●平成29年第3回定例道議会 自民党・道民会議 代表質問答弁要旨

中司 哲雄 議員(なかつかさ てつお) (根室地域選出)

muraki
道民の安全・安心が脅かされることのないよう万全の対応を求める

北朝鮮ミサイルへの不安払しょくを要望

昭和22年12月4日、中標津町生まれ。中標津高校、北大農学部卒業。中標津町農協副組合長を経て、平成15年、道議に初当選。4期目。自民党道連北方領土対策特別委員長、道議会自民党・道民会議政策審議委員長などを歴任。現在、党道連政務調査会長など。

第3回定例道議会は9月12日に開会し、本会議では、自民党・道民会議の中司哲雄道議(根室地域選出)が9月15日に代表質問を行い、北朝鮮ミサイル発射に対する避難訓練の速やかな実施により道民の不安払しょくに求めたほか、高橋はるみ知事らに道政課題についての見解をただした。総額約69億円の一般会計補正予算案を可決し、10月6日に閉会した。

多様性を受け入れる新たな教育大綱を

1、道政上の諸課題について

(1)北朝鮮のミサイル発射について

中司議員 北朝鮮が8月29日、9月15日に発射したミサイルは襟裳岬の東方沖に落下し、道民の安全・安心を脅かす脅威となっているといっても過言ではない。国はこうした暴挙を繰り返さないよう、あらゆる手段を尽くして北朝鮮に強く働きかけるべきである。知事はどう対応していくのか。

高橋知事 ミサイル発射、6回目となる核実験の強行は、断じて容認できるものではない。国に対し、毅然とした外交交渉の推進、万全の措置を強く求めるとともに、迅速かつ的確な避難行動により危険が回避できるよう全力で取り組む。

中司議員 ミサイル発射のような事態が発生した場合、Jアラートなどの国からの情報をすべての住民に周知する必要がある。情報伝達や避難行動の訓練を速やかに実施し、道民の不安払しょくに努めるべきと考えるが、見解を伺う。

高橋知事 伝達手段の改善や、情報共有の体制づくりに努めるとともに、避難行動の実効性を確保するための研修会を道内でも開催し、本道の危機対応能力の強化を図っていく。

(2)エビデンスに基づく政策展開について

中司議員 国は客観的証拠、エビデンスに基づく政策立案を推進しており、道においても、効果的な施策の展開と客観的な評価が強く求められる。今後どう取り組んでいくのか。

高橋知事 施策目標の達成状況を明らかにし、点検・見直しを行うPDCAサイクルの確立に取り組んできた。情報の共有化や活用を進め、実効性の高い施策の立案・展開が図られるよう努める。

(3)市町村の総合戦略について

中司議員 市町村の総合戦略に関するアンケート調査では、出生数や移住件数の伸び悩み、受け入れ体制の整備、担い手となる人材の確保などの課題が明らかとなった。今後どう対応していくのか伺う。

高橋知事 課題解決に向けた推進状況をデータベース化し、本庁と振興局が情報共有するとともに、先進的な事例を波及させる取り組みを重ねるなど、地方創生の中核を担う市町村戦略の実効性を確保できるよう取り組む。

(4)新しい総合教育大綱について

中司議員 グローバル化が進む社会では体が不自由な方、性同一性障害の方など、多様な背景を持つ人が力を合わせ、住みよい北海道をつくる必要がある。教育大綱の中で、お互いの多様性を受け入れることを明確に打ち出すべきではないか。

高橋知事 大綱では「社会で自立し共に支え合う」ことができる人を育むこととしているが、多様性を受け止めることも重要であり、明示していきたい。

(5)冬季オリンピック・パラリンピック招致について

中司議員 2020年東京大会では、開催経費が当初の6倍以上に膨れ上がり、本道での冬季大会招致の進め方や負担のあり方などに重要な教訓を示した。これを踏まえ、今後どう招致活動を進めていくのか。

高橋知事 オリンピックのルールにのっとるとともに、真駒内アリーナの整備など、開催内容の充実に向けて札幌市と協議を行っている。競技団体、経済界などとの連携をさらに強め、オール北海道で招致活動に取り組む。

(6)100年記念施設について

中司議員 野幌森林公園にある北海道博物館、開拓の村、百年記念塔などの施設は、本道の歴史を学ぶ貴重な財産だが、老朽化が進み、利用者数も減少が続いている。150年記念事業に合わせて整備を進めるべきだと考えるが、見解を伺う。

高橋知事 歴史、文化を体感できる空間をめざすこととしており、150年の節目に再生に向けた構想を取りまとめる。

(7)働き方改革について

中司議員 道内企業が生産性を高め、道民の多くが成長と豊かさを実感できる社会を築き上げるためには、あらゆる産業でサービス化が進む現状を見据えた取り組みが重要となる。産業の変化をどのように働き方改革につなげていくのか。

