|
教育振興へどう取り組むのか
3、教育問題について
（1）国の教育振興基本計画について
村田道議 わが国初めての教育振興基本計画が策定されたが、道教委はどのように受け止め、本道の教育振興にどのように取り組もうとするのか。
吉田教育長 国の教育振興基本計画との整合性を図りながら、本年3月に「北海道教育推進計画」を策定した。この計画を着実に推進し、子どもたちが自立の精神にあふれ、ともに支え合って、心豊かにたくましく成長していくことができるよう、本道教育の充実・発展に努める。
全国最下位級の結果への対応は
（2）学カテストについて
村田道議 全国学力テストの結果が公表され、残念ながら今回も最下位グループだった。この結果をどう受け止めたのか。市町村別に結果を公表すべきと考える。
吉田教育長 全国と比べ長期休業中等における学習サポートの取り組みなどが、依然として低い状況が明らかになり、まことに残念だ。教育委員会や学校で授業以外の学習する場や機会を、充実させる体制が整えられなかった。「北海道学校改善支援プラン」などに示した具体的方策を実践しようとする学校の意識が希薄であったことなども背景にあると考えている。道教委としては、国のデータを調査結果分析チームが詳細に分析し、具体的な対応策を11月には提案したい。
出会い喫茶には規制強化が必要
（3）青少年の健全育成について
１、「出会い喫茶」の規制について
村田道議 児童買春の温床と指摘されている「出会い喫茶」には、道の規制の強化が必要だ。
佐藤副知事 今後、一層の実態把握に努め、関係機関との連携のもと、青少年が被害に合わないよう注意を呼び掛ける。条例による規制についても年度内を目途に検討する。
村田道議 文部科学省は、学校での携帯電話の利用実態の把握、取り扱い方針の明確化、情報モラル教育の徹底などについて各都道府県教育委員会に通知した。道教委はどう取り組むのか。
吉田教育長 各学校等の取組状況を把握して必要な指導助言に努め、ＰＴＡ連合会等と連携した携帯電話の利用実態の把握や、家庭への情報モラルにかかる啓発活動を一層推進するなど、児童生徒を有害情報から守る取組の充実に努める。
村田道議 世間を震撼（しんかん）とさせる凶悪な事件が相次いで発生している。親子関係や命の大切さを学ぶ上で、家庭教育や道徳教育が極めて大切だと考えるが、道教委はどのように取り組むのか。
吉田教育長 事態は依然として深刻な状況にあり、学校と家庭が命を大切にする教育にしっかりと取り組む必要がある。学校では創意工夫を生かした道徳の授業を目指す実践研究に取り組んでおり、この成果を今後広く全道に発信する。家庭に対してはＰＴＡ研修会等での啓発活動のほか、「教育ほっかいどう家庭版」やラジオ放送など、各種広報を通して積極的に啓発する。
安全安心確保への取り組みは
4、公安問題について
（1）治安対策について
村田道議 振り込め詐欺、車上荒らしといった街頭犯罪が増加傾向にあり、殺人、強盗などの凶悪犯罪や少年犯罪も依然後を絶たない。道民の安全安心の確保に、今後どう取り組むのか。
鎌田警察本部長 情勢は厳しさを増しつつあり、制服警察官によるパトロールや地域住民との合同パトロール、防犯広報などの取組みを推進するなど、予防と検挙の両面からなる諸対策を強力に推進していく。また、警察本部及び各方面本部に「振り込め詐欺対策実施本部」を設置した。「道民とともにある力強い警察」という基本理念のもと、治安情勢に機敏に反応しつつ、組織の総力を挙げて諸対策に取り組んでいく。
改正暴対法で行政機関の協力を
（2）行政対象暴力の規制について
村田道議 本年8月から「行政対象暴力」を規制する改正暴力団対策法が施行された。趣旨を生かすためには、行政機関の協力が欠かせない。
鎌田警察本部長 各行政庁、道、市町村との連携を更に密なものとし、暴力団からの不当な介入・要求等が為された場合における迅速な通報と捜査協力をお願いしている。今後も、通報受理時における迅速かつ確実な対応と、保護対策の徹底、改正暴力団対策法の的確な運用を図り、毅然とした対応ができるよう、きめ細かな対策を行う。
4年連続ワースト１の回避策は
（3）交通死亡事故の抑止対策について
村田道議 これから年末にかけては事故が多発する時期であり、交通死亡事故の四年連続ワーストワンの回避に向けてどう取り組んでいくのか。
鎌田警察本部長 正念場を迎えており、本年の全死者の四割以上を占める高齢者の事故防止については「シルバーセーフティアップ特別運動」、「声かけ」「夜光反射材」のはり付け活動を行っている。今後とも、関係機関・団体等と連携を一層強化し、交通死亡事故抑止のための諸対策を強力に推進する。
自民党・道民会議の一般質問項目
□堀井 学（登別市）
一、行財政改革について
一、建設行政について
一、スポーツ振興について
□大崎誠子（札幌市東区）
一、農業問題について
一、「試される大地北海道」キャッチフレーズ・ロゴタイプについて
一、歯の健康について
□小野寺 秀（帯広市）
一、関与団体について
□冨原 亮（渡島支庁）
一、道民生活の安全確保対策について
一、地域医療について
一、農業問題について
一、郷土教育について
□小松 茂（釧路支庁）
一、商標登録における冒認出願について
一、栽培漁業技術者の支援策について
□佐々木俊雄（函館市）
一、北海道循環型社会形成の推進に関する条例案について
一、交通路線の廃止・縮小について
一、水産物の流通対策について
□山本雅紀（室蘭市）
一、地域医療問題について
一、広域行政施策について
一、港湾・空港行政について
一．狩猟行政について
一、教育問題について
□藤沢澄雄（日高支庁）
一、過疎新法について
一、自治体病院について
一、基礎自治体のあり方について
一、産業人材の育成について
□東 国幹（旭川市）
一、自治体補助のアンケート調査について
一、プラチナウイークについて
一、公益法人について
一、中小企業の発注拡大と官公需適格組合について
□岩本剛人（札幌市清田区）
一、道と市町村との経済連携のあり方について
一、企業誘致について
一、民間開放推進計画について
□柿木克弘（美唄市）
一、鳥インフルエンザ対策について
一、農業問題について
一、露頭炭の推進について
一、道産品の海外に向けた情報発信について
一、子育て支援について
一、教育問題について
|