3、教育問題について

新たな高校教育指針で更に論議を深めよ

（1）北海道教育ビジョンについて
大崎議員　平成20年度からおおむね10年間の進路を示す、北海道教育ビジョンの推進に向けての見解を聞く。
吉田教育長　「自立」「共生」を基本理念とし、知・徳・体のバランスのとれた人材育成を目指すことにしており、早期に教育ビジョンを策定する。来年度、新たな教育計画を策定するが、一体となってビジョンの実現を図っていく。

（2）新たな高校教育に関する指針について
大崎議員　この指針については、年内の策定にこだわることなく、さらに地域の理解を深め、論議を深める必要があると考えるが、対処方針を聞く。
吉田教育長　市町村や同義化からは慎重に対応すべきなどの意見をいただいた。改めて地域の意見を伺ったうえで、平成20年度からの再編に向けて、具体的な計画案の策定に取り組んでいく。

4、公安問題について


不安増す子どもの犯罪被害に強化策

（1）子どもを犯罪被害から守るための取組みについて
大崎議員　子どもに対する声かけ事案があちこちで聞かれる。道内の現状と道警の取り組みについて聞く。
樋口道警本部長　今年八月末で昨年同期の約2.4倍の340件の届出があった。子どもの安全に対する不安が増しており、道警ではパトロールなどの警戒活動を強化している。主な対策として、積極的な情報発信、子どもの安全を見守る運動への支援をおこなっているが、今後も「自主防犯活動ハンドブック」の作成、防犯ボランティアリーダーの養成講座の開催など、運動に対する支援を行っていく。

薄野風俗店に全域営業禁止で規制強化を

（2）組織犯罪対策について
１、組織犯罪の現状などについて
大崎議員　道内の組織犯罪の現状と道警の取り組みを聞く。
樋口道警本部長　平成4年の暴力団対策法施行以来、暴力団勢力は減少しているが、今日なお4千人を超える勢力が現存している。道警では情報を昨年新設した組織犯罪対策局に集中し、集中的な取締りを推進している。今後も地域住民と一体となって暴力団排除活動を推進していく。

２、歓楽街対策について
大崎議員　札幌の薄野ではファッションヘルスがひしめきあい、観光客がぼったくり被害にあうなど治安にも影響している。26府県が条例で全域を営業禁止にしているが、どう対処するのか。
樋口道警本部長　今年8月末で164店舗と全国の歓楽街の中では一番多い。暴力団が深く関わり、収益を吸い上げている実態もあり、今後、風営適正化法施行条例の改正に向け取り組んでいく。

身障者介護について短時間駐車に配慮を

（3）交通対策について
１、駐車対策について
大崎議員　6月から始まった違法駐車対策はどのような効果をあげているのか。身障者の介護で短時間駐車した場合の対応はどのようになっているのか。
樋口道警本部長　札幌都心部の放置駐車車両台数が改正法施行前と比べて約7割減少し、道路交通の円滑化が図られ、物件交通事故が激減した。ボランティアによる介護などについては、必要と認められる場合には駐車許可を出すことにしている。