［1］、道政上の諸課題について

1）地方交付税改革について
１、地方交付税改革に対する認識について
岩間議員　国と地方自治体の税財源配分、地方交付税のあるべき姿、国の地方交付税改革の動きについて、どう考えているか。
高橋知事　地方が担う事務と責任に見合った税財源が確保され、地方交付税は財源保証機能や財源調整機能を維持しながら安定的に確保されるべき。国の改革が、真に地方が自律的･安定的な財政運営をできるように主張していく。

２、市町村との連携について
岩間議員　市町村財政にも大きな影響を及ぼす地方交付税改革は、道と市町村が連携して行動を起こすべきだ。
高橋知事　地方六団体の意見書に対する国の回答を見極めながら、道内の市町村と十分連携し、地方交付税総額の安定的な確保に全力で取り組む。

史上初の赤字決算で予算執行に支障は？
2）平成17年度決算について
岩間議員　17年度決算は道政史上初の赤字決算になったが、18年度予算の執行に支障を来すことはないのか。
高橋知事　歳出面で事務的経費の縮減を行うとともに、歳入面では収入未済額の確保を図る。また、法人二税減収に対する交付税の清算措置や公債負担の軽減策の効果もあり、財政運営に支障は生じないと考えている。

経済の成長戦略と税徴収体制の整備
3）歳入の確保対策について
１、経済成長を通じた税の増収策について
岩間議員　今後の経済成長戦略と、それによる税の増収策について聞きたい。
高橋知事　本道経済を牽引する競争力のある産業づくり、今後の北海道経済を支える新たな産業の育成、地域を支える産業の振興の3つの視点から取り組みを強化し、公的需要への依存構造から脱却し、民間主導の自立型経済構造へ転換できるよう官民力を合わせていく。

２、徴収体制の整備について
岩間議員　道税収入未収額の解消に全力を上げるべきだと考えるが、特に個人道民税については、道と市町村との共同による徴収体制を急ぎ全道に広げるべきだ。また、各種貸付金、使用料などについても全庁一丸となった取り組みが必要。
原田総務部長　徴税体制の強化に向けて、積極的に市町村とかかわりを持って取り組んでまいりたい。貸付金なども庁内会議を通じて関係部局のノウハウを共有して全庁挙げて収入確保を進める。

道州制特区法案と市町村の合併問題
4）地域主権社会の形成について
１、道州制特区法案について
（１）法案に対する評価について
岩間議員　わが会派はこの法案を高く評価しているが、知事はどういう思いを持っているのか。
高橋知事　地方分権の推進を目的として鮮明にしたことは、大きな意義がある。また、国からの権限移譲を北海道が提案して進めるという新たな仕組みも重要な一歩。特に権限移譲に伴う財源として補助金でなく、全額交付金としたこと、推進本部という国の意思決定機関に知事が参画できるようになったことなどは、地方の自主性･裁量性に配慮した新しい制度設計がなされたものであり、わが国の地方分権改革の一つの先例になる。法案の早期成立を強く期待するとともに、新たな道からの提案を行ってまいりたい。

（２）推進条例の制定について
岩間議員　道州制特区制度を充実させるため、市町村をはじめ経済界、学識経験者など幅広い道民が、さまざまな分野で道に提言できるようにする「道州制特区推進条例」の制定を検討すべきだ。
高橋知事　今後、道の国に対する第二次提案をまとめるためにも、条例の制定について検討していく。

２、市町村合併について
（１）道の取り組みについて
岩間議員　現在の180市町村を59市町村に再編する合併推進構想案が公表されているが、さまざまな不満の声も聞かれる。道は市町村の意向を十分把握されたのかどうか。成案づくりにこうした声をどう反映させ、今後の合併推進にどう対応していく考えか。
高橋知事　市町村の意向調査をできるだけ踏まえて作成した。合併協議が、構想と違った組み合わせで行われる場合は、地域の判断を尊重しながら積極的に推進を図っていく。市町村と一緒に汗をかき最大限の努力をする決意。

