成長分野であるインバウンド観光を、高いステージに押し上げるよう要請

統合型リゾート ＩＲ誘致への早期対応迫る

昭和47年10月23日、札幌市生まれ。札幌真栄高校、明治学院大学経済学部卒業。理学療法士、北大大学院経済学研究科MBA取得。北洋銀行、学校法人吉田学園での勤務を経て、平成23年道議会議員初当選。2期目。現在、道議会保健福祉常任副委員長、人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会理事、自民党道連青年局長、政務調査会副会長など。

深刻な人手不足に外国人材の活用を

1、道政上の諸課題について

（1）地方創生について

吉田議員　総務省の人口推計によれば、地方の市町村で外国人の住民が増加しており、地域の産業を支える担い手となっている。地方創生を進める上で、海外の成長力や働き手としての能力を取り込むことが有効と考えるが、見解を伺う。

高橋知事　地域創生の取り組みを加速させるため、観光振興や国際交流などの分野で、外国人材の効果的活用が図られるよう、環境整備への支援など、グローバル化に対応しながら、さまざまな方が活躍できる地域づくりを進めていく。

（2）持続可能な開発目標について

吉田議員　道は知事をトップとするＳＤＧｓ推進本部を設置し、新たなビジョン策定の検討を進めている。経済、社会、環境など、広範な課題に取り組むための世界共通の目標であるＳＤＧｓの取り組みを、どのように広げていく考えなのか。

高橋知事　道では年内を目途に基本的指針となるビジョンを策定することとし、懇談会での検討を進めるとともに、官民一体となった広範な取り組みの推進に向け、新たなネットワーク組織を立ち上げる。

（３）人手不足対策について

吉田議員.　深刻化する人手不足への対応として、国は外国人材の新たな在留資格制度を導入する方針を打ち出した。道はベトナムとの人材交流事業に着手したが、厳しさを増す外国人材の受け入れに関する地域間競争に、どう対応していくのか。

高橋知事　外国人留学生の道内就職の促進や制度の適正な運用に努め、国における新たな在留資格の創設に向けた動きを注視しつつ、外国人材に活躍してもらえるよう取り組んでいく。

（4）国のエネルギー基本計画について

吉田議員　国の新たなエネルギー基本計画案では、再生可能エネルギーを主力電源化する考え方が示された。原子力や再生可能エネルギーなどの電源構成についてどう考え、取り組んでいくのか。

高橋知事　安価で安定的な電力の供給に万全を期することが重要であり、さまざまな電源の特性が生かされた多様な構成とすることが必要と考えている。今後とも、省エネルギーの実現やエネルギーの地産地消などに取り組んでいく。

（５）北海道150年事業について

吉田議員　道は今年が北海道と命名されて150年に当たることをオール北海道で祝い、道民一人一人が新しい北海道づくりに取り組む気概を養う機会となるよう取り組みを進めている。8月5日の記念式典に寄せる思いを伺う。

高橋知事　若い世代を含め多くの皆さまにご参加いただき、誇るべき歴史や文化を振り返り、未来の姿を展望するものとなるよう検討を進めている。次の50年、100年を見据えて、互いを認め合う共生の社会を目指す北海道づくりにつなげていく。

（6）ボールパーク構想について

吉田議員　日本ハムファイターズのボールパーク建設地が、北広島市に決定した。2023年3月の開業に向け、関連施設や交通アクセスなどの整備を急ぐ必要がある。どのように支援していくのか。

高橋知事　北広島市や球団などとの連携を密にし、交通アクセス整備の検討を進め、鉄道輸送力の強化に向けたＪＲ北海道への働きかけなど、必要な支援や協力を行っていく。

（7）冬季オリンピック・パラリンピックについて

吉田議員　札幌市は2026年札幌冬季五輪・パラリンピック招致の可能性を探ってきたが、新幹線延伸や高速道路網整備を視野に、2030年の方が環境が整っているとの考えをＪＯＣに伝えた。どう対応していくのか。

高橋知事　最高のおもてなしでお迎えできる時期に招致することが重要。最適なタイミングでの開催実現に向けて、関係自治体や経済界などとの情報共有や連携を一層強めていく。

（8）観光振興について

吉田議員　国はカジノを含む統合型リゾート、いわゆるＩＲの整備のための法案を国会に提出した。道ではＩＲの検討を進めるとして、ギャンブル依存症などの社会的影響に関する調査を実施してきたが、対象地域の絞り込みさえ行われていない。どのような考えを持っているのか伺う。

高橋知事　道議会、有識者をはじめ幅広い意見を伺いながら、本道にふさわしいＩＲのあり方について検討を進め、IRの誘致については時機を逸することなく適切に判断していく。

