農林水産・観光・インフラ被害対策651億円を含む補正予算が成立

台風大雨被害からの迅速な復旧・復興を強く求める

昭和29年根室市生まれ。日本大学理工学部卒。根室市議を経て、平成19年北海道議会議員に初当選。 3期目。現在、道議会水産林務委員長、同北方領土対策特別委員会理事、道議会自民党・道民会議政策審議委員長、自民党道連組織委員会筆頭副委員長。

1日も早く被災地域への支援を

1、知事の政治姿勢について

（1）台風による被害への対応について

①大雨災害からの復旧・復興対策

松浦議員　本道を襲った台風7、11、9、10号により住宅や農地への浸水被害、漁業被害、道路の損壊、大量の流木の発生など、各地に甚大な被害がもたらされた。わが党は対策本部を設置し、総理をはじめとする被災地視察やさまざまな働きかけの結果、本日、激甚災害に指定の運びとなった。1日も早く復旧・復興が進められていくことが必要であるが、今後どのように取り組んでいく考えか伺う。

高橋知事　被災状況の把握に努めながら必要な予算を取りまとめ、本定例会に追加提案する。被災された住民が1日も早く元の生活を取り戻し、地域の産業活動が再開できるよう、復旧・復興対策に引き続き全力で取り組んでいく。

②河川氾濫対策

松浦議員　河川の氾濫、堤防決壊は75河川に上り、そのうち27河川は30年に1度、あるいは50年に1度の水量を想定して整備が行われた河川だった。整備計画を見直す必要があると考えるが、河川の復旧整備にどう取り組むのか。堤防や護岸の保守、樹木の伐採など、河川の維持管理の予算をどう確保するのか。

高橋知事　必要に応じ規模や区間など整備計画を見直し、今後の復旧に速やかに着手する。維持管理については、樹木の伐採などに必ずしも対応できていないと認識しており、予算の確保も含め、河川の維持管理の方向性を早急に検討する。

③農業被害対策

松浦議員　農業被害は、農作物だけでなく、ほ場や水路の土砂堆積や表土流出、畜舎やハウスの破損など、被害額は341億円と見込まれている。被災農家が意欲的に営農に取り組むことができるよう対策に取り組まなければならないと考えるが、どう進めるのか。

高橋知事　国の査定を待たずに応急工事ができる査定前着工制度を活用しながら、技術指導、金融対策、共済金の早期支払いなどの営農対策に迅速に取り組んでいく。

④水産・林業被害対策

松浦議員　林業では土砂の流出、風倒木の被害、漁業では日高地域におけるコンブ干場の砂利流出、噴火湾地域におけるホタテ養殖施設被害など、被害額は約100億円と見込まれている。漁業・林業事業者の不安払しょくに向けた対応が必要と考えるが、見解を伺う。

高橋知事　漁港や治山施設の応急工事、流木や倒木の回収、除去を進めるなど、安定した経営が継続できるように全力を挙げて取り組んでいく。

⑤観光被害対策

松浦議員　道内の観光地では宿泊のキャンセルが相次いでいると聞いている。秋の行楽シーズンに向け、北海道観光に支障がないことをアナウンスするなどの対策を講じる必要があるのではないか。

高橋知事　観光施設の稼働状況をホームページで広く発信するほか、今年開設した「どさんこ旅サロン」や旅行博、イベントを活用した情報発信、国への誘客プロモーションへの支援要望などに取り組んでいく。

⑥今後の災害対策

松浦議員　自ら被災地に赴き、被害状況を目の当たりにしている知事として、自然災害から道民の生命・財産を守り、被害の最小化を図っていくため、防災対策にどのように取り組んでいくのか。

高橋知事　防災機関が参集し、初動対応を行う危機管理センターを本庁舎に設置したり、被災市町村へ職員派遣するなどの新たな取り組みが効果的に活用された。避難勧告の発令時期など、一連の対応や事前の予防対策について年内をめどに検証し、さらなる災害対策の充実強化に取り組んでいく。

（2）経済対策について

松浦議員　日銀や道の分析では道内の景気は緩やかに持ち直しているとされるが、企業の景気判断では悪化しているという企業が、回復しているとする企業を上回っている。本道経済の活性化を目指して、どう施策を進めていくのか。