（２）30万人規模の組み合わせについて
岩間議員　国は市町村の最適人口を30万人にとする政策を打ち出している。道の構想案には、このような組み合わせがないが、こうした点をどう考えているのか。
高橋知事　今後、地域においてこうした大規模な市町村合併に向けた検討が行われる場合は、道も積極的な役割を果たしていく。

（３）政令指定都市について
岩間議員　合併構想案に、人口40万人の政令指定都市を、道内主要地域に誕生させるような組み合わせを盛り込む考えがないのか。
太田企画振興部長　中核都市や特例市をはじめ、より充実した自治体を目指す合併は、行政面だけでなく、産業経済面の波及効果も期待されるので、地域において政令指定都市を目指す自主的な取り組みがある場合、道としても支援してまいりたい。

（４）今後のスケジュールについて
岩間議員　構想案について、今後、どのような手順で成案にしていくのか。
太田企画振興部長　現段階でパブリックコメントを実施しており、今後は市町村の意見も伺っていく。また、この第2回定例道議会の議会議論も踏まえながら、速やかに成案を得たい。

３、新総合計画における地域圏域について
岩間議員　現行地域生活経済圏に対する市町村アンケート調査結果によると、大部分の市町村で圏域形成が図られていないという結果になっている。この結果をどう受け止め、新総合計画における地域圏域設定に当たって基本的にどう考えているか。
太田企画振興部長　交通ネットワークや情報通信ネットワークの整備をはじめ、近隣市町村との結びつきの強化や、都市機能の整備といった課題があるという調査結果であった。道は、これまで市町村や支庁の枠組みを超えた広域的な観点から、都市と農山漁村との結びつきを強め、共に発展する地域的なまとまりとして地域生活経済圏を設定しており、新しい総合計画においても形成状況調査結果を踏まえながら、市町村合併などの動きに留意、さまざまな意見や調査を加え、検討していく。

４、市町村の財政問題について
（１）夕張市などの財政問題について
岩間議員　夕張市が財政再建団体の申請を行うことを表明したが、こうした事態を招いた要因について知事はどうとらえているか。また、今後、財政再建計画づくりに道の支援が必要と思われるが、どう対応する考えか。
高橋知事　産炭地という特殊な事情の下、人口の急減のほか、閉山後の各種施策が期待通りの成果を発揮できなかったうえ、近年の交付税の減少が財政事情を厳しくした。道としては幅広い角度から的確な助言を行うため、庁内組織を立ち上げ、積極的に協力していきたい。

（２）長期借入金の引き受けについて
岩間議員　社団法人道産炭地域振興センターが平成12年度から、その基金運用方法として、夕張市を含む空知産炭地域5市1町から、地方財政法に基づく道の許可を得ていない長期借入金を引き受けていたことが明らかになったが、基金を所管する道の責任は極めて重く、早急に事態を是正する必要がある、知事の認識を伺いたい。
高橋知事　地元の強い要望により平成12年度から18年度までの限定期間において、元利償還金に要する資金を引き受けていた。起債の許可を得ずになされていたことは道も承知していた。当時、産炭地域の厳しい財政事情に配慮したものだが、適正さを欠き道の責任もある。是正の方針を年内をめどに決定する。

今後の展望と課題、市町村支援対策を
5）移住定住対策について
１、今後の展望と課題について
岩間議員　団塊の世代を対象にした移住定住事業は、地域活性化の期待がある反面、高齢化を進行させる要因となるとの懸念も出ている。この事業の今後の展望と課題を、どのように認識されているか。
高原知事政策部長　一人でも多くの方々に北海道に住んでいただくことは、新たな消費や需要を喚起するとともに、生活関連ビジネスが創出され、地域の活性化や住みよいまちづくりにもつながると期待している。移住者は元気で活動的な方が多く、定住だけでなく、シーズンステイやロングステイといった多様なニーズがある。こうしたニーズを満たす住宅の確保や能力発揮の場の提供など受け入れ態勢の整備を促進する必要がある。その課題解決に官民一体となった取り組みを積極的に進める。

