道議会活動



●平成21年第4回定例道議会自民党・道民会議一般質問（代表格）・答弁要旨自民党・道民会議　小松　茂議員新政権の政策で道政運営に不安や懸念　昭和33年釧路町生まれ。道立小樽水産高校卒業。昆布森漁協青年部長などを経て、平成3年釧路町議会議員初当選（3期）。同15年道議会議員初当選。2期目。現在は党道連広報委筆頭副委員長、同総務会常任総務、道議会農政常任委員会理事、同少子・高齢社会特別委員会副委員長、林業振興議員連盟事務局長。　平成21年第四回定例道議会は11月26日招集され、12月10日まで15日間の日程で総額約109億円の一般会計補正予算案などを審議した。自民党・道民会議は一番手で小松茂議員が一般質問（代表格）に立ち、新政権の政策認識など知事の政治姿勢をはじめ、22年度予算編成、地域振興支援策、雇用対策、消費者行政、地域医療再生計画、水産問題、教育問題などを取り上げ、知事、教育長の見解をただした。新政権の政策への対応は一、知事の政治姿勢について（1）新政権の政策への認識について小松議員　鳩山政権の発足後、民主党がマニフェストで掲げた子ども手当や高速道路の無料化といったバラ色の政策もその姿が見え、国民は不安を感じ始めている。北海道新幹線の札幌延伸やダム事業の取り扱いなどの先行きも不透明であり、その政策はさまざまな不安や懸念が指摘される。知事としてどのように対応するのか。高橋知事　補正予算の見直しで「地域医療再生臨時特例交付金」や「定住自立圏等民間投資促進交付金」など、市町村や地域が大きな期待を寄せていた施策が大幅に縮減されて残念だ。新年度の予算編成など今後の国の政策づくりにあたり、地域の実情や道の意見が適切に反映されることを強く期待する。事業仕分けの影響にどう対応するか（2）政府の事業仕分けについて１、道の仕分けについて小松議員　政府の事業仕分けは40分程度の質疑で事業の廃止などが決定された。感情的な発言や高圧的な態度が見られ、事業の目的や実態、効果について冷静な判断がされたとは考えられない。道も予算編成に事業仕分導入の検討を指示したと伝えられるが、どう取り組むのか。高橋知事　国の事業仕分けは行政の透明性の確保という趣旨は評価できるが、対象事業の選定基準や時間的制約などの課題がある。道では国の手法をそのまま取り入れることは考えていないが、政策評価の一層の充実などについて検討を進める。２、本道への影響について小松議員　事業仕分けによって廃止などとされた事業が本道に与える影響について、どう受け止め、対応するのか。高橋知事　廃止・縮減の中には、「農道整備事業」や「里山エリア再生交付金」「知的クラスター創成事業」など重要な事業が含まれており、事業継続の必要性などを強く訴えていく。影響を速やかに取りまとめるとともに、全国知事会や道内市町村、経済界などと連携を図りながら、国へ地方の実情を踏まえた予算になるように最大限努力する。総理の交付税発言等に対する対応は（3）政府主催の全国都道府県知事会議について小松議員　政府主催の全国都道府県知事会議で総理大臣などから地方交付税や暫定税率の取り扱い、公共事業に関する考え方などについて発言があった。どう受け止め、対応するのか。高橋知事　道は他府県に比べて厳しい状況にあり、本道経済や道民生活に与える影響も大きい。具体的な検討にあたっては地方と十分な協議を行い、地域の実情を踏まえたものになるように国へ強く働きかける。二、道政上の諸課題について道の歳入・歳出にどう影響するのか（1）道の平成22年度予算編成について小松議員　民主党の政策や事業仕分けにより、道の歳入、歳出にどの程度の影響が出るのか。国の予算編成が遅れた場合は、道予算は骨格予算や補正予算も視野に入れざるを得ない。高橋知事　国の事業の見直しや予算編成の日程によっては、大きな影響が出る。国は、道や道内市町村の年度内予算編成に支障が生じないよう、早期の予算編成に努めてほしい。公共事業見直しにどう対応するのか（2）公共事業の見直しについて小松議員　民主党はマニフェストで公共事業について、費用対効果の観点で見直しを進めることとしている。将来を見据え、本道における公共事業を着実に推進するために、新政権にどう対応するのか。高橋知事　食料供給や環境問題への貢献などの重要な役割を担っている北海道で、農林水産業を支える生産基盤の整備を着実に進め、多地域に比べて遅れている高規格幹線道路網や道新幹線の札幌延伸などを早期に実現することは極めて重要な課題。