初の定例会に臨んだ鈴木直道知事に政治姿勢をただす

未来に明るい展望をもたらす道政を強く要望

昭和25年6月11日、札幌市生まれ。札幌西高校、北大水産学部卒業。道庁に入庁し、渡島支庁や農林水産省水産庁での勤務、渡島支庁副支庁長兼保健福祉事務所所長を経て、平成19年に道議初当選。
4期目。現在、道議会自民党・道民会議議員会長、同総合政策常任委員、同食と観光対策特別委員会理事など

鈴木新知事に人口減少の対応を問う

1、知事の政治姿勢について

（1）道政執行に臨む姿勢について

佐々木議員　知事は夕張市長時代も含め、厳しい状況を果敢に乗り越えようとしてきた。前向きで潔い政治姿勢に多くの有権者が共感し、知事に当選されたものと考える。「ピンチをチャンスに変える道政」といった基本的方針を掲げ、道民の期待に応えようという意気込みが伝わってくるが、北海道の未来に明るい展望を見出していくため、どのような姿勢で道政執行にあたるのか伺う。

鈴木知事　活力に満ちた北海道を創り上げるためには、自然や文化などの財産を継承しながら、新たな発想と行動により確かな未来を切り拓いていくことが重要。179市町村の皆さまと課題への認識を共有しながら「関係人口」の拡大や地域リーダーの育成、食と観光の振興などに先頭に立って取り組んでいく。

（2）北海道総合計画の推進について

佐々木議員　道は北海道総合計画を策定し、さまざまな分野別の計画と相まって、施策の効果的・効率的な展開を図ってきた。知事は道民の安全・安心を守る強靱な北海道づくりや、人口減少・少子高齢化への対応、医療・福祉の充実、経済の活性化の推進、農林水産業の振興といった幅広いテーマの公約を掲げたが、現在の総合計画との整合性を点検する必要があると考える。総合計画をどう推進していく考えなのか。

鈴木知事　計画策定から3年を経過した本年度、「中期的な点検・評価」を実施し、取り組み実績や指標の達成状況などを踏まえるとともに、私の公約との整合を図りながら課題や今後の方向性を取りまとめる。

（3）人口減少問題への対応について

佐々木議員　道は地域創生に向けた施策を推進するため、「北海道創生総合戦略」を策定したが、出生率は低い状態で推移している。知事は地域創生を担当する部長職を新設し、補正予算案にもＵ・Ｉ・Ｊターンの推進を盛り込んでいるが、実効性が期待できる戦略を再構築する必要がある。人口減少問題にどう対処する考えなのか。

鈴木知事　北海道創生協議会の下に新たにワーキンググループを設置し、これまでの取り組みの検証を行うとともに、私自身の経験を踏まえながら、本年度中に第2期総合戦略を策定する。

（4）経済の活性化について

佐々木議員　本道経済は道内総生産の伸び悩みが続いているが、海外需要が好調な観光産業や食関連産業は、今後とも大きな成長が見込まれる。ロケット開発などの新たな産業の芽も着実に育っており、こうした動きを、本道のあらゆる地域や産業分野の活性化に結び付けていく必要がある。経済の活性化にどう取り組んでいくのか伺う。

鈴木知事　道産食品の輸出拡大、外国人観光客の誘致加速、先端技術の導入による生産性向上が重要。北海道ブランドの発信力強化や人材育成など、重点施策の基本方針を速やかに策定する。

（5）財政運営について

佐々木議員　長期にわたる行財政改革の結果、道財政は赤字再建団体転落が危惧される状況から脱することはできたが、予算の収支不足が年間約440億円、道債残高が5兆8900億円に上る。実質公債費比率は今後23・7％まで上昇する見通しとなっており、引き続き財政の健全化に取り組む必要がある。
財政再生団体のトップとしての経験をどのように活かし、新たな時代を切り拓いていく考えなのか伺う。

鈴木知事　財務体質の改善を図るため、行財政運営方針に沿って収支均衡の財政運営、実質公債費比率の改善、財政調整基金の確保などの取り組みを進める。

2、道政上の諸課題について

（1） ほっかいどう応援団会議などについて

佐々木議員　知事は北海道ゆかりの経済人などの力を結集する「ほっかいどう応援団会議」を結成し、企業版ふるさと納税などによる資金の確保などの取り組みを進める考えを示している。 どのような展望を持って、活力ある北海道の実現に取り組もうとしているのか伺う

鈴木知事　9月を目途に「応援団会議」を立ち上げ、資金面での支援、企業等との包括連携協定や協働事業の実施など、取り組みへの応援を呼びかけるなど、全力で取り組む。

（2）観光振興について

佐々木議員　北海道観光審議会は道に対し、観光振興を図るために法定外目的税の導入を検討するよう答申した。道外では京都市や大阪府などが導入を決定し、札幌市や函館市なども検討する考えを明らかにしていると報じられているが、どのように取り組んでいくのか。