２、市町村への支援対策について
岩間議員　市町村が進める移住定住対策について、どのような支援策を取り進める考えか。
高橋知事　地域単位では難しい移住対策については、オール北海道として取り組んでいく。今後、地域の意向も伺いながら、首都圏などにおけるきめ細かな移住相談会や北海道物産展とのタイアップ、地域ごとの広域的な受け入れ体制づくりなどにしっかり応援していく。

現状認識を踏まえて有機的連携の施策を
6）北海道青少年保護育成条例の改正について
１、現状認識などについて
岩間議員　条例の改正に当たり、保護育成から健全育成へと観点を切り替えるという方針だと聞いているが、本道の実情を反映させた特色を打ち出す必要があると考えるので、見解を伺いたい。
高橋知事　健全育成をより一層進めていくためには、家庭、学校、職場、地域などあらゆる分野の人々が一体となって社会全体で取り組むことが大切。条例改正は、新たに基本理念や道、事業者、道民などの責務、さらに青少年自身の努力を盛り込むとともに、環境の整備や自主的な活動の支援など施策を総合的に推進することにしている。

２、各施策の有機的な連携について
岩間議員　効果的な青少年健全育成は、子育てや家庭教育への支援、ボランティア活動の促進、就労支援、犯罪被害防止、非行対策、児童虐待防止対策などの施策を有機的に結びつけなければならない。知事はどう考えるか。
高橋知事　青少年を取り巻くあらゆる分野における施策の一体的な推進に努めるとともに、関係機関や市町村、地域で犯罪被害防止などさまざまな活動に取り組んでいる団体とも連携を図りながら、より効果的な施策の推進に努める。

医療制度改革に不安介護施設の整備急げ
7）医療制度改革について
１、本道の実態把握について
岩間議員　厚生労働省の療養病床削減に関して、介護型病床が1万床あり、これにかかわる高齢者一人当たりの給付費が全国で6番目に多い本道は、地理的理由による医療格差や高齢者の冬季間限定入院など特殊事情がある。「全国一律の基準で受けていいのか」という、受け皿確保に不安の声も上がっており、本道の実情に即した削減とさせるために、実態把握を行うべきだ。
高橋知事　本年度、国において本道を含む数カ所のモデル地域を選定して、療養病床に関する実態調査を実施するほか、「地域ケア整備指針」を策定することとしている。国が地域の特性を考慮した指針づくりとするために設置する検討組織に職員を参画させるなどして、この指針に道内事情が反映させるよう努めるとともに、市町村や医師会などの関係団体と連携しながら円滑な療養病床の再編･転換を行っていく。

２、高齢者介護施設の整備方針について
岩間議員　療養病床削減に伴い老人保健施設や特別養護老人ホームの整備が必要になってくる。今後、どのような整備方針で臨むのか。
高橋知事　介護老人保健施設の基盤整備については、有料老人ホームなどの特定施設も含め、平成18年度から20年度までを計画期間とする第三期の「北海道高齢者保健福祉計画･介護保険事業支援計画」に基づき推進している。療養病床の再編などは、23年度までに実施することになっており、国の「地域ケア整備指針」に基づき、地域の実態に配慮したサービスの利用見込みやケア体制の整備などについて検討を進める。

地域経済の活性化へ道の取り組みに期待
8）地域経済の活性化戦略について
１、活性化戦略への期待について
岩間議員　高橋知事は、経済産業省の産業構造審議会に委員として、この地域活性化戦略の策定にかかわってきたと承知しているが、知事の立場でこの戦略にどのような期待を寄せているか。
高橋知事　産業クラスター政策の推進、中小企業による地域資源を活用した新商品･新サービスの開発･販売、サービス産業の革新などにより、地域経済の発展を図ることにしており、今後、地域が活用しやすい支援策が具体化され、地域活性化に実効を上げることを期待している。