高橋知事　全員参加型社会の構築に向けた基盤づくりに加え、事業継承の円滑化などの中小・小規模企業対策、食と観光における海外需要の獲得などの経済対策を早急に取りまとめる。

（3）地域医療構想について

松浦議員　道は高齢化や人口構造の変化に対応した地域医療構想の素案をまとめたが、病床削減や医療機関廃止への不安の声も聞かれる。地域で安心して暮らし続けたいという道民の思いに応えるため、どのような将来の姿を示し、実現していこうとしているのか、見解を伺う。

高橋知事　構想の実現に向け、医療機関相互の役割分担と連携の促進、医療と介護が連携した地域包括ケアシステムの構築、医療・介護従事者の養成に取り組むこととしている。各地に設置している地域医療構想調整会議で関係者と十分協議しながら、基金を活用した支援を行い、地域医療の充実に全力で取り組んでいく。

拙速な路線廃止がないようJRと協議すべき

2、道政上の諸課題について

（1）小規模企業の振興について

松浦議員　道は小規模企業の事業継承を支援するため、金融機関と連携してファンドを設立することとしている。新設するファンドの地域における展開にどのように臨むのか。

高橋知事　ファンド運営者が市町村や商工団体と連携し、案件の発掘、出資、その後のハンズオン支援までの一貫した仕組みを構築する。地域の成功事例をつくり出し、事業継続への意欲喚起を図るとともに、円滑な後継者づくりに努めていく。

（2）エネルギーの地産地消について

松浦議員　国は平成42年度における電源構成の目標を、火力56％程度、原子力20〜22％程度、再生可能エネルギー22〜24％程度としている。本道では泊発電所が稼働していないため、火力85％、再生可能エネルギー15％の割合で電力供給されており、安定供給、環境適合を同時に達成するという観点からは課題がある。エネルギーの地産地消をどう進めていくのか。

高橋知事　事業体制の構築、資金の確保など、多様なニーズに対応する総合的支援の方向性を年内をめどに示し、道営電気事業の収益金を活用した基金の創設に向けた検討を進める。

（3）観光振興について

①インバウンド誘致の加速化

松浦議員　知事は以前、外国人観光客300万人という目標値の上積みを検討すると答弁したが、インバウンドの加速化をどのように進めていくのか。

高橋知事　昨年度に200万人を超え、300万人達成が視野に入ったことから、2020年をめどに北海道の人口に匹敵する500万人という新たな目標を目指すことで、観光で稼ぐという道民意識を醸成し、受け入れ体制の整備などにオール北海道で取り組む。

②国立公園満喫プロジェクト

松浦議員　国は国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化し、外国人観光客の大幅な増加を図るプロジェクトを実施するとしている。道内では阿寒国立公園が実施地域に選定されたが、どう取り組んでいくのか。

高橋知事　地域協議会を環境省と共同で設置し、公園とその周辺を含めた利用環境の整備、海外への情報発信などのプログラムを年内にまとめ、ナショナルパークとしてのブランド化を推進していく。

③観光振興の推進

松浦議員　国内外の方々に北海道のよさを実感してもらうためには、自然、食べ物などの素材に寄りかかるのではなく、受け入れ環境の充実を進めなければならない。どう観光振興に取り組むのか。

高橋知事　道東・道北の広域周遊ルートの形成、新幹線開業効果の波及、魅力ある観光地づくりなどの取り組みを進め、広域連携ＤＭＯを目指す北海道観光振興機構や、観光関係者と一丸となって取り組んでいく。

（4）道内空港の民営化について

松浦議員　道内空港の民営化は国管理の4空港、旭川市・帯広市管理の2空港、道管理の女満別空港の7空港が対象とされる。推進素案では民間委託は同一業者に一括委託が望ましいという案が報告されたが、一体的運営にどのような効果を期待しているのか。

高橋知事　一体的運営が実現できれば、空港機能を強化しつつ、広域周遊ルートの形成により多くの人を呼び込むことができる。民間委託により路線誘致や資材調達の交渉力強化、取り扱い貨物の大幅増、国内外の経済動向や災害への柔軟な対応なども期待できるため、実現に向けて全力で取り組んでいく。

（5）ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて

松浦議員　ＪＲ北海道は単独で維持が困難な線区を示し、今後自治体と協議を行う方針を発表した。生活や経済への重大な影響も懸念され、拙速に協議を進めることがないようＪＲなどと十分協議していく必要があると考えるが、どう対応するのか。