鈴木知事　多様化する観光需要に対応するため、法定外目的税の導入による財源確保が必要。市町村と調整を行うとともに、宿泊事業者などに意見を伺いながら検討を加速していく。

（3）統合型リゾート施設について

佐々木議員　国はＩＲ整備法に基づく施設基準を定める政令を4月に施行し、今後、基本方針の策定が進められる。知事は道民目線を大切にしつつＩＲの是非を早期に判断するとしているが、国の作業が進みつつある状況や時間的制約を考慮すれば、一日も早く道としての方向性を定める必要がある。いつまでに判断するのか。

鈴木知事　多くの道民が「ＩＲを知らない」との報道もある中で、正確な情報発信を行うほか、国や他の都府県の動向なども見極め、適時適切に判断していく。

（4）電力の安定供給について

佐々木議員　国は温室効果ガスの削減に向け、再生可能エネルギーを主力電源として位置づけた。二酸化炭素の排出抑制、電力コスト削減を求める声も踏まえ、電源構成や送配電ネットワークのあり方を幅広い観点から議論する必要がある。電力の安定的かつ安価な供給に、どう取り組んでいくのか。

鈴木知事　安全性、安定供給、経済効率性、環境への適合を基本として、変化にも柔軟に対応できる多様な構成とするとともに、北本連系の増強や、ＡＩ、ＩｏＴなどの新技術の活用により送配電網全体の強靱性を高めていく。

（5）ＪＲ路線見直しについて

佐々木議員　ＪＲ北海道は国の監督命令に基づく中期経営計画を公表し、新幹線が札幌に乗り入れる2031年度には経営自立を果たす方針を明らかにしている。国鉄改革以来の経緯を踏まえ、国が中心的な役割を担うべきであり、法的根拠に乏しい財政負担を地方がなし崩し的に引き受けるようなことはあってはならない。ＪＲ問題についての基本的な考え方を伺う。

鈴木知事　法改正までの2年間に限り、ＪＲに対する緊急的かつ臨時的に地域独自の支援を行う。国には地域特性や実情を考慮した支援制度を構築するよう、支援の根拠となる法改正の検討を進めていただきたい。

（6）北海道グローバル戦略の推進について

佐々木議員　道は平成29年に「北海道グローバル戦略」を策定し、今年道内でＧ20観光大臣会合、ラグビーＷ杯、「世界津波の日」高校生サミットが道内で開催されるなど、着実な成果を上げつつある。ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡの発効、新たな在留資格制度の運用も始まっているが、グローバル戦略をどのように展開していくのか。

鈴木知事　経済連携協定に伴う適切な対応、外国人の相談に対応するワンストップセンターの開設などに取り組んでいる。在住外国人が安心して働き、暮らすことのできる環境づくりに向け、市町村職員や道民を対象とする研修会を開催するなど、実効性ある対応を行っていく

北方領土問題の早期解決に全力を

（7）北方領土問題について

佐々木議員　知事は北方領土返還運動に取り組んでいる千島連盟や地元自治体代表者と、安倍総理に対し、北方領土問題の早期解決や平和条約の締結に最大限取り組むよう要請を行った。初の海外訪問先としてロシアを訪れ、日ロ知事会議に参加したが、領土問題の解決にどう取り組んでいくのか。

鈴木知事　一日も早い領土返還を願う元島民や道民の思いをくみ取りながら、ロシアとの地域間交流の拡大に努めるとともに、世論喚起を図るなど返還要求運動に粘り強く取り組んでいく。

（8）消防・防災教育施設のあり方について

佐々木議員　道は北海道消防学校を設置し、消防職員の育成に取り組んできたが、複雑化・高度化する防災ニーズに対応しうる機能強化が求められる。胆振部地震の検証委員会は、住民の自主組織による地域防災力強化の必要性を指摘しており、道全体の防災力向上を図るため、消防学校のあり方を見直すべきと考えるが、見解を伺う。

鈴木知事　消防関係者や防災専門家等で構成される検討委員会を設置し、教育訓練のカリキュラムやその内容に見合う施設のあり方などについて検討を行っていく。

（9）建設産業の振興について

佐々木議員　本道の建設産業は道路や橋梁、河川などの社会資本整備、建物の建築に留まらず、除排雪や災害復旧に大きな役割を果たしている。人手不足による賃金上昇が経営を圧迫していいるが、建設産業の置かれている状況をどう認識し、対応する考えなのか伺う。

鈴木知事　「北海道建設産業支援プラン2018」に基づき、長時間労働の是正や女性が働きやすい職場環境の創出に加え、技能労働者を遠隔地から確保するために必要な経費の増額などの取り組みを着実に推進していく。