高橋知事 企業の競争力を強化するため、IT利活用を通じた業務効率化やコスト削減、新たな商品・サービス開発など、人材育成を支援していく。

(8)防災訓練について

中司議員 今年度、大都市の直下で地震が発生することを想定した初の防災訓練を実施し、弾道ミサイル落下を想定した住民避難訓練も実施した。課題や教訓を今後の防災行動にどう生かすのか。

高橋知事 訓練では初動対応における情報共有、連携・協力について確認したほか、支援を受ける際の具体的な手順を確認できた。実践的な取り組みを繰り返し実施することにより、本道の防災力の強化を図っていく。

(9)障がい者に関する条例について

中司議員 道は障がい者の意思疎通に関する条例の検討を進め、「意思疎通に関するもの」と「手話に関するもの」の2本の条例を制定する方向性が示された。どのように取り組んでいくのか。

高橋知事 手話、点字など、多様なコミュニケーション手段の理解促進を図るための条例を他県に先駆けて制定するとともに、手話が言語であることの認識の普及を図るための条例を制定したいと考えており、さらに議論していきたい。

道産品の海外販路拡大にどう取り組むか

(10)観光振興について

中司議員 全国知事会は観光振興にかかわる新たな財源確保の手段として、地方税による負担が適当との考えを示している。新たな財源をどのような目的に使うかを明らかにしなければならないが、どのように活用していくのか。

高橋知事 北海道観光審議会に財源確保を検討するための部会を新たに設置し、道が取り組むべき課題について審議していただいている。観光振興に関して広く意見を伺うなど、検討を深めていく。

(11)民泊について

中司議員 道は人口減少の観点から民泊を推進し、交流人口の拡大に結び付ける考え方を示している。既存のホテル・旅館とともに健全に発展し、観光客の受け入れ体制の充実につながるよう調整が求められる。どう進めようとしているのか。

高橋知事 観光客や住民の安全・安心の確保を前提に、既存施設と調和しながら多様なニーズに対応する受け皿として活用するという基本的な考えを取りまとめた。指導監督、営業規制を行う条例などの検討を進めていく。

(12)海外への販路拡大について

中司議員 道産品の海外市場開拓を強化するためには、現地の食習慣を踏まえた商品開発や品ぞろえが重要である。道がシンガポールに開設した「どさんこプラザ」は好評を博しているが、販路拡大にどう取り組んでいくのか。

高橋知事 来年10月をめどに、直行便が就航するタイ・バンコクの大規模商業施設内に海外2店舗目を開設し、道産品の一層の輸出拡大に向けて取り組みを強化する。

(13)JR路線見直しについて

中司議員 JR北海道の路線見直しに関し、路線ごとの議論だけではなく、道内交通ネットワークの中での役割について、全道的な観点から幅広く議論することが必要である。今後どう進めていくのか。

高橋知事 さらなる経営情報の開示、徹底した自助努力を強く求め、将来を見据えた公共交通ネットワークのあり方に関する議論が進むよう、オール北海道で取り組んでいく。

(14)グローバル戦略について

中司議員 7月に日欧EPAが大枠合意し、チーズなどの関税撤廃が決定した。酪農業への影響を懸念する声が多く聞かれるが、一次産業の振興にどう取り組む考えなのか。

高橋知事 検討を進めている「北海道グローバル戦略」においては、海外からの影響に対する対応力強化の視点から施策の展開方向を明らかにし、経済や地域の活性化に向けて取り組んでいく。

(15)災害復旧工事などについて

中司議員 昨年の大雨災害の復旧工事は、8月末時点で完了または着手済みとなっているものが約66%にとどまり、遅れが懸念されている。復興に向けた1年の取り組みをどう捉え、今後どう対策を進めていくのか。

高橋知事 資機材の調達や人員確保が難しいことなどにより、一部工事の遅れなど、改善すべき点もある。ハード・ソフト両面からの対策の推進など、災害に強い北海道づくりに向けて着実に取り組みを進めていく。

(16)住宅供給公社について

中司議員 住宅供給公社は大幅な債務超過に陥っており、事業計画の見直しが急務となっている。新たな見直し案では道への返済計画に遅れが生じるが、公社の運営にどう取り組んでいく考えか伺う。

高橋知事 分譲資産の賃貸化などで返済財源を確保することとしており、副知事をトップとする運営監理委員会において進ちょく状況を把握し、経営の指導・監督の強化に努める。

(17)北方四島における共同経済活動について

中司議員 昨年12月の日ロ首脳会談で合意された共同経済活動を実現するには、両国間で調整しなければならない項目が多く残されている。今後どう領土返還にどう結び付けていくのか。