高橋知事　地域の実情に配慮した慎重な対応が不可欠であり、ＪＲの経営改革に向けた抜本的な対策を国に要請するとともに、道や沿線自治体と十分な協議を行うようにＪＲに強く求める。

（6）北海道未来人財応援基金について

松浦議員　知事が公約に掲げた経済的困難を抱える子供を支援するグローバル人財育成基金を今年度中に創設するには、道内外に寄付を募り、応援内容、選考基準の方向性を示すなど、動き出さなければならない時期に至っている。基金の枠組みをどう考えているのか。

高橋知事　経済、教育、スポーツなどの団体関係者からなる検討会議において制度設計を行っており、詳細について鋭意検討を進めていく。

（7）赤れんが庁舎のリニューアルについて

松浦議員　重要文化財の赤れんが庁舎は国内外から年間60万人が訪れる観光スポットだが、施設の老朽化、耐震化、バリアフリーなど多くの課題がある。150年事業に掲げるリニューアルをするにあたり、どのような活用をしていく考えなのか。

高橋知事　行政庁舎としての機能を抜本的に見直し、展示内容の充実、道産食材を使用した飲食サービスの提供など、民間のノウハウを活かしながら活用方法を今年度内に取りまとめる。

（8）原子力防災対策について

松浦議員　泊地域原子力防災協議会において、国や道、ＵＰＺ13町村の初動対応を具体的に規定する「緊急時対応」が策定されたが、原子力防災対策の充実強化にどう取り組むのか。

高橋知事　この秋には国と合同で防災訓練を実施するが、自然災害との複合災害への対応や外国人観光客の避難対策なども踏まえ、実践的な訓練になるよう取り組んでいく。

（9）ロシアとの経済交流について

松浦議員　知事は9月、ロシア・ウラジオストクでサハリン州知事と会談した。政府は担当大臣を新設し、ロシアとの交流への積極姿勢を明らかにしているが、本道とロシアの経済交流をどう進めていくのか。

高橋知事　州知事とは水産取引所の整備、稚内・コルサコフ航路再開、査証緩和などについて意見が一致した。農水産業、観光、医療、交通などの分野について技術やノウハウを活かして、道内企業の参入を促していく。

（10）北方領土隣接地域の振興について

松浦議員　北方領土隣接地域振興等基金は、地域振興、住民の生活安定のための事業などの経費を補助するため設けられた。金利低下に伴い基金運用益が減少しているが、領土問題の解決促進を図る上で、支援に向けた新たな枠組みを検討する必要があると考えるが、見解を伺う。

高橋知事　北方基金運用益の大幅な減少が見込まれていることは、憂慮すべきものと考えている。新たな財源対策などの措置を国に要請するとともに、次期振興計画における振興対策について隣接地域とともに検討していく。

（11）住宅供給公社への貸付について

松浦議員　道は住宅供給公社への短期資金の貸付を継続しているが、国は第三セクター等の経営健全化に関する指針で速やかに見直しするよう求めている。返済計画のあり方の検討にどう対応するのか。

高橋知事　短期貸付金は不適切な財政運営であるとされることから、他県の事例を参考に、道財政への影響も考慮しながら長期貸付金への転換などの解消に向けた検討を進めていく。

（12）東京オリンピック・パラリンピックについて

①民族共生象徴空間の活用

松浦議員　白老町に整備する象徴空間のオープンまで4年を切った今、来場者100万人達成に向けた準備を加速すべきと考えるが、見解を伺う。

高橋知事　市町村、アイヌ協会、経済団体などと応援組織を立ち上げ、開設機運を高めるとともに、アクセス改善、情報発信などに取り組む。

②道産食材・木材の活用

松浦議員　オール北海道で道産食材・木材等の売り込みを図るため、知事自らが先頭に立って取り組むべきではないか。

高橋知事　道産品が対象となる調達基準の整備を働きかけ、海外でも評価される産地づくり、国内外へのプロモーションなどにも積極的に取り組む。

（13）タンチョウ保護対策について

松浦議員　タンチョウの保護活動が功を奏し、1月の調査で1320羽が確認されたが、これ以上増えれば農業被害を招くとの指摘もある。環境省は給餌量を段階的に削減し、将来的に取り組みを終了する方針を示しているが、どう受け止めているのか。

