 10月上旬の低気圧と佐呂間町を襲った竜巻災害について、対策をどのように講じるか。
高橋知事 10月上旬の低気圧は162億円の漁業被害をもたらした。系統金融機関と連携し長期・低利資金による特別対策など災害対策に全力を尽くす。竜巻災害についても40戸の公的住宅を確保したが、各種支援に万全を期したい。

人事委の据え置き給与勧告への対応

(2)行財政問題について

1 人事委員会勧告への対応について
菅原議員 据え置きとした人事委員会給与勧告についてどう受け止めているのか。
高橋知事 本年の給与改定は勧告に沿って改定しないが、道財政が厳しい中、「新たな行財政改革の取り組み」に基づき最大限取り組む。

新総合計画で地域政策の明示時期は

(3)新しい総合計画について

1、国土形成計画について
菅原議員 道の計画に国土形成計画の四つの視点をどのように位置づけているのか。
高橋知事 基本的な方向性に違いはないと考えている。年度内にまとめる第三次北海道長期総合計画の総括的評価を踏まえながら、新しい総合計画の原案策定に向けさらに検討したい。

2、国土交通省北海道局の中間取りまとめについて
菅原議員 道局が公表した「中間取りまとめ」についてどう受け止めているのか。
太田企画振興部長 北海道開発の意義や六期計画の点検と今後の方向性などが盛り込まれているが、道の考え方は基本的に反映されている。

3、地域政策について
菅原議員 道の「新しい総合計画の骨格」に地域政策のあり方はいつごろをめどに示されるのか。
高橋知事 現計画の総括的な評価も踏まえながら、明年度のできるだけ早い時期に示したい。

4、地域政策の圏域について
菅原議員 道の「骨格」では大くくりの圏域設定だが、国土形成計画の中間取りまとめではきめ細かな地域政策の必要性を述べている。
太田企画振興部長 都市と農山村が結びつきを強め、ともに発展するというこれまでの考え方を基本に、大くくりの圏域設定は必要だと考えている。

夕張市の財政再建への支援策

(4)市町村財政問題について

1、夕張市の財政再建問題について
菅原議員 夕張市がまとめた「財政再建の基本的な枠組み案」をどのように受け止めているか。
高橋知事 市民や市職員の理解と協力を得ることが重要。道の平成19年度予算編成で支援策を検討し、地域への影響が最小限にとどまるようにしたい。

2、赤字地方債について
菅原議員 地方自治体の救済のために、赤字地方債の発行を認めるべきという意見をどう考えるか。
高橋知事 財政再建団体が計画的・安定的に財政再建を図るための、制度的枠組みが検討される必要がある。全国知事会などを通し、道の考え方を提言していきたい。

3、新型交付税について
菅原議員 総務省では平成19年度から、地方交付税の新しい算定方法に移行することとしているが、どのような影響があると考えているのか。
高橋知事 試算では平成18年度の普通交付税と比較して、道分で5億円程度、市町村分で27億円程度減少する。積雪寒冷といった本道の特殊事情が反映されるように、国に働きかけていく。

市町村合併進展に向けて取り組みを

(5)市町村合併について

1、合併構想の周知について
菅原議員 各支庁において合併構想の周知に向けてどのような取り組みをしているのか。
太田企画振興部長 構想策定からこれまでの間に十四支庁では170回ほどの説明会を行っており、今後も環境づくりや助言など地域における取り組みを積極的に支援していきたい。

2、市町村の区分けについて
菅原議員 合併を望む市町村のために、自立を選ぶ市町村と区分けしなければならない。
高橋知事 改めて市町村の意向把握を行い、地域での合併論議が進展するよう市町村と一緒に取り組みたい。

障害者退院後の不安解消と支援策充実を

(6)障害者自立支援法について

1、障害者自立支援法に対する認識について
菅原議員 新しい制度は障害者が安心して利用できる仕組みと考えるのかどうか認識を問う。
高橋知事 さまざまな不安の声があり、国へ必要な要望をした。障害のある方々が安心して自立した生活を送ることができるよう、施策を積極的に推進したい。

2、障害福祉計画について
菅原議員 計画策定に当たっての基本的考え方と、施設利用者の不安の声にどう対応するのか。
石川保健福祉部長 地域生活への移行について分かりやすい資料を作成するなど、十分な情報提供を行い、相談支援体制の充実、グループホーム、ケアホームなどの着実な基盤整備に努めたい。

3、障害間の格差解消について
菅原議員 退院後の精神障害のある方々と他の障害との、格差解消にどのように取り組むのか。
石川保健福祉部長 本年度から14圏域で長期入院者に対し、退院前から地域生活移行後にわたり、支援をきめ細やかに行う体制を整備している。今後も相談支援体制を充実させて、精神に障害のある方々の地域生活への移行を進めていきたい。

