北方四島での共同経済活動との連動の必要性を堂々と主張

ロシア経済交流による領土問題解決を要望

昭和33年1月8日、釧路町生まれ。道立小樽水産高校卒業。昆布森漁協青年部長、釧路町議を経て、平成15年道議会議員に初当選。4期目。道議会水産林務副委員長、農政委員長、北方領土対策特別委員長を歴任。現在、自民党道連政務調査会長、道議会環境生活常任委員会理事、同少子・高齢社会対策特別委員など

観光振興へ向け宿泊税を検討すべき

１．知事の政治姿勢について

（１）道政執行に臨む姿勢について

小松議員　本道の人口のピークは平成7年で、日本全体より15年も前から減少しており、最重要課題として人口減少問題に取り組まざるを得ない状況に至っている。4期目の折り返しを迎えるにあたり、あらゆる世代の方々が安心して暮らせる活力に満ちた地域社会をどのように実現していくのか伺う。

高橋知事　総合戦略に掲げる重点戦略プロジェクトを中心に、切れ目のない少子化対策、ＡＳＥＡＮ事務所や移住定住促進センターの設置など、国内外での情報発信や経済活性化の基盤づくりを進めてきた。幅広いプロジェクトの展開によって人を呼び込む好循環を築き、農林水産業をはじめとした経済活動の基盤を強固なものとしていく取り組みを進めるなど、目標達成に全力で取り組んでいく。

（２）北海道150年事業について

小松議員　本道が北海道と名付けられてから150年目を迎える平成30年に向け、150年事業を展開すべく取り組みが進められている。事業を進めるにあたって、これまでの北海道、これからの北海道をどう思い描いているのか。

高橋知事　人口減少などの課題に直面している一方で、新たな成長に向けた可能性を有している。先人に学びながら、次の世代につなげていく契機となるよう事業を展開していく。

（３）日米経済対話について

小松議員　日米首脳会談で、二国間貿易を含む3分野について経済対話の場を設けることで合意した。本道の基幹産業である農業が対象となる可能性は高く、一次産業の振興をはじめ、経済活性化に向けてどのように対応していくのか。

高橋知事　重要品目に対する必要な国境措置を国に強く求めながら、生産性の向上、競争力の強化など、力強い一次産業づくりに向けた施策の積極的な展開に努める。

（４）エネルギー政策について

小松議員　知事は道営電気事業の収益金を活用した基金を創設し、新エネルギーの導入を加速するとの方針を示している。本道のエネルギー政策をどのように進めていくのか。

高橋知事　基金を設置し、当面5年間を集中期間として60億円規模の施策を講じる。バイオマスの複合的利用、余剰風力の水素への転換など、エネルギー地産地消の取り組みを全道に広げ、経済活性化につなげていく。

（５）地方創生の推進について

小松議員　国は東京圏などの中高年者が地方などに移り住む「生涯活躍のまち構想」を打ち出しており、道内39市町村が推進の意向を示している。市町村の取り組みを踏まえ、北海道らしい生涯活躍のまちをどのように位置付け、取り組むのか。

高橋知事　「ちょっと暮らし」の利用者が増加していることを踏まえ、東京の移住定住促進センターを活用したＰＲの強化、民間の専門人材のマッチングなどの取り組みを展開し、多様な人が活躍できる地域社会の構築を目指していく。

（６）フード特区について

小松議員　道はフード特区の新計画を国に申請したが、食産業の国際競争力を高めるためには、地域づくりとビジネスの双方の視点が必要である。本道の食の魅力と価値を世界水準に導くため、どう取り組んでいくのか。

高橋知事　フード特区機構に産学官連携推進オフィスを設置し、生産拡大や高付加価値化に向けたプロジェクトを推進するとともに、食品の機能性を実証する「江別モデル」の拡大に向けて市町村や医療機関などと連携する。

（７）観光振興について

小松議員　外国人観光客数500万人という目標達成のため、受入環境の整備の需要がますます増大すると考えられる。本道観光を発展させるには、東京や大阪が導入している宿泊税などの法定外目的税の導入を、新たな財源確保の手法として検討すべきと考えるが、見解を伺う。