山谷副知事　給餌に頼らない、より自然な状態で繁殖や越冬を目指すことが重要であり、専門家の意見を伺いながら適切な保護対策に取り組んでいく。

（14）道立病院の経営形態の見直しについて

松浦議員　道営病院の経営改善に向け、地方公営企業法の全部適用への移行について検討が進められている。人材確保や組織運営の自由度をどう高めるのかという課題について、道としての考えを示すべきであると考えるが、見解を伺う。

高橋知事　全部適用へ移行できるよう準備を進めており、今後、見直し効果を十分に発揮するための具体的な手立てを基本方針として取りまとめる。

（15）児童相談所強化プランについて

松浦議員　昨年度の道の児童虐待相談件数は2420件で、過去最高を更新した。命に関わるケースもあり、虐待根絶に向けた取り組みは喫緊の課題である。児童相談体制をしっかり構築し、今できるものから速やかに取り組むべきではないか。

高橋知事　10月から相談所の職員が家庭に立ち入る際の手続きが簡素化されるほか、法的対応が的確かつ迅速に図られるよう、弁護士を各児童相談所に配置することとした。児童相談所の機能強化に努めていく。

（16）サケマス流し網漁対策について

松浦議員　サケマス流し網漁の代替漁法として、公海サンマ漁、サバ・マイワシ棒受け網漁の試験操業が7月に実施された。地元漁業者の切なる声を受け止め、流し網漁禁止後の新たな操業体制を早期に確立し、安定経営が営まれるよう取り組むべきと考えるが、見解を伺う。

高橋知事　試験操業は期間が限られるため、計画を下回る厳しい結果となった。操業期間や区間の見直しを含め、地元の意向が対策に十分反映されるよう働きかけていく。

（17）噴火湾地域のホタテガイ養殖について

松浦議員　噴火湾地域のホタテガイ養殖は、昨年から貝の斃死などにより生産量が減少している。台風の影響で来年以降も減産が避けられず、大変厳しい状況が見込まれることから、対策を進める必要があるのではないか。

高橋知事　養殖数量の増加、ザラボヤの付着、しけなどが貝の成長を阻害していると考えられている。適正な密度管理などの技術指導の強化、台風で被災した養殖施設の早期復旧、ザラボヤ除去対策の促進、制度資金による経営支援を行うなどして、生産回復と経営安定に全力で取り組む。

（18）老朽漁船の更新について

松浦議員　国は漁船リース事業、機器等導入事業を含む「水産業競争力強化緊急事業」を措置し、道内でも事業に対する期待が高まっている。収益性の高い操業体制への転換にどう取り組んでいくのか。

高橋知事　道は漁協が漁船を取得し、漁業者にリースする仕組みを国に提案し、これを受け、「広域浜プラン」策定地域を支援する事業が創設された。プランの具体化に向けて助言・協力を行うなど、安心して漁業を営めるよう取り組んでいく。

3、教育問題について

（1） 英語教育の充実について

松浦議員　英語力向上を図るには英語教員の指導力が不可欠だが、本道の英検準1級以上を持つ教員の割合は、全国に比べかなり低い。資格取得に向けた取り組みを促進する必要があると考えるが、見解を伺う。

柴田教育長　小学校英語の教科化を見据え、カナダの大学教授による実践的な研修、リーダー研修を拡充するとともに、資格取得を促進する新たな支援策を検討する。

（2）少年の問題行動について

松浦議員　少年の暴行事件を未然に防ぐため、住民が深夜に子供だけで出歩いているところなどを見かけた場合、学校や警察に連絡するなど、地域と一体になった取り組みを徹底すべきと考えるが、見解を伺う。

柴田教育長　昨年2月の川崎市の少年による殺人事件を踏まえ、被害に遭う恐れのある児童生徒の把握に努めるとともに、危険を守るためにできることを示した資料を学校や家庭、ＰＴＡ、企業などに配布し、適切な対応を働きかけてきた。連携強化を図り、非行防止の取り組みを徹底していく。

4、公安問題について

（1）風俗営業等の規制について

松浦議員　道条例では学校、病院、診療所などの周囲100メートル以内には、パチンコ店などの風俗営業所の設置が制限されているが、商業地域にある病院には適用されない。全国的にも稀な取扱いであるが、どう認識しているのか。