（10）アイヌ文化の振興について

佐々木議員　アイヌの人々が誇りを持って生活できる共生社会の実現を目的とする「アイヌ施策推進法」が5月に施行された。
知事は「国の基本方針を踏まえ、アイヌ施策が円滑に推進されるよう検討を進める」と答弁したが、アイヌ施策の推進にどう取り組んでいくのか。

鈴木知事　新交付金を活用した市町村の取り組みが円滑に進むよう助言や協力を行い、広域相談員を配置して相談に対応するなどして、アイヌの人たちの社会的・経済的地位の向上が一層図られるよう取り組んでいく。

（11）青少年の健全育成について

佐々木議員　子供が自分の写真をスマホなどで撮影し、メールやＳＮＳで送信させられる「自画撮り被害」が増加しており、道内で26人が被害に遭い、5年間で1・4倍に増えた。インターネット上に画像が流出すると全てを削除することは極めて困難とされ、青少年健全育成条例に罰則や相談・通報体制の充実が必要になると考えるが、条例の実効性をどう確保するのか。

中野副知事　13歳未満に対するポルノ画像要求行為を全国に先駆けて一律に規制するとともに、罰則の導入も検討している。子供や保護者の注意を喚起し、通報につなげることも重要であり、道教委、道警と連携して子供を守る取り組みを進めていく。

（12）医療の充実について

佐々木議員　本道では医師、看護師などの医療従事者の不足や地域偏在への対応、救急医療や在宅医療の充実など、医療供給体制の整備が求められている。誰もが住み慣れた地域で、繋がりを持って支え合いながら、健やかで心豊かに、安心して暮らし続けることができるよう医療の充実にどう取り組むのか伺う。

鈴木知事　急性期から回復期、慢性期、在宅医療に至るまでバランスの取れた医療提供体制を整備するとともに、医師確保計画を策定し、地域枠制度の効果的な運用、医療従事者が働きやすい環境づくりを進めていく。

（13）児童虐待について

佐々木議員　札幌で2歳の幼児が衰弱死する児童虐待事件が発生した。通報から48時間以内に子供の安全を確認できない場合に立ち入り調査を義務付けた国のルールを、市児童相談所が守らなかったことが明らかになっている。道警の要請に応えて児相職員が子供に面会できていれば、事件を防げた可能性が高い。悲劇を繰り返さないためにどのように対応する考えなのか。

鈴木知事　今回の事案を受け、道立児相所長に対し、48時間以内に子供の安全が確認できない場合の対応や警察との連携の徹底を指示した。7月をめどに「要保護児童対策地域協議会」で虐待通告の全件共有を図る。。

（14）聴覚障がい者情報提供施設について

佐々木議員　身体障害者福祉法に基づく、本道初の聴覚障がい者情報提供施設が設置される。手話を付した録画物や手話通訳などにより、聴覚に障がいのある方が障がいのない方と同様に情報が得られることが求められるが、機能や開設時期について、どう考えているのか。

鈴木知事　遠隔手話サービスや、手話通訳者が振興局の枠を越えて柔軟に活動できる体制、災害情報発信などの機能も必要であり、設置・運営主体となるろうあ連盟と協議しながら、8月の開設に向けて準備を進めていく。

（15）医療の充実について

佐々木議員　本道農業はＴＰＰ11協定や日ＥＵ・ＥＰＡの発効、日米物品貿易協定の交渉、経済のグローバル化や人口減少、担い手の高齢化・労働力不足、相次ぐ災害の発生などの課題に直面している。本道農業の持続的な発展に向けて、どう取り組んでいくのか。

鈴木知事　生産基盤の整備や優れた担い手の育成・確保、ＩＣＴやロボットを活用したスマート農業の推進、道産品のブランドの強化に努め、輸出拡大にも先頭に立って取り組んでいく。

（16）水産業の振興について

佐々木議員　2016、17年は漁業生産量が100万トンを下回り、昨年は秋サケの魚体の小型化が指摘されるなど、本道水産業は厳しい状況が続いている。本道水産業の振興に向けて、どう取り組んでいくのか。

鈴木知事　適切な資源管理や新規就業者の育成、老朽漁船対策としてのリース漁船の導入、輸出拡大に有効な水産エコラベルの取得・活用、水揚げが増加しているイワシの量販店での販売、アジア圏への輸出に取り組む。

佐々木議員　噴火湾の養殖ホタテ稚貝のへい死による影響が深刻化し、今期の生産量は前期から7割減少した。道の輸出拡大戦略への影響は避けられない状況であり、どのように生産の安定化を実現していくのか。

