意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるよう要望

日欧ＥＰＡ・ＴＰＰ見据えた競争力強化を促す

昭和22年8月5日、後志管内蘭越町生まれ。海上自衛官、陸上自衛官、北海道警察官、北広島市議会議員を経て、平成23年道議会議員（北広島市）に初当選。平成28年7月の道議選補欠選挙（美唄市）で2期目当選。現在、道議会農政常任委員長、同少子・高齢社会対策特別委員会理事、党道連総務会常任総務、同党紀委員会副委員長など。

北朝鮮に対する安全どう確保するか

1、道政上の諸課題について

（1）北朝鮮のミサイル発射について

野原議員　北朝鮮は国際社会が繰り返してきた非難と自制を求める声に耳を傾けることなく、11月29日に新たなミサイル発射を強行した。道民の生命や漁業生産を脅かしかねない暴挙であり、断じて容認することはできない。どのように道民の安全安心を確保していくのか。

高橋知事　全国知事会などと連携し、毅然とした外交交渉の推進、国民保護に万全の措置を国に要請するとともに、北朝鮮に対する抗議文を送付した。今後も国や市町村などと連携し、本道の危機対応能力の強化を図っていく。

（2）北海道創生総合戦略について

野原議員　本道の人口は平成9年の570万人をピークに、今年1月には537万人まで減少した。国が「地方創生」を打ち出してから約3年が経過し、今後の進め方を改める時期に来ているのではないかと考える。取り組みの方向性をどう考えているのか。

高橋知事　人口減少対策の成果が表れている一方で、道外転出者の多くを若年層が占めており、働き方改革の推進など、未来を担う若者が希望を持って暮らし続けられる地域社会の実現に全力で取り組んでいく。

（３）日欧ＥＰＡ、ＴＰＰ等について

野原議員　日欧ＥＰＡに続き、米国を除く11カ国によるＴＰＰ大枠合意が確認された。国は「意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにする」などの考えを示した政策大綱を踏まえ、予算を措置することになるが、道としても国の対策予算をフル活用するなどして、貿易に関する国際的な枠組み合意の影響を見据えた中長期的な競争力強化に全力で取り組む必要があるのではないか。

高橋知事　11月に関係団体とともに、農林水産大臣などに対し、万全の対策を要請した。農林水産業の生産を支える基盤づくりをはじめ、チーズやワインの振興に向けた支援、輸出促進などの施策を積極的に展開していく。

（4）行財政運営について

1、財政運営

野原議員　本道の社会資本の多くは老朽化し、点検・補修のための予算を確保する必要がある。健全化判断比率の一つである将来負担比率は、阪神大震災の影響などで全国47位となっている兵庫県を除くと北海道が最も高いため、将来世代の負担が過大とならないように注視しながら財政健全化に取り組むべきと考えるが、見解を伺う。

高橋知事　道財政は依然として収支不足が生じるなど、厳しい状にあり、引き続き行財政改革に取り組む必要がある。防災・減災対策や老朽化した施設の維持管理・更新など、財務体質の改善に留意しながら効果的な整備や維持管理を行っていく。

２、エビデンスに基づく施策展開等について

野原議員　先の定例会で、道政課題に対処するためには、客観的な証拠、いわゆるエビデンスに基づく効果的な施策展開と評価について、知事からは「一層重要になる」との認識が示された。道が見直しを進める行財政運営の基本方針に、この考え方を位置づける必要があると考えるが、見解を伺う。

高橋知事　多様なニーズに対応した政策展開のためには、いわゆるエビデンスの活用が有効であり、ＰＤＣＡサイクルの確立に取り組んできた。職員の意識醸成、情報収集・分析能力の向上、各種データ活用などの取り組みを検討し、政策の実効性を高めていく。

（5）国の補正予算について

野原議員　国の公共事業予算は、当初予算ベースでは平成26年度からほぼ横ばいの状態が続いており、人件費や資材費などの増加分を補正予算でカバーしているのが実態である。老朽化対策に必要な経費はさらに増えることが見込まれており、どう対応していくのか伺う。

高橋知事　頻発する自然災害に対する防災・減災対策や施設の老朽化対策など、地域課題に幅広く対応可能な予算を要望しており、引き続き、予算確保に取り組んでいく。また、予算措置がなされた場合は、可能な限り早期発注、地元企業の受注機会の確保に努める。