２、道の取り組みについて
岩間議員　道内の各圏域でさまざまな資源を活用しようとする動きがあるが、活性化戦略とどう結びつけていく考えか。
高橋知事　道内六圏域において進めてきた「リサーチ＆ビジネスパーク構想」の地域展開などにより、地域の特色ある資源を活用した新たな産業づくりを推進するほか、本年度に各支庁に設置する「経済戦略懇話会」などを通じて、地域活性化戦略に基づく具体的施策を活用しながら、取り組んでいきたい。

農業担い手育成と牛乳の消費拡大を
9）農業問題について
１、担い手の育成について
（１）制度の周知について
岩間議員　品目横断的経営安定対策制度の加入申請が9月から始まるが、制度の周知徹底を急ぐ必要がある。
佐藤農政部長　国や関係機関･団体、市町村･農協などの関係者をはじめ農業者を対象に、対策の内容や担い手の育成･確保に関する説明会を開催し、その周知に努めてきた。6月の中旬にも全道6カ所で1500人を対象に会議を開き、制度の詳細や手続きなどを説明した。併せて市町村や農協に周知方をお願いしており、対策が円滑に推進されるよう取り組んでいく。

（２）認定状況について
岩間議員　認定農業者や特定農業法人、集落営農に係わる特定農業団体の認定状況について、その状況を伺いたい。また、小規模農家を制度の対象にするためには、集落営農組織づくりについて道の指導力が期待されるが、どう取り組む考えか。
佐藤農政部長　本年3月現在で認定農業者が29,800経営体と目標を大きく上回っているが、特定農業法人が6法人、特定農業団体が2団体とそれぞれ目標を下回っている。道としては、担い手育成協議会と連携、本道の実態に即した集落営農や複数戸による農業法人を育成するため、マニュアルの作成や優良事例の紹介、市町村･農協に対する個別指導などに取り組んでいる。さらに、農業改良普及センターを中心に集落営農や法人に対する経営管理指導を実施するなど目標達成に努めていく。

２、生乳の消費拡大について
（１）道の取り組みについて
岩間議員　牛乳の消費低迷などにより生乳生産抑制という厳しい状況に直面し、地域経済への影響が憂慮されている。この苦境を脱却するためには、新しい市場や新製品の開発などによる用途拡大や、知事のトップセールスなどによる消費拡大が急がれる。道としてどう取り組んでいく考えか。
佐藤農政部長　引き続き牛乳･乳製品を使った料理コンテストやチーズフェアなどに取り組むとともに、機会あるごとにトップセールスを展開し消費拡大に努めたい。また、チーズの生産拡大の必要性があるが、大手乳業が相次いで製造能力の増強を発表しており、期待している。道も有機畜産や放牧をはじめ、自給飼料を主体とした自然環境型酪農の振興による、良質で安全･安心な生乳生産と特色ある牛乳･乳製品の開発を促進するため、技術支援を行っていく。

（２）チーズの生産拡大について
岩間議員　道立食品加工研究センターや道立農業大学校、あるいは私立の調理専門学校などを活用して、チーズづくりの技術指導に取り組んではどうか。
佐藤農政部長　農業改良普及センターなどによる支援をはじめ、本年度から道立農業大学校の履修科目にチーズの製造を組み入れるとともに、専門家の外国人講師を招いて、技術向上研修会を開催することにしている。今後とも食品加工研究センターや道立農業試験場などとの連携強化を図る。

