3、教育問題について


主幹教諭の配置で学校活性化を

(1)北海道教育推進計画について
1、教育基本法の理念について
角谷議員 新しい教育基本法の基本理念と学習指導要領の目指す方向は、道教育推進計画にどのように取り入れられたのか。

吉田教育長 教育基本法の目標などを踏まえながら、「自立」と「共生」の基本理念を具現化するために必要な教育施策を計画案に盛り込んだ。具体的には「確かな学力の向上」「豊かな感性を育む教育と道徳教育の充実」などに取り組む。

2、学校組織の活性化について
角谷議員 管理職のリーダーシップによる学校組織の活性化を図るために、必要な学校に主幹教諭を配置すべきだ。

吉田教育長 大規模校を要件とし、現行組織体制での位置付けや任用のあり方、任用後の人事異動のあり方などの課題があるが、主幹教諭の配置に向け鋭意検討する。

新指導要綱への取組方針を示せ

(2)新しい学習指導要綱案について
1、認識について
角谷議員 平成21年度から移行措置を開始する予定の改定案にどう取り組むのか。
吉田教育長 新学習指導要領の方向性を踏まえ、北海道教育推進計画案で本道の未来を担う子どもたちが、夢と希望にあふれ健やかに成長できるよう、北海道らしさを生かした教育の推進に全力を傾注する。

2、家庭・地域との連携について
角谷議員 これまで以上に家庭や地域との連携が重要になるがどう考えているのか。

吉田教育長 改定案にも家庭や地域との連携を充実する内容が盛り込まれており、連携が一層図られるよう積極的に取り組む。

本道の学力向上にどう取り組むのか

(3)学力の向上について
1、取り組みについて
角谷議員 43年ぶりに実施された全国学力・学習状況調査で、本道の成績は小中学校ともすべての教科で全国平均を下回り、順位も極めて低かった。学力向上にどう取り組むのか。

吉田教育長 「北海道学校改善支援プラン」などを活用して改善計画を作成し、学校改善に取り組んでいくことが重要であり、庁内にあらたに地域支援室を設置する。

2、地域規模と学力について
角谷議員 地域間の差は歴然としており、この解消にどう取り組むのか。

吉田教育長 都市部と郡部との年齢や経験年数などに配慮した人事異動の促進に努めるほか、各学校が地域の実態や特性を生かした教育を一層推進できるように取り組んでいく。

3、補充的な学習について
角谷議員 学校改善支援プランでは補充的な学習サポートを行うことが例示されているが、取り組み状況をうかがう。

吉田教育長 この冬期休業期間に小学校の約12%、中学校の約48%で行われ、4月に比べると小学校で5ポイント、中学校で17ポイント増加している。

4、高校の学力テストについて
角谷議員 道教委は平成17年度から一部の高校で「学力等調査」を実施しているが、すべての高校で行い、学力向上対策に活用してはどうか。

吉田教育長 17年度に38校、7570人の生徒を対象に実施したが、19年度は120校、1万4473人になった。今後、すべての道立高校で調査の積極的な活用が図られるように取り組む。

学校給食で道産食材の利用促進を

(4)学校給食について
1、学校給食の安全確保について
角谷議員 幼稚園・小中学校合わせて116校で中国製冷凍ギョーザを学校給食に使用していた。学校給食の安全性確保にどう取り組むのか。

吉田教育長 学校給食衛生管理マニュアルを作成・配布した。国の「学校給食衛生管理の基準」の見直しの動向を踏まえながらマニュアルを改訂し、必要な情報を速やかに市町村教育委員会に提供する。

2、道産食材利用促進について
角谷議員 学校給食で道産食材の使用割合を向上させるべきだ。

吉田教育長 北海道食育推進行動計画で食材購入金額の割合を平成21年度までに70%とする目標だが、17年度調査では65.2%となっている。米や牛乳は道内産を使用しており、給食用パンは今年4月から道産小麦粉100%使用のものを規格基準パンにする。

四・六協定は全面破棄の履行を

(5)四・六協定について
角谷議員 いわゆる四・六協定について教育長は全面破棄を検討すると議会答弁したが、昨年末に道教委は一部破棄で職員団体と交渉を進めることになった。なぜ一部破棄なのか。

吉田教育長 協定書の当該項目以外でも表現・内容が不十分、不適切なものがあり、この条例などの改正に優先的に取り組む中で、すべての残余項目の廃止に向けて取り組む。