高橋知事　宿泊税の導入には、税負担の公平性や税収の使途、旅行需要への影響についての懸念などの課題がある。全国知事会の地方財源に関する研究会の動きを注視しながら検討していく。

（８）国際化の推進について

　１．国際化の展開方向

小松議員　新年度の重点政策では新・グローバル戦略を掲げているが、今後の国際化の展開に向け、どのような推進体制で取り組もうとしているのか。

高橋知事　新年度中に「北海道グローバル戦略（仮称）」を取りまとめ、食や観光、交通網の整備など、幅広い分野の施策を相互に連携させ、効果的な展開を図るよう努める。

　２．ハワイとの友好提携

小松議員　ハワイ州との友好提携に向けた機運が高まっている。道産食品の輸出や企業進出に加え、教育、文化などの分野でも交流拡大が期待できる。早期に締結し、交流を進めるべきと考えるが、見解を伺う。

高橋知事　州知事から5月にホノルル市で締結を行いたいと提案を受けている。これを契機としてビジネスチャンスの拡大を図るとともに、先住民族や青少年の交流などをより一層進めていく。

　３．パラオ共和国との交流

小松議員　パラオ共和国には、日本統治下に北海道から多くの人が移住した。昨年12月にレメンゲサウ大統領が本道を訪れ、道議会でも議員団が訪問予定だが、今後の交流についての考えを伺う。

高橋知事　パラオは北海道とも大変ゆかりのある国であり、交流の拡大は本道の国際人材の育成にとって大変意義深い。訪問団に私の思いを親書として託し、その報告を踏まえて検討を進めていく。

ＪＲ路線は特性に応じた対応を

（９）交通政策について

　　１．ＪＲ事業見直し

小松議員　2月の鉄道ネットワークワーキングチームの報告では、ＪＲ北海道の全路線を現状のまま維持することは困難であり、線区ごとの特性に応じた対応が行われる必要があるとしている。地域や国などとの協議にどう臨むのか。

高橋知事　ＪＲが地域との信頼関係のもと、公共交通機関としての役割を果たしていくよう、国に対し、私自身が先頭に立って抜本的な支援を求めていく。不安を抱える道民の声を受け止め、地域交通の確保に全力で取り組んでいく。

　　２．上下分離

小松議員　ワーキングチームの報告では、上下分離方式の経費を財政状況が厳しい自治体に求めることは難しいとして、鉄道網を維持していくための道による具体的な協力・支援が掲げられている。この提案について、どのように考えているのか。

高橋知事　財政状況の厳しい道や市町村が鉄道施設を保有し、運行を担っていくことは現実的に難しい。JRから提案されるあらゆる手法を検討することが必要であり、道としての支援のあり方を検討していく。

　　３．将来ビジョン

小松議員　本道の公共交通を取り巻く環境は、ＪＲ事業見直し、新幹線開業、ＬＣＣ就航拡大などの変化が見られるが、人口減少、地方創生の観点を踏まえ、将来ビジョンの検討にどう取り組むのか。

高橋知事　交通政策に関する新たな指針を策定したいと考えており、国や市町村、交通事業者と連携しながら、地域の活性化と北海道の発展を支える総合的な交通ネットワークの形成に取り組んでいく。

（10）公共土木施設の維持管理について

小松議員　老朽化する公共土木施設が急増することを踏まえ、道民の安全・安心を支えるためにも、老朽化対策、建設業の人材確保などに取り組む必要がある。どのような考えか伺う。

高橋知事　昨年の台風被災現場で樹木伐採や堆積土砂の除去が必要と認識したことから、10年サイクルで樹木伐採に取り組むなど、適切な維持管理に努めていく。老朽化対策については、橋梁に加え大型標識の補修にも予防保全の考え方を取り入れるなど、長寿命化を図るとともに、制度の拡充を国に要望する。

（11）防災対策について

小松議員　大雨等災害に関する検証委員会の最終報告を受け、新年度の防災対策にどう取り組むのか。また、2度の原子力防災訓練では冬の訓練想定が甘かったとの指摘もあるが、どう取り組むのか。