（6）道産食品の輸出目標について

野原議員　道は道産食品の輸出拡大に向け、シンガポールやバンコクでのアンテナショップ開設や商談会などの取り組みを進めており、平成28年には輸出額が1000億円を上回ると見込まれている。実態に即した新たな目標を設定し、取り組みを推進することが重要と考えるが、見解を伺う。

高橋知事　海外でブランド力が浸透してきた道産食品の安定的・効率的な商流、物流網の構築を図るとともに、道外港を経由した道産食品の輸出額を含めた新たな目標の検討を行うなど、輸出拡大に向けた取り組みを加速していく。

（7）エネルギー政策について

野原議員　道が実施した意識調査では、道民の多くが二酸化炭素の排出量が少ないエネルギーの利用を支持する一方で、再生可能エネルギー導入に伴う経済負担に消極的な声が66％と多数を占めた。今後どのようにエネルギー政策を展開していく考えなのか。

高橋知事　調査では、再生可能エネルギー、原子力、火力などをバランスよく組み合わせることや、コストの抑制などを重視する意見が多かった。地域特性を活用するなどして、エネルギーの地産地消の取り組みを経済活性化につなげていく。

 

日ハム新球場 真駒内案への対応は

 

（8）日本ハムボールパーク構想について

野原議員　北海道日本ハムは新球場を核とするボールパーク構想を検討しており、候補地の選定などについて協議を進めている。道が管理する真駒内公園が新たな候補地として報じられているが、どう対応していくのか。

高橋知事　まずは札幌市において、都市計画上の位置づけや取り扱いを整理していただくことが必要と考えており、市から要請があれば、球団の意向も伺いながら必要な協力を行っていく。

（9）冬季オリンピック・パラリンピックについて

野原議員　札幌市が2026年大会の国内候補として、国際オリンピック委員会の招致プロセスに参加することが正式決定した。来年10月の正式立候補に向け、4500億円を超える開催経費の削減など、道の役割が重要になると考える。どう対応していくのか。

高橋知事　札幌市とプロジェクトチームを設置し、経費削減や既存施設の有効活用などについて検討している。札幌市以外の自治体との調整にも積極的に役割を果たし、道民の皆さまが夢を描きながらスポーツに親しむ好機となるよう、オール北海道で取り組んでいく。

（10）道職員の働き方改革について

野原議員　道は職員の働き方改革を進めているが、国が時間外労働の上限として検討する年720時間を超える職員が依然としてみられる。業務の徹底的な見直しや内部調整プロセスの簡素化などの改革と並行して進めることが不可欠であるが、どう取り組んでいくのか。

高橋知事　来年度から業務の減量化に向けて庁内手続きの一斉点検を実施するほか、長時間労働の見直し、仕事と子育て・介護が両立できる職場環境の整備など、ワークライフバランスの推進を着実に進めていく。

（11）観光振興について

野原議員　道は観光振興を成長戦略の柱として位置付け、インバウンド加速化プロジェクトに取り組んでいる。受け入れ体制充実のための新たな財源を検討しているが、どのように財源を確保し、観光立国北海道を実現する考えなのか。

高橋知事　観光審議会の部会では、人材育成、通信環境やインフラの整備などを強化するためには、地方税の導入が望ましいなどの意見が出されている。来年2月の審議会の答申や、議会での議論を受け、繰り返し訪れたいと思っていただける観光地を目指していく。

（12）民泊条例について

野原議員　民泊新法が来年6月に施行されることが決まり、民間事業者の動きが活発化している。事業者の届け出や指導監督、違法業者の取り締まりを適切に実施できる執行体制を構築することが求められるが、どのように整備していくのか。

高橋知事　保健所設置市、消防や警察と連携した総合窓口を設置し、届け出や事業に関する相談に対応するとともに、定期的な立ち入り検査、違法民泊の取り締まりなどに対応できる体制を整備していく。

（13）ＪＲ路線見直しについて

野原議員　10月のＪＲ北海道、町村会、市長会のトップと知事による四者会談では、国に支援を求めていくという基本的な考え方について意見が一致した。協議のペースが変わらなければ、総合交通ネットワークのビジョンについての年度内の取りまとめは難しいが、どのようにリーダーシップを発揮していくのか。

高橋知事　ＪＲに経営情報の開示を行うよう、国に指導を求めるとともに、鉄道を含む総合的な交通ネットワークの実現に向けた新たな指針の原案を年内に取りまとめる。

（14）航空振興基金の創設について

野原議員　道は空港運営の民間委託に関連し、保有する北海道空港の株式を売却し、基金を設置することとしている。この株は道や千歳市、札幌市などが2分の1を出資して取得したものであり、当初の目的に沿って活用することが求められる。どう活用していくのか。