鈴木知事　運転資金の融通や漁業近代化資金の償還延長、共済への加入促進に取り組むほか、原因究明の成果を漁業者に指導、新たな養殖管理マニュアルの策定を進める。

（17）森林づくりの推進について

佐々木議員　昨年12月、「植樹の日・育樹の日条例」を制定し、来春には「北の森づくり専門学院」の開校を控えている。公共施設や中高層ビルの木造・木質化などによる道産木材の利用促進、伐採後の植林の推進、スマート林業の確立など、「将来につなぐ豊かな森林づくり」の実現にどう取り組んでいくのか。

鈴木知事　森林環境譲与税を有効活用し、市町村が進める森林整備への支援、ＩＣＴを活用した効率化、担い手の育成・確保、道産木材の新たな需要創出を総合的に展開するとともに、植樹の日・育樹の日や育樹祭を契機として木育の定着を図る。

3、教育問題について

（1）教育の基本理念について

佐々木議員　人口減少やグローバル化・高度情報化が進行する中、世代を超えて貧困が連鎖することのないよう、家庭環境に影響されない学びの確保や子供たちが健やかに成長できる環境づくりを進める必要がある。知事は、意欲に満ちた若者の活躍支援や子供の学力・体力向上を公約に掲げているが、どんな思いで教育を推進しようとしているのか。

鈴木知事　北海道が未来を切り拓くためには、直面する課題に新たな発想で挑戦する人材や、ふるさとへの愛着とグローバルな視点を持ち、地域の発展に貢献できる人材の育成が不可欠。家庭環境に左右されずに夢に向かってチャレンジするため、自ら考える力を身につけることができるよう全力で取り組む。

（2）学力・体力の向上について

佐々木議員　本道の小・中学校の学力・体力は改善傾向にあるが、依然として全国平均に届かない分野が多く見られる。全国調査では道内の地域間格差も顕在化しており、格差を解消し、全体的なレベルアップを図るため、地域の実情に応じた目標や計画を設定し、取り組む必要があると考える。学力・体力の向上にどのように取り組んでいく考えなのか伺う

佐藤教育長　改善策や実施計画を明らかにしたロードマップを作成し、遠隔システムを活用した校内研修の支援や、指導力に優れた教員のチームによる指導助言などを進め、新たに、本庁教育指導監が重点的に支援する市町村を直接訪問し、対応を協議していく。

（3）学校における働き方改革について

佐々木議員　道教委は学校における働き方改革を進めるため、業務改善の方向性を示したアクション・プランを策定し、専門スタッフの配置や部活動休養日の完全実施、学校閉庁日の設定などの取り組みを進めてきた。1カ月当たり80時間としていた教員の勤務時間の上限を、月45時間、年360時間を目安とすることや、学校事故やいじめなど、特別な事情で勤務しなければならない場合でも、年間で720時間を超えないようにするなど、大きく踏み込んだ内容となっている。どのように取り組んでいくのか。

佐藤教育長　今年度から渡島の中学校、上川の小学校・高校各１校に民間コンサルタントによる業務点検を導入し、学校がこれまで気づかなかった方策の提案を受ける。新たな出退勤管理システムの対象校を20校に拡大し、来年度の本格導入に向け、取り組みを加速させる。

4、公安問題について

（1）児童の安全確保等について

佐々木議員　今年度、車両接触事故のはずみで車が歩道に乗り上げる交通事故が発生したり、スクールバスを待っていた小学生に刃物で襲いかかる通り魔事件が発生し、多くの子供が犠牲となった。こうしたことが二度と起きないようできる限りの対策に取り組む必要があり、交差点での車止めや縁石、防犯カメラの設置、高齢ドライバーの運転ミスを防ぐ装置の導入など、ハード面の対応も求められる。児童や園児の安全確保に向けて、どう対応していくのか。

鈴木知事　先日、私からメッセージを発出し、地域での見守りを行っていただくよう道民に広く呼びかけた。通学路等の点検、道路環境の整備などと併せて、安全運転サポート車の普及促進など高齢ドライバー向けの対策を推進していく。

山岸道警本部長　制服警察官のパトロール、不審者に対する職務質問、交通違反の取り締まり、街頭防犯カメラの設置に向けた働きかけのほか、子供が集まる場所への警戒強化、保育所の散歩経路の安全確認への支援・協力を実施している。高齢運転者の事故を防止するため、運転シミュレーターを活用した交通安全教育、事故を繰り返した高齢者への個別指導を実施する。

指摘

佐々木議員　新知事の政治姿勢について伺ってきたが、人口減少や地域医療、観光財源の確保などに関しては前知事の方針を踏襲する答弁が目立ち、物足りなさを感じざるを得なかった。 公約で掲げた政策の8割を今回の補正予算案に盛り込んだことは一定の評価をするが、従来の政策の延長上にあるものが目立つ。知事の心意気を道庁の隅々にまで行き渡らせ、政策展開や予算にしっかり反映させてほしいという期待を込めて指摘する。