北村警察本部長　昭和59年の条例改正から長期間経過していることから、問題があるのであれば必要な検討は行わなければならないと認識している。医師会の意見、風俗営業の実態などを踏まえて現行制度の課題を調査していく。

（2）障がい者施設などにおける防犯対策について

松浦議員　神奈川県の障がい者施設で多くの命が奪われる事件が発生した。介護施設、病院を含め、地域と連携した訓練や非常通報装置の設置が行われている施設は少ない。防犯対策をどう進めていくのか。

北村警察本部長　殺傷事件を踏まえ、各警察署において道内211カ所の障がい者支援施設との連絡体制を構築している。8月までに障がい者支援施設など56カ所から要請を受け、防犯訓練を実施しており、今後も積極的に対応する。

 

指摘

松浦議員　本道を襲った4つの台風などによる大雨災害について、激甚災害に指定され、復旧・復興に向けた取り組みが加速されていくものと受け止めている。かつて経験したことのないような量の雨が広範囲に降っており、今後の防災対策はこのことを踏まえる必要がある。

　河川整備計画の基となる基本方針の見直し、道路損壊や土砂崩れがあった場合の通行規制のあり方を検討すべきである。

　また、高齢者グループホームの対応をめぐっては、道が運営管理の権限を持たなくても、権限を有する市町村と連携を図って必要とされる対応をすべきと考える。

　安倍総理の決断により激甚災害の指定がなされ、復旧復興に向けた取り組みを加速していくこととなるが、災害予防、災害発生時の対応の検討を行い、道民の安全安心の確保維持に向けて取り組むよう求めます。

 

自民党・道民会議 一般質問項目

○久保秋雄太 議員（オホーツク西地域）

1. 道路・河川等の維持管理業務について
2. 地球温暖化対策等について
3. 消防防災ヘリの運航体制について
4. 震災に係る被災者支援について
5. 本道への移住施策について
6. 100年記念施設のあり方について
7. 地域医療について

○加藤貴弘 議員（札幌市西区）

1. 障がい者スポーツの取り組みについて
2. 幹線道路の確保について
3. トレーラーに係る自動車税率について
4. トラック運転手不足の解消について
5. 新千歳空港からの2次交通の拡充について
6. 麻疹について
7. 歯と口腔について
8. 健康づくりについて
9. 認知症対策について

○大越農子 議員（札幌市豊平区）

1. 災害対策について
2. 観光振興について
3. 女性活躍社会の推進について
4. 食の輸出拡大について
5. 児童虐待の防止について
6. 食品ロスの削減について
7. 子供の学力向上について

○船橋賢二 議員（北見市）

1. 災害対策について
2. 緊急時における応急・復旧対策について
3. 河川・道路等の維持管理のあり方について
4. 土砂災害対策について
5. 異常気象等に備えた農業振興について
6. 食物アレルギー対策について

○丸岩浩二 議員（札幌市南区）

1. 「山の日」に関連する取り組みについて
2. 野生鳥獣対策について
3. 道産食品の輸出拡大について
4. 都市農業の振興について

○塚本敏一 議員（北見市）

1. 災害に強い北海道づくりについて
2. ドローン技術の活用について
3. 地方交通ネットワークについて
4. 国際経済対策について
5. 農家の収入保険制度について

○清水拓也 議員（帯広市）

1. 台風被害への対策について
2. フード特区について
3. 企業版ふるさと納税について
4. 自動車の自動走行技術の開発促進について
5. 道産木材の需要拡大について
6. 雇用施策における国との連携について

○梅尾要一 議員（千歳市）

1. 道路の防災・減災対策について
2. 農村における観光振興について
3. 空港の民間委託について
4. 北朝鮮によるミサイル発射などについて

○𠮷川隆雅 議員（札幌市北区）

1. 観光振興について
2. 若者世代の社会参画について
3. 親子の断絶防止について
4. アレルギー疾患対策について
5. 障がいのある子供の居場所づくりについて

○笠井龍司 議員（釧路市）

1. 道の観光施策について
2. エネルギー政策について
3. 捕鯨について
4. 北極海航路について
5. 債権管理について
6. 道税の納税方法について
7. 人事行政について

○藤沢澄雄 議員（日高地域）

1. 災害対策について
2. 分県論に関する知事の考え方について
3. 攻めの農業について
4. 友好提携地域との交流とインバウンド等について
5. 教育の中立性について