高橋知事　基金の活用方針は、策定中の航空ネットワークの新ビジョンの内容を反映するとともに、空港機能の高度化・多機能化による利便性の向上、航空ネットワークの充実強化、航空貨物機能の強化などの事業の戦略的な展開を図っていく。

（15）バックアップ機能の発揮について

野原議員　雪氷冷熱を活用した農産物の長期貯蔵は、災害時における食料供給の安定化に加え、季節間での物流の増減や「片荷」現象の解消にも寄与する。バックアップ拠点としての役割を、どのように果たしていくのか。

高橋知事　農業・漁港施設等の整備や、雪氷冷熱を活用した農産物の長期貯蔵の普及を図り、首都圏の本社機能の移転、データセンターの立地促進にも取り組むことで、持続可能で強靱な社会経済システムの構築を進めていく。

（16）大規模建築物の耐震化について

野原議員　10月に道などが公表した耐震診断結果を見ると、不特定多数が集まる道内の大規模建築物727件のうち、震度6〜7の地震で危険ありとされたものが176件あった。学校、病院、市町村庁舎も含まれており、早急な整備が求められるが、どのように取り組んでいくのか。

高橋知事　国の支援制度のほか、道でも民間大規模建造物に対する補助制度を設けており、制度の活用を促すとともに、国に対して補助率の引き上げを要望していく。

（17）アイヌ政策の推進について

野原議員　道はアイヌの人たちの生活実態を把握し、施策のあり方を検討するための道内調査を実施した。民族共生象徴空間の整備が加速する中、アイヌ新法制定を積極的に国に働きかけるべきであると考えており、これに関連し、アイヌ文化振興に関する基本計画についても改定の準備を進める必要があるのではないか。

高橋知事　わが国の先住民族政策の根拠となる総合的な法律の制定は、アイヌの人たちにとっての長年の悲願であり、道としても国に強く要望を行ってきた。アイヌ民族の誇りが尊重される社会の実現に向け、国に強く働きかけるとともに、道の施策についても必要な見直しを行っていく。

（18）犯罪被害者への支援について

野原議員　犯罪被害者への理解を道民に浸透させ、充実した支援に繋げていくための条例の素案が委員会で示された。被害からの早期回復を図るなど、社会全体で被害者を支えるとしているが、取り組みを実効性あるものにしていくのか。

高橋知事　犯罪被害者やその家族は直接的な被害だけでなく、偏見や好奇の目にさらされるなどの二次的被害に苦しめられることが少なくない。条例制定を契機に、支援の必要性についての理解を深めてもらうとともに、二次的被害の防止に向けて効果的な取り組みを展開する。

 

障がい者支援は知事自ら情報発信を

 

（19）国民健康保険について

野原議員　新たな国民健康保険制度が来年4月に始まり、市町村では納付金概算額を基に予算や保険料の決定を行うが、住民説明や財政的対応などの課題も多い。どのように取り組んでいくのか。

高橋知事　市町村では住民説明、道や国保連との間の会計手続きの整備などを進める必要があり、分かりやすい情報提供や助言に努めていくとともに、道としても所要の規定や組織体制の整備を行い、制度の円滑な移行と安定的な運営に万全を期していく。

（20）障がい者支援について

野原議員　障がい者の意思疎通の総合的な支援に関する条例の素案には、意思疎通手段の理解促進などの基本方針が掲げられている。意思疎通には点字や音声、手話、要約筆記など、さまざまな手段があることを知ってもらうために、知事自らが情報発信することが重要と考えるが、見解を伺う。

高橋知事　会議やイベントへの手話通訳者の配置や印刷物の点字版作成など、多様な手段を用いて情報発信に努めてきた。条例案を来年の第1回定例会に提案し、これを契機として私自身も手話であいさつを行うなどして、共生社会の実現を目指していく。

（21）畜産経営安定法の見直しについて

野原議員　畜産経営安定法の改正により、一定の条件を満たす生乳生産者は、指定団体を経由しなくても加工原料乳生産者補給金を受けられる新たな制度が導入される。生産者が意欲を持って酪農経営に取り組むために、どのように取り組んでいくのか。

高橋知事　来年4月の施行に向けて、道内関係者に周知を図るとともに、新制度に円滑に対応するため、関係団体や乳業メーカーと連携した全道的な体制を整備し、生乳の安定取引の確保と酪農経営の安定に努めていく。