高橋知事 共同経済活動を一日も早い領土返還、平和条約の締結に結び付けるよう、相互理解と信頼を高めることが重要と考えており、政府間の協議を注視しながら国に要望や提案を行っていく。

(18)行財政改革について

中司議員 政策評価制度を平成14年にスタートして以来、さまざまな手直しを行っているが、一部形骸化し、本来の機能を失っていると言わざるを得ない。抜本的に見直す必要があるのではないか。

窪田副知事 政策評価の意義や重要性について全庁に徹底を図り、PDCAサイクルの確立に向けて不断の改善に努める。

(19)医師の地域枠制度について

中司議員 道は医師偏在対策として、卒業後9年間のうち5年間を知事が指定する地域に勤務することで、修学資金の返還が免除される地域枠制度を実施している。安定的に運用されるよう取り組む必要があるのではないか。

高橋知事 地域医療への貢献とキャリア形成を両立できるよう検討を進めるとともに、自治医大卒業医師の配置や三医育大学からの医師派遣に引き続き取り組む。

(20)がん対策の推進について

中司議員 本道は喫煙率が全国1位、がん検診受診率が全国平均を下回るという状況が続いている。どんな点に重点を置いて、がん対策の推進を図るのか。

高橋知事 喫煙対策や受診率向上対策はもとより、質の高い医療の提供や患者の就労支援などの取り組みを取りまとめ、がん対策推進計画を策定していく。

(21)結婚支援について

中司議員 平成28年道内の合計特殊出生率は1・29で、全国2番目に低かった。結婚サポートセンターにおける成果を踏まえた取り組みを進めることが重要だが、少子化対策の第一歩である婚活支援をどう進めていくのか。

辻副知事 婚活者からは出会いの場への参加に不安の声があり、コミュニケーションスキルに関する講座の開催などを行っている。結婚を望む方々の希望がかなえられるよう対策の充実に取り組んでいく。

(22)農業災害補償法の改正について

中司議員 農業災害補償法の改正により、農業経営者の収入が平均値を下回った場合に一定額まで補てんする「収入保険制度」が創設された。農業者や関係機関が十分理解し、有効活用するためには説明機会の充実が重要だが、どう対応するのか。

高橋知事 加入申請に向けて、農業改良普及センターや農協などと連携しながら、農業者が集まる機会を利用して的確な情報提供に努めていく。

(23)産業用ヘンプについて

中司議員 東川町から委託を受けてヘンプを試験栽培していた農園経営者が、研究者免許の期限切れにより大麻取締法違反で書類送致された。対策が十分であれば回避できたと考えるが、ヘンプの活用にどう取り組んでいくのか。

高橋知事 適正栽培に関する留意点の検証・指導に努めるとともに、将来の産業化を見据え、道民の正しい理解の促進などに取り組む。

(24)日本海漁業振興基本方針について

中司議員 日本海でスケトウダラ、ホッケなどの漁業生産が大きく減少していることを受け、漁業振興基本方針に基づき、計画的かつ安定した水揚げが期待できる増養殖が積極的に推進されてきた。今後どう取り組んでいくのか。

高橋知事 新たな生産体制づくりには一定の期間を要することに加え、増養殖技術の開発などの要望を踏まえ、年度内をめどに基本方針を見直し、漁業振興に全力で取り組んでいく。

(25)森林づくりを担う人材育成機関について

中司議員 森林づくりを担う人材の育成・確保に向け、林業大学校設立への要望が道に寄せられている。基本的な考え方をどのような視点で取りまとめる考えなのか。

高橋知事 林業と木材産業の知識や技術を有し、即戦力となる人材の育成に向けて、年内をめどに林業大学校設立に関する基本的な考え方を取りまとめる。

2、教育問題について

(1)教員の働き方改革について

中司議員 教育再生実行会議や中央教育審議会による提言では、子供の貧困やいじめなどの複雑化・多様化する課題に対応するため、教員の負担軽減について早急な取り組みが求められた。どのように働き方改革を進めるのか。

柴田教育長 部活動休養日の完全実施や調査業務の見直しに直ちに取り組むとともに、部活動指導員の活用、勤務時間の客観的把握などの検討を進め、年度内をめどにアクションプランを作成し、時間外勤務の縮減の取り組みを強化する。

(2)幼児教育の推進について

中司議員 道内どこに住んでいても質の高い幼児教育を受けられる環境をつくるため、幼稚園や保育所、地域の理解を得ながら、北海道全体で取り組みを推進する必要がある。基本方針を掲げ、幼児教育振興をけん引していく必要があると考えるが、見解を伺う。