高橋知事　防災対策に精通した職員が市町村に助言する「防災ミーティング」や、札幌直下型地震を想定した大規模訓練を実施する。原子力防災訓練については、放射性物質の放出を想定した大規模訓練を厳寒期に実施するよう検討していく。

（12）消防防災ヘリについて

小松議員　知事から、道警との共同運航による防災ヘリの24時間運航体制の確保に向け協議を進める旨の答弁があった。操縦士の確保は容易ではないが、どう進めていくのか。

高橋知事　新年度から操縦士の育成を開始し、さまざまな訓練を道警で行っていただき、平成34年度を目標に24時間運航体制を構築していく。

（13）地震・津波の減災目標について

小松議員　国は大規模災害に対し、具体的な減災目標を立て、南海トラフ地震での死者数を8割減らすとしている。全道の減災目標の策定にどう取り組んでいくのか。

高橋知事　地震や津波の被害想定の見直しを進め、国の目標とも連動しながら、北海道全体の減災対策や減災目標を策定し、道民の命や財産を守るという決意のもと全力で取り組む。

（14）北方四島における共同経済活動について

　　１．ロシアとの経済交流

小松議員　日ロ首脳会談で合意した共同経済活動は、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野を対象としており、道が取り組んできたロシアとの協力パッケージを連動させ、加速していくべきである。どう進めていく考えか伺う。

高橋知事　さらなる組織体制の整備、庁内連携を強化し、共同経済活動が領土問題解決に向けた確かな歩みとなるよう着実に取り組んでいく。

　　２．国への提案

小松議員　世耕弘成ロシア経済分野協力担当大臣は、講演で根室地域の重要性や道内企業の果たす役割について発言しているが、どのような考えで国への提案を行うのか。

高橋知事　共同経済活動は両地域の経済活性化など、双方にとって有益なものであることが必要と考える。隣接地域と連携を図りながら積極的に国に提案を行っていく。

（15）住宅供給公社について

小松議員　住宅供給公社の債務返済計画について、監査人から見直しを検討すべきと意見を付された短期貸付金を長期貸付金に転換するにあたり、計画をどう進めていくのか。

高橋知事　分譲用地の販売促進策、賃貸資産の有効活用、賃貸住宅の管理経費削減などについて協議を進めている。早期に返済計画見直しが必要と認識しており、指導・監督を強化していく。

（16）エゾシカ対策について

　　１．有効活用

小松議員　エゾシカ肉は高タンパク低カロリーで鉄分が豊富であることから、アスリート向け食材として最適だと思う。2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿で、トップアスリートに食べてもらうことで消費拡大に弾みがつく。有効活用にどう取り組むのか。

高橋知事　スポーツイベントや合宿などの機会を捉えるとともに、安全・安心を支える「エゾシカ肉処理施設認証制度」の周知に努めていく。

　　２．情報通信技術の導入

小松議員　猟友会では赤外線サーモグラフィーカメラを搭載したドローン画像の解析により、ニホンジカの生息状況を調査する技術を開発している。エゾシカの生息数30万頭以下という目標達成のためには、最新のＩＣＴ技術の導入が必要と考えるが、見解を伺う。

高橋知事　ドローンやスマートフォンなど、最新の情報通信技術と地図情報システムの開発が進んでおり、エゾシカ対策に有効と考えることから積極的な導入を検討していきたい。

（17）子ども子育て支援について

小松議員　道は合計特殊出生率の全国平均をめざし、取り組みを進めるとしている。安心して子供を産み育てることができる環境づくりに、どう取り組んでいくのか。

高橋知事　切れ目のない少子化対策として、新年度に多子世帯の保育料軽減、不育症治療への助成のほか、乳幼児の一時預かりや放課後児童クラブの充実、保育人材確保の拡充を図っていく。

（18）道立病院事業について

小松議員　道は北海道病院事業改革推進プランの原案を公表し、この中には、平成32年までに医療部門全体で経常収支の黒字化を目指す計画が盛り込まれている。達成に向けてどう取り組んでいくのか。

高橋知事　病院事業に地方公営企業法の全部適用とし、経営の自由度が高まる利点を生かしながら、従事者確保、経営の効率化を図り、目標達成に取り組む。

（19）高齢者対策について

小松議員　要介護度が進行しても安心して生活できる体制づくりは、地域包括ケアシステムの根幹だが、広域分散型の本道では容易ではない。中・重度の介護が必要な高齢者の在宅医療・介護支援を、どう進めていくのか伺う。