３、ポジティブリスト制度について
（１）生産農家への周知について
岩間議員　食品の残留する農薬や飼料添加物、動物用医薬品に残留基準を設け、基準値を超えた食品の流通･販売を禁止するというこの制度について、道はこれまで生産農家に対し、どのような周知、指導を行ってきたか。
高橋農政部参事監　農薬は使用基準通り適正に使用していれば、基準値を超えて残留することがないが、「ドリフト」と呼ばれる飛散により基準以上に残留する場合がある。道はドリフト防止対策として本年1月以降道内6カ所で農協や農業改良普及センターの職員などの指導者を対象とした「ブロック研修会」を開催、また、農薬散布時のドリフト防止対策に関する営農技術対策を策定し、市町村や農協に通知した。地域段階では、普及センターが中心となり農家を対象とした研修会を約600回開催している。

遊漁者の規制措置で資源管理体制の確立
10）マツカワ資源の保護について
岩間議員　私の地元に「栽培漁業伊達センター」がオープンし、マツカワ100万匹放流事業がスタートしたが、漁獲前に一般釣り客に簡単に釣られてしまうという懸念がある。成長前の小型魚を保護するなどの資源管理が重要であり、遊漁者を含めた規制措置を講ずるべきと考えるが、どうか。
高橋知事　35センチ未満の小型魚の保護対策として、関係漁協における共同漁業権行使規則の改正や、沿岸漁業者と沖合底引き漁業者との間での資源管理協定の締結などの取り組み促進ととともに、パンフレットの配布やワークショップの開催などにより小型魚の保護に関する意識の啓発に努めてきた。本年秋には稚魚の大量放流時期を迎えることから、漁業者はもとより遊漁者をも対称に体長制限や保護区域の設定などの新たな規制措置を講ずるため、海区漁業調整委員会の指示の発動に向けて取り組みを進めている。

基本方針素案につき役割と位置付け示せ
11）コンパクトなまちづくりについて
１、基本方針の役割について
岩間議員　基本方針の素案が示されたが、実現に向けては市町村の熱意や整備費用などさまざまな課題がある。基本方針の役割、位置付けはどのようなものと認識しているか。　
高橋知事　基本方針は、少子高齢社会の到来、産業構造の転換など社会情勢の変化に対応して「公共公益施設や大規模集客施設の郊外立地といった都市機能の拡散」、「中心市街地における居住人口の減少や空き店舗･空き地の増加といった中心市街地の機能低下」などの課題が生じている。このため、道では「安全で快適な都市生活を持続的に可能とする都市の構築」、「街の中心に人も施設も各種機能もまとまったまちづくり」を基本理念として、「すべての世代に優しく安全で安心して暮らせる町」、「環境負荷の小さなまち」などの実現を目指して基本方針の素案をまとめた。今後、道と市町村が連携して地域の実情や特色を生かし、まちの中心にコンパクトにまとまったまちづくりに持続的に取り組んでいくための指針と位置付けている。

２、道の支援について
岩間議員　新法の下では、国が重点的な支援を行うところから、計画についての認定は相当厳格に絞り込むことが想定される。道として、市町村のまちづくりをどう支援していくのか伺いたい。
高橋知事　中心市街地の活性化に向けて、法の趣旨について周知、普及啓発を行い、市町村の基本計画策定の取り組みを促進していく。また、地元に設置される中心市街地活性化協議会に参加するとともに、基本計画策定の段階から助言指導を行っていく。

適正化指針の改正、どう受け止めるか
12）公共工事の入札制度について
岩間議員　道は「中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針」を策定、これら地場中小企業者の育成支援をしているが、このたびの国の「公共工事入札･契約適正化法」に基づく「適正化指針」の改正について、どう受け止めているのか。
高橋知事　入札制度の検討に当たっては、直ちに副知事をトップとし、庁内関係各部の部長を構成員とする「（仮称）公共工事等の入札･契約制度に係る適正化連絡会議」を設置し、外部の有識者を構成員とした第三者機関である「入札監視委員会」の意見を聞くなどして、慎重に対処する。