4、就労支援について
菅原議員 施設から一般就労に移行した人の比率は、全国の半分以下だ。積極的に取り組むべきだ。
高橋知事 企業に対し障害者雇用について理解を求め、「障害者就業・生活支援センター」の活用で安心して働き続けられるように支援していきたい。

必要な戦略的工業の育成振興指針を

(7)ものづくり産業振興指針について

1、戦略的工業について
菅原議員 全国に比べ高度化が立ち遅れており、戦略的工業を持ち、重点的、戦略的に育成、振興すべきだ。
高橋知事 「北海道ものづくり産業振興指針」の策定を進めており、自動車産業などの加工組立型工業の集積促進や、食品工業をはじめとする地域産業の活性化に重点的に取り組む。

2、産業人材の育成について
菅原議員 ものづくり産業を振興させるためには、道自らがイニシアチブをとり、道立の工業高等専門学校を作るくらいの思い切った取り組みが必要だ。
高橋知事 国の産業人財育成支援プログラムに基づく事業に積極的に参画し、道教委とも連携して企業や産業界のニーズに即した人材の育成に努めたい。

3、物流基盤の整備について
菅原議員 東アジアやロシアとの経済交流加速に対応するため、港湾機能の充実は不可欠と考える。
高橋経済部長 道内の港湾はこれまで多目的国際ターミナルなどの機能の高度化を図るために整備してきた。国際物流機能の高度化、効率化への取り組みについては、積極的に「北海道国際物流戦略チーム」に提言していく。

季節労働者の特例一時金水準の認識

(8)季節労働者対策について

菅原議員 失業中に支給される特例一時金の給付水準見直しについての認識を伺う。
高橋知事 制度の存続が図られ、当面の間、40日分の給付措置が盛り込まれることになった。今後とも、季節労働者の通年雇用促進に全力で取り組む。

バイオプラントの全道展開に支援を

(9)バイオエタノールの実用化について

菅原議員 JA北海道中央会が清水町に建設しているバイオエタノールの大型実証プラントが平成21年度から稼動する。道はプラント支援と全道展開に向けた取り組みをすべきだ。
高橋知事 道経済産業局や北大などの機関と連携しながら道内各地の情報収集に努め、製造の可能性や普及にあたっての可能性を、幅広い観点から検討していきたい。

影響大きい日豪FTAへの対応

(10)農業問題について

1、日豪FTAについて
菅原議員 関税が撤廃されたとすると、オーストラリアから輸入される主要四品目への影響額は4300億円、地域経済に与える打撃は2兆円といわれている。本道農業への影響と対応方針を伺う。
高橋知事 多くが本道の主要農畜産物と競合し、農業生産や関連製造業を含めた影響額は約1兆4000億円、8万8千人の雇用が失われる。国の動きを注視しながら、本道経済に打撃が及ばないように、強力に働きかけていく。

2、農地・水・環境保全向上対策について
菅原議員 道の、農地・水・環境保全向上対策に対する認識と対処方針を伺う。
高橋知事 地域における効果の高い取り組みが必要であり、今年度実施している実験事業を検証し、地域の意向を十分踏まえながら対処していく。

道営競馬事業の民間委託を促進

(11)道営競馬事業について

1、平成18年度の収支見通しについて
菅原議員 18年度の競馬開催が終了したが、収支見通しについてどう認識しているのか。
西山農政部長 発売実績は119億3千万円で計画対比96.5%、前年対比104%。収支目標の達成に全力を挙げ、さらなる運営改善に努めたい。

2、民間委託について
菅原議員 コスト縮減が期待できる勝馬投票券の発売、払戻金の交付などは直ちに民間に委託すべきだ。
高橋農政部長 既に一部を民間委託しているが、経費の節減に有効であり、可能な限り民間への委託を積極的に進めたい。

コンブなど道産水産物の販路拡大を

(12)道産水産物の販路拡大について

1、今後の取り組みについて
菅原議員 コンブの販路拡大に向けてどう取り組むのか。
高橋知事 本年度から道漁連とともに道東のナガコンブを中心に「まるごと食べよう海野菜」キャンペーンを実施している。量販店や外食産業との連携強化、台湾、米国への輸出促進を図り道産コンブの販路拡大に積極的に取り組む。

2、ブランドづくりについて
菅原議員 販路拡大のために、道産水産物のブランドづくりをどのように進めていくのか。
高橋知事 「天然」「安全」「高品質」とい優位性を生かしたブランドの確立が重要。地域のブランド化に向けた取り組みを支援し、全国の消費者から高い信頼を得られるように取り組む。