高橋知事　介護度が進んだ方に有効な「小規模多機能型居宅介護」「定期巡回・随時対応型サービス」の普及を図るため、先進事業所での実地研修や運営アドバイザーの派遣などを推進していく。

（20）米政策の見直しについて

小松議員　国は米政策の見直しを進めており、平成30年産米から生産数量目標の配分に頼らずに生産が行えるようになる。生産過剰による米価暴落の懸念があるが、生産者の不安を解消し、稲作経営をどのように発展させていくのか。

高橋知事　昨年12月、道内独自の生産の目安など、30年産以降の基本的な考え方を取りまとめた。取り組み体制を整備し、多様なニーズに対応したコメ生産を推進していく。

（21）水産業の振興について

　　１．秋サケ資源対策

小松議員　昨年の秋サケ漁獲数は前年より29％減少し、平成になって最も低い水準となっている。資源の回復をどう進めていく考えか。

高橋知事　稚魚の飼育環境の改善に向けた施設改修、疾病の抑制に効果がある餌の導入支援、水温に合わせた放流の指導など、資源の早期回復と安定化に取り組んでいく。

　　２．漁業用燃料対策

小松議員　国は原油価格が高騰した場合に補てんを行う「漁業経営セーフティネット構築事業」を行っているが、発動要件のさらなる拡充や、ガソリン税に係る対策を国に求める必要があると考えるが、見解を伺う。

高橋知事　揮発油税の減免は、適切な管理が難しく実現に至っていない。漁業者の経営安定に向け、セーフティーネット事業の要件緩和や国費負担割合の引き上げ、省エネ機器導入への支援を国に働きかけていく。

（22）森林づくりを担う人材の育成・確保について

小松議員　森林資源の循環利用を確かなものにしていくためには、伐採や植栽に関する知識や技術を有する人材育成を計画的に進める必要がある。林業大学校の設立について見解を伺う。

高橋知事　林業大学校は担い手の育成、企業の経営力強化に重要な役割を果たすと考えており、ニーズの調査を行いながら検討を進めていく。

２．教育問題について

（１）教員の資質向上について

小松議員　教員の大量退職などの影響で、先輩から若手への知識・技能がうまく伝承されないなどの問題が表面化している。教育公務員特例法の一部改正法が4月から施行され、新たな体制が構築されることとなる。どう取り組みを進めるのか。

柴田教育長　国の指針を踏まえ、教員研修計画を新年度中に策定するとともに、大学の教員養成課程との連携を図り、教員の資質能力の向上に取り組んでいく。

（２）いじめ問題について

小松議員　国は、いじめ防止対策推進法の施行から3年を迎える昨年11月、「議論の取りまとめ」を策定し、いじめ問題への対応の方向性が示された。いじめ防止にどのように取り組んでいくのか。

柴田教育長　これまでの調査結果、国の方針などを踏まえ、小さなサインを見逃さないためのいじめの定義の明確化、教職員が抱え込まないための情報共有や対策組織のあり方について検討し、取り組みの充実を図っていく。

３．公安問題について

（１）道民の安全・安心の確保について

小松議員　昨年の刑法犯の認知件数は14年連続で減少し、過去最少の3万2013件となったほか、交通事故死者数は67年ぶりに160人を下回り、158人だった。子供や女性を対象とする声かけ、つきまといなどが多く発生しているほか、高齢者に被害が多い特殊詐欺も増加している。こうした課題が山積する中、犯罪や事故のない北海道の実現にどのように取り組んでいくのか。

北村道警本部長　重要犯罪の検挙率が前年比で大幅に向上する一方、振り込め詐欺などの被害は少ないとはいえず、解決に至っていない殺人事件、山口組分裂に伴う対立抗争や災害対応など、治安上の課題も認められる。道民の皆さまに安心して暮らせる北海道を実感していただけるよう具体的な成果を示し、信頼を損なうことのないよう全職員が一丸となって諸課題に取り組んでいく。