（９）Ｇ 20観光大臣会合について

吉田議員　来年、日本で開催されるＧ20首脳会合に併せて開かれる関係閣僚会合を、倶知安町エリアで開催するよう国に要望してきたが、このたび関係者の努力が実り、当地で開催されることとなった。本道の発展や経済活性化にどのように結び付けていくのか。

高橋知事　推進協議会を立ち上げ、官民一体となって北海道らしいおもてなしやＰＲを行うことを通じ、各国の参加者などに広くアピールし、北海道のブランド力を一層高める。

津波避難計画の実効性を確保すべき

（10）ＪＲ路線見直しについて

吉田議員　知事はＪＲ北海道の島田社長と会談した際、「ＪＲと体制を組んで地方からの支援効果を検証する必要がある」との考え方を示した。特別委員会で自民党議員が検証結果によっては路線廃止を視野に入れているのか、道の考えをただしたが、明確な答弁を得られなかった。知事の見解を伺う。

高橋知事　存続を前提とした検討・協議を尽くしていくことが重要。今後とも、地域の皆さまの考えを十分に伺いながら、地域交通の確保に向け、積極的に取り組んでいく。

（11）道の文書管理について

吉田議員　道は旧優生保護法に基づいて不妊手術を受けた方に関する公文書のほとんどが、マイクロフィルムに保管されていた。道の文書管理規則は文書を紙で保管することを前提としているが、公文書管理に関する考え方を抜本的に見直すべきではないか。

高橋知事　見直しの方向性を含めた公文書管理のあり方について検討を重ね、道民の共有財産である公文書の適切な管理に努めていきたい。

（12）津波災害について

吉田議員　国の地震調査委員会は、十勝沖から択捉島沖までの千島海溝沿いに発生が見込まれるマグニチュード9クラスの地震発生の可能性が切迫していると発表した。津波被害が想定される市町村では、避難計画の実効性の確保を図る必要がある。どう対応していくのか。

高橋知事　計画が整備されていない市町村に速やかな策定を強く促すほか、専門家派遣事業を活用しながら計画に基づく訓練の実施や検証を働きかけ、防災対策の充実・強化を図っていく。

（13）災害救助法の改正について

吉田議員　大規模災害の際に都道府県が担っていた避難所の設置、支援物資の分配などの救助活動に関する権限を政令市に移譲できる改正法案が成立した。災害時は被災者の救助や被災地への支援が円滑に実施される必要があるが、どう対応する考えなのか。

高橋知事　札幌市や、陸上自衛隊など防災関係機関と救助活動のあり方について検討を始めたところであり、さらに協議を重ね、迅速かつ的確な救助体制の構築に向け取り組んでいく。

（14）下水道の整備について

吉田議員　道内の下水道処理人口普及率は90％を上回っているが、使用料収入だけでは運営費用を賄えない経営状況の市町村も少なくない。下水道施設の改築更新に充てる予算の抑制が懸念されているが、どう対応するのか。

高橋知事　汚水処理施設の共同化や新技術の導入などの効率化を推進するとともに、施設の改築更新に必要な予算の確保を、全国知事会などと連携しながら国に要望していく。

（15）国民健康保険について

吉田議員　道民の約4分の1が被保険者となっている国民皆保険制度の柱である国民健康保険を安定的に運営していくことは、極めて重要である。2023年度の保険料水準の統一に向けて、どのように取り組みを進めていくのか。

高橋知事　市町村と十分協議を行いながら、生活習慣病予防などの医療費適正化の取り組みや収納率向上対策を進め、制度を将来にわたって安定的に運営できるよう努めていく。

（16）地域医療構想について

吉田議員　道の地域医療構想策定では、将来、医師不足の公的医療機関で勤務する者に修学資金を提供する「地域枠」制度の安定的運用を図ることとしている。今年度から新たに対象となった北大では応募がない状態が続いているが、どう対応していくのか。

高橋知事　道のホームページ活用、医育大学と連携した説明会開催のほか、道内の全高校、道内外の予備校に概要を配布するなど、周知方法に工夫を加える。

（17）旧優生保護法について

吉田議員　旧優生保護法の下で強制不妊手術を受けられた方々について、道には90件を超える相談が寄せられており、関係者の高齢化が進んでいることから迅速な対応が求められる。どう対応していくのか。

高橋知事　必要な措置が早期に講じられるよう全国知事会においても国へ要請を実施するよう提案するなど、救済に向けた取り組みを一層推進していく。

（18）主要農作物種子の取り扱いについて

吉田議員　知事は主要農作物種子法の廃止後においても、生産者が安心して営農に取り組めるよう、安全で優良な種子の安定供給に向けたルールづくりに取り組む考えを示した。生産現場の意見を聞き、関係団体とも十分協議する必要があると考えるが、どう対応するのか。