（22）定置漁業の経営安定化について

野原議員　今年の秋サケの漁獲量は、平成に入って最低だった昨年を大きく下回り、漁業経営への影響が懸念される。道は水産業・漁村振興推進計画の策定を進めているが、秋サケの資源回復や定置漁業の経営安定化を図るため、どのように対応していくのか。

高橋知事　秋サケ資源は大きく減少しており、健康な稚魚を育てるため、老朽化施設の整備や疾病抑制効果がある餌の導入、沿岸環境に合わせた放流を指導していく。平成31年の定置漁業権の切り替えにおいて、経営合理化などの観点から検討を進めていく。

（23） 森林づくりを担う人材育成機関について

野原議員　道は森林づくりを担う人材育成機関である林業大学校の設立に向けた検討を進めている。水産林務委員会で施設の設置、運営方法などについての基本的な考え方が示されたが、どのような考え方に沿って設立を進めていく考えなのか。

高橋知事　基本構想を今年度末までに策定し、カリキュラムの策定、施設整備、実習場所の確保などを進め、平成32年度をめどに、全国一の森林資源を有する本道にふさわしい人材育成機関の設立に取り組む。

 

２、教育問題について

（1）教員の資質向上について

野原議員　教員育成指標では「求める教員像」について、初任・中堅などの段階ごとのキャリアステージに応じて育成していくとしているが、学校の現状や地域の実情を踏まえたものでなければ意味がないと考える。どのような教員像を求めていくのか。また、教員の資質能力の向上には研修の質が重要であり、効果的かつ効率的に研修を実施できるよう計画を策定し、重点化を図っていく必要があるが、どう進めていくのか。

柴田教育長　資質能力を重点的に育成するための新たな研修計画を年度内に策定することとしており、教員が共に学び合い、高め合うことのできる研修となるよう内容の充実を図っていく。

（2）学力向上の取り組みについて

野原議員　全国学力・学習状況調査について、道教委は正答数の少ない児童生徒に改善が見られるとしながらも、多くの教科で全国平均に達しておらず、1日1時間以上勉強すると答えた割合が低いなどの課題があるとしている。子どもたちが身近な学びの素材に自然と向き合えるよう、学校、家庭、地域などが一体となって取り組んでいく必要があると考えるが、学力向上をどのように位置づけ、取り組んでいく考えなのか。

柴田教育長　策定を進めている新しい教育計画の中に、学習に粘り強く取り組む姿勢や、家庭学習時間の目標を示すとともに、学校への指導助言、保護者向け研修会の開催などの取り組みを進めていく。

 

指摘

1. 北海道創生総合戦略について、知事は人口減少問題に対応する施策の成果が表れてきているとの認識を示しているが、この問題は短期間での解消が困難である。住民の生活に密接に関連する行政サービスの担い手である市町村と十分に連携し、特に、若い住民に寄り添った対策に一つひとつ着実に取り組み、北海道創生総合戦略の推進に腰を据えて取り組むべきことを指摘する。
2. エビデンスに基づく政策展開について、道は行政運営のあり方をその都度見直してきているが、対症療法的な対応が積み重ねられてきたとの印象が拭えない。限られた資源を効率的に活用するには客観的データや情報など、エビデンスに基づく施策展開、政策の評価・見直しが欠かせない。業務や組織運営の抜本的な見直し、ＩＣＴの利活用、職員の意識改革などに、知事が強いリーダーシップを発揮して取り組むべきである。
3. 道産食品の輸出目標について、知事の答弁では新たな輸出目標を検討することが表明されたが、目標の設定にあたっては、これまでのすう勢が品目別に分析でき、民間企業の輸出戦略にも活用可能となるように留意しつつ、できる限り早期に設定を行うべきである。
4. 観光振興について、外国人観光客が安全快適に道内観光を楽しんでいただくためには、Ｗｉ‐Ｆｉを含む情報通信環境の整備・充実が欠かせない。新たな財源の検討を進めるにあたっては、外国人の方々のニーズに応えられるよう財源を重点的に投入すべきであることを指摘する。
5. バックアップ機能の発揮について、南海トラフを震源とする巨大地震の被害予想が公表され、首都圏などに集中している経済・社会機能を各地に分散させることの重要性が注目されている。道では強靱な社会経済システムの構築を進めているが、災害時における食の安全確保だけではなく、長期保存による農産物の高付加価値化、加工食品の生産拡大などを通じた経済活性化にも寄与できるため、バックアップ機能の一層の強化に積極的に取り組むべきである。