指摘

１．道政執行に臨む姿勢について、エネルギー政策、地方創生、食と観光、交通政策、子ども子育て支援などの課題は、誰もが安心して住み続けられる地域社会の実現に関わっており、それぞれの課題を関連づけて取り組んでいく必要がある。知事がめざす道政の実現に向けて、リーダーシップの下、各部が一体となって取り組むよう指摘する。

２．交通政策について、鉄道ワーキングチームの検討結果では、中核都市と札幌圏をつなぐネットワーク、北方四島との共同経済活動を踏まえた路線維持、地域の取り組みへの支援にどう取り組むのか、検討のスケジュールの設定などの課題があり、その考え方を整理すべきである。ＪＲ、国、自治体との協議など、今後の対応を的確に進めていくよう求める。

３．北方四島における共同経済活動について、知事は現地調査の実施や活動拠点の整備などを国に提案していく考えを明らかにし、水産加工施設の整備、四島への生活物質の供給、観光の推進、国後島との間の橋の設置などの検討がされている。隣接地域の意見を踏まえながら、大胆かつ具体的に提案していくよう指摘する。

４．森林づくりを担う人材の確保について、有識者などとの検討にあたっては、育成すべき人材の姿や育成方法などの基本的な考え方を取りまとめた上で臨む必要があり、人材の確保が着実に進められるよう求める。

自民党・道民会議 一般質問項目

清水拓也議員（帯広市）

1. 消防防災ヘリについて
2. 地方創生の推進について
3. 技術者不足への対応について
4. 国民健康保険について
5. 地域での職業人材の育成について
6. 小学校の授業時間の増加について
7. 土曜授業の取り組みについて

加藤貴弘議員（札幌市西区）

1. ひきこもり防止対策について
2. 民生委員について
3. 糖尿病と歯周病にかかわる医科歯科連携について
4. スポーツ王国北海道について
5. ふるさと納税について
6. 森林づくりを担う人材の育成・確保について

船橋賢二議員（北見市）

1. 防災対策について
1. ）道民の避難行動について
2. ）道の取り組みについて
2. 北海道強靱化計画などについて
3. 災害対策について
1. ）突発的に発生する災害への対応について
2. ）公共事業の円滑な実施について
3. 河川災害への対応における課題について

久保秋雄太議員（オホーツク西地域）

1. 地域医療について
2. 水産業の振興について
3. 道産ＣＬＴの利用拡大に向けた取り組みについて
4. オホーツク流氷科学センターについて
5. スポーツ指導者の活用について
6. 人づくりと地域活性化について
7. 修学旅行の誘致について

村木中議員（岩見沢市）

1. 夕張市の再生について
2. 介護人材の確保について
3. ハンターの人材確保について

大越農子議員（札幌市豊平区）

1. 食品ロスの削減について
2. ヘルシーＤｏについて
3. 道産食品の中東市場開拓について
4. 犯罪被害者等支援について
5. 子どもの貧困対策について
6. 英語教育の充実について
7. 道徳教育について

丸岩浩二議員（札幌市南区）

1. 民泊サービスについて
2. 札幌医科大学について
3. 児童虐待への対応について
4. 東京オリンピック・パラリンピックについて
5. 都市と農村の交流について

吉川隆雅議員（札幌市北区）

1. 鉄道を活用した観光振興について
2. ＭＩＣＥの誘致の取り組みについて
3. 道産ワインの振興について
4. 水素社会の実現について
5. 難聴児への支援について
6. ペリネイタルロス（周産期の子供の死亡）について

中司哲雄議員（根室地域）

1. 空港管理体制と外国人観光客について
2. 食品の賞味期限について
3. 教育力の向上について
4. 北海道の財政と経済について

塚本敏一議員（北見市）

1. 鉄道交通の確保と利用拡大について
2. 女性職員の働きやすい環境整備について
3. 経済交流などについて
4. 農村地域の高速通信網の整備について
5. 河川の整備について

東国幹議員（旭川市）

1. 人材育成について
2. 自動車運転テストコースについて
3. 社会資本整備の重要性について
4. 選挙管理委員会通知の取り扱いについて
5. 高齢者ドライバーについて