高橋知事　種子生産の実施状況を踏まえた上で、役割や責任を明確化し、生産現場や関係機関・団体等からの意見、議会議論を十分に踏まえつつ、新たなルールづくりに取り組む。

（19）水産資源の適切な管理について

吉田議員　道の水産業・漁業振興推進計画では、栽培漁業や適切な資源管理を積極的に推進するとしているが、漁獲可能量（ＴＡＣ）が制限されるクロマグロへの対応などの課題もある。どう取り組むのか。

高橋知事　地域の実態を踏まえた制度運用を国に求め、漁業者による自主的な資源管理、栽培漁業や漁場整備を推進するほか、漁業共済制度などの活用により漁業経営との両立を図る。

（20）林業大学校の設立について

吉田議員　林業大学校の設立について取り組みを進めているが、平成32年4月開校のためには、運営体制の構築、カリキュラム体系づくりなどの取り組みを加速する必要がある。10を超える地域から誘致の要請や提案が寄せられているが、どう取り組んでいくのか。

高橋知事　カリキュラムや講義・実習の拠点の設置場所などを明らかにした基本計画を早急に示すことができるよう、地域との意見交換を行い、取り組みを加速化していく。

２、教育問題について

（1）地域人材の育成について

吉田議員　人口減少が産業の担い手不足などの影響を及ぼしており、地域人材の育成を担う教育の役割が重要。高校生が地域課題に取り組む「ふるさと・みらい創生推進事業」にどう取り組んでいくのか。

佐藤教育長　高校生が課題解決能力や地域社会の一員としての意識を育むことを通して、地域を守り支えていく人材の育成に努めていく。

（2）部活動のあり方について

吉田議員　国は中学・高校において、望ましい環境で運動部活動が実施されるようガイドラインを策定した。道教委は方針の策定にあたって、働き方改革、本道の特性への配慮などの検討が必要である。どのように取り組んでいくのか。

佐藤教育長　部活動休養日などの実施状況を把握し、関係者会議などで議論を重ね、生徒の視点に立った部活動の充実に向けた取り組みを進めていきたい。

指摘と再質問

1. 地方創生について、多くの方が活躍できる地域づくりを進めるとの答弁があったが、待ちの姿勢では、人口減少が進む地域に活力を取り戻すことは困難である。ビジョンを持って国に提案していく積極性が求められることを指摘する。また、外国人材の受け入れについては、実情に即した対応に留意すべきことも指摘する。
2. 道の文書管理について、答弁では公文書管理のあり方について検討を重ねるとのことだったが、紙で保存するという旧態依然とした発想に執着することなく、ＩＣＴ技術が高度に進歩した21世紀にふさわしい文書管理のあり方を示すべきであることを指摘する。
3. 津波災害について、住民が自分で防災マップを作成できる高知県などの事例を参考にしながら、より具体的で確実な避難行動に結びつくよう取り組みの強化に努めるべきである。日ごろから点検・補修に取り組むなど、道や施設管理者がしっかり役割を果たしていく必要があることを指摘する。
4. 部活動のあり方について、国のガイドラインには、生徒が運動や食事、休養、睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、休養日や1日の活動時間の基準が示されている。道教委は十分な検討がなされないまま形式的に方針を策定することのないよう指摘する。

5. 観光振興について

   吉田議員　ＩＲ法について知事は、判断のタイミングがはいつと考えているのか明確ではない。自身の言葉でこの問題に関する答えを率直に語るべきだ。明快な答弁を求める。

   高橋知事　ＩＲは本道のさらなる発展の原動力となることが期待される一方、さまざまな影響も懸念されており、誘致の判断にはなお時間を要すると考えている。ＩＲ区域の認定プロセスやスケジュールを見極めながら、スピード感を持って検討を進め、適切に判断していく。

   吉田議員　成長分野として期待されるインバウンド観光を一段高いステージに押し上げる機会が、知事の判断の遅れで失われてしまいかねない状況にある。早急な対応が求められることを指摘する。

6. ＪＲ路線見直しについて

   吉田議員　知事の答弁では検証後の路線廃止やバス転換を選択肢として視野に入れているのか否か、明確ではなかった。改めて、「顕彰後に路線の廃止やバス転換」があるのかないのか、はっきり答弁いただきたい。

   高橋知事　路線の存続を願う鉄道の皆さまの考えを十分に踏まえながら積極的に取り組んでいくことは当然であり、検証結果によって路線廃止やバス転換を行うことを前提とするものではない。

   吉田議員　交通政策総合指針から逸脱しかねないＪＲ北海道社長の発言が、地域に与えた衝撃の大きさを改めて認識していただきたい。基本的な考え方を関係者が共有できていないのであれば、協議事態が崩壊しかねないという認識のもと、協議に臨んでいただくよう強く指摘する。