高橋知事 幼児教育に携わる方々の自主性を考慮した教育方法や人材育成の基本となる、仮称「北海道幼児教育基本方針」の策定に向けて、本道の幼児教育の充実に努めていく。

3、公安問題について

(1)訪日外国人への対応について

中司議員 海外観光客の増加に伴い、外国人が関わる事件や事故が増えている。適切な対応が道民の安心・安全に結びつくことはもとより、北海道が安全な訪問先であるとの評価を一層高めることにもつながる。増加が見込まれる外国人にどう対応していくのか。

北村道警本部長 日本語を話せない外国人からの110番通報も急増しており、通訳を介して通報できるシステムの導入や、英語を併記した交通標識の設置などの取り組みを行ってきた。関係機関と連携し、安心・安全に過ごしていただけるよう取り組みを進めていく。

 

再質問・指摘

  1. 日ロ共同経済活動について、法的枠組みに関する議論が動かなければ、ロシアが経済的メリットだけを享受できることになる。北方四島を行政区域に持つ北海道知事としての役割を積極的に果たすよう指摘する。
  2. 医師の地域枠制度について、旭川医大が地域枠5名を返上した問題は、制度の根幹を揺るがしかねない残念なことと受け止めている。安定的な運用に努め、医師の地域偏在解消に全力で取り組むよう指摘する。
  3. がん対策について、血液による検診などの医療技術の研究推進に積極的に関わり、がん死亡率を減少させるよう取り組む必要があることを指摘する。
  4. 日本海漁業について、昨年の本道の漁業生産額は約2960億円と前年比で5%減少し、漁獲量も初めて100万トンを割った。日本海の増養殖事業に対し思い切った支援措置を講じ、本道の漁業振興に結び付けられるよう取り組む必要があることを指摘する。
  5. 障がい者の意思疎通に関する条例について、知事の答弁からは実現に向けた熱い思いが伝わってこない。障害のある方の社会参加の促進や共生社会の実現に向けた条例づくりをどのように進めるのか、改めて伺う。
    高橋知事 できるだけ早期に条例案を取りまとめ、障害のある方もない方も、ともに支え合い、しあわせに暮らしていける社会をつくり上げていきたい。
  6. JR路線見直しについて、自民党はJR網を公共交通ネットワークの中にどう位置付けるのか知事が方向を示し、議論を主体的かつ積極的にリードすべきと考える。どのようにリーダーシップを発揮していくのか。
    高橋知事 北海道の発展を支える交通ネットワークの実現に向けて地域の検討・協議を積極的に進めるとともに、国に対し抜本的な支援を強く求めていく。

 

自民党・道民会議 一般質問項目

○太田憲之 議員(千歳市)

1.イクボス宣言について
2.医師確保対策について
3.共生社会の実現について
4.国民健康保険について
5.夜間中学について

○松浦宗信 議員(根室市)

1.サケ・マス対策について
2.災害に強い森林づくりについて
3.全国育樹祭の北海道開催について
4.北方領土問題について
5.観光振興について

○清水拓也 議員(帯広市)

1.危機対策について
2.自動車の自動走行について
3.野生鳥獣対策について
4.農業問題について
 1)畜産経営安定法の見直し
 2)土地改良法の見直し
 3)コメ政策の見直し
5.幼児教育の充実について

○船橋賢二 議員(北見市)

1.本道における危機対策について
2.災害対策と建設業のあり方について
3.医療・福祉施策について

○三好雅 議員(宗谷地域)

1.離島振興について
2.移住施策について
3.夜間中学について
4.道消防防災ヘリコプターについて
5.飲酒運転対策について
6.中小企業対策について
7.高等学校入学者選抜について

○久保秋雄太 議員(オホーツク西地域)

1.地方の活性化について
2.地域商業の振興について
3.コンパクトなまちづくりについて
4.地域交通について
5.地域医療について
6.ヒグマ対策について
7.災害対応について

○千葉英也 議員(室蘭市)

1.災害時の多重化・多言語化などの 防災対策について
2.建設産業における働き方改革について
3.ESCO事業について
4.民族共生象徴空間について
5.公立高等学校配置計画について

○丸岩浩二 議員(札幌市南区)

1.民泊法に係る道の条例について
2.ハンターの確保と人材育成について
3.海外での道産品の販路拡大について
4.障がい者に係る医療体制について
5.水資源保全条例について

○𠮷川隆雅 議員(札幌市北区)

1.恐竜・化石等の活用について
2.食と観光の連携について
3.道産ワインの振興について
4.外来種対策について
5.アートギャラリー北海道について

○吉田祐樹 議員(札幌市豊平区)

1.先端技術の研究開発について
2.北海道IT利活用推進プランについて
3.海外との経済交流について
4.道産水産物について
5.新たな公会計制度について
6.人事行政について

○笠井龍司 議員(釧路市)

1.北海道立総合研究機構について
2.宇宙産業の振興について
3.欧米市場について
4.ジビエの振興について
5.人事施策の推進について
6.これからの高校づくりに関する指針について