本道経済は厳しい雇用状況にあり、予算確保に向けあらゆる機会をとらえて、国へ要請するなど最大限の努力をする。丘珠空港の活用策や位置づけを示せ（3）丘珠空港の位置づけ等について小松議員　Ａ―ｎｅｔの新千歳空港への移転による丘珠空港への影響は計り知れない。同空港を道内航空ネットワークの中にどう位置づけ、活用するのか。高橋知事　丘珠空港は札幌市と道内各地方都市を結ぶ航空ネットワークの拠点として、ビジネス、医療面などで重要な役割を果たしている。丘珠空港を取り巻く情勢が極めて切迫しているという認識の下、位置づけや活用方策を明らかにしていく。どのような地域支援策にするのか（4）地域振興策について小松議員　四月施行の地域振興条例に基づく地域支援策に対し、市町村から弾力的な運用を求める声が寄せられている。どのような支援制度にするのか。高橋知事　地域政策総合補助金など既存施策の再構築とともに、補助対象経費の拡大、交付時期の設定、制度運用に関する総合振興局長・振興局長の権限拡充などを検討している。現在検討している支援施策が、効果的な制度として地域で有効に活用されるように検討していく。夕張再建計画で国へ働きかけを（5）夕張市の財政再建計画について小松議員　夕張市の実質赤字比率は、健全化法が想定している範囲を大きく超えており、今後策定する財政再生計画の期間は相当長期になることが見込まれる。道のさらなる支援は難しく、財政再生計画の期間が少しでも短くなるように国へ強く働きかけるべきだ。高橋知事　道財政が極めて厳しい状況にあることを踏まえながら、道の考え方を夕張市に示し、支援のあり方を検討したい。同市は健全化法の基準を大幅に上回る巨額の赤字を抱え、少しでも短い期間で財政再建を成し遂げるためには、国のこれまで以上の支援が不可欠。中高年求職者用に「ジョブサロン」を（6）雇用対策について小松議員　厳しい雇用情勢を踏まえ、わが会派は2月に実施した規模と同程度の臨時職員を採用するように指摘したが、どう対応するのか。中高年の求職者向けに「ジョブサロン」を開設するなど、きめ細かな支援を行う必要がある。高橋知事　昨年度の採用実績も念頭に、1月以降、臨時職員の採用を検討している。中高年の求職者にはさらにきめ細かな支援が必要と考えており、提案の趣旨を踏まえて体制整備など早急に検討する。ＰＣソフトの違法なコピーは遺憾だ（7）パソコンソフトの違法コピーについて小松議員　道自らが知的財産の保護・管理をうたいながら、パソコンソフトを違法にコピーして財産権の侵害を続けてきたことは誠に遺憾だ。高橋知事　道政への信頼を損なう事態として、極めて重く受け止めなければならないと認識している。年内を目途に違法コピー数を把握できるよう全体の調査を行い、本年度中に新たな管理体制を構築して、再発防止に万全を期す。温暖化税導入は不公平な仕組み（8）地球温暖化防止対策について小松議員　鳩山首相が表明した温室効果ガス排出量25％削減に、中小企業者から目標設定が経営の足かせになると不安の声が寄せられている。加えて地球温暖化税の導入は灯油を使用する道民の負担が大きくなるなど、不公平な仕組みだ。高橋知事　道民生活や道内の経済活動にさまざまな影響が考えられ、国へ地域や事業者の実情を踏まえた負担の軽減や省エネルギー・新エネルギーの促進施策の充実を要望する。消費者関係行政の一元化をどう推進（9）消費者行政について小松議員　道は来年度から複数の部が所管している消費者行政の関係事務を一元化する考えを明らかにしたが、どのように進めるのか。高橋知事　消費者庁が所管する法律に関する事務などを中心に、多重債務者対策や割賦販売にかかわる事務などを集約する。情報を全庁的に一括収集し、迅速に対応する機能を充実することで、多様化する消費者問題に機動的、効率的に対応したい。エゾシカ被害対策で新組織の設置を（10）エゾシカ対策について小松議員　自衛隊ＯＢ会の会員に呼びかけて、ハンター育成に協力を求めてはどうか。早急に専門家、被害団体、猟友会、道警などをメンバーにした新たな組織を設置すべきだ。自衛隊に出動を要請するなど抜本的な被害防止対策に取り組むべきだ。高橋知事　自衛隊ＯＢ会などの協力を得たハンターの育成、鳥獣被害防止特別措置法に基づく補助制度の周知徹底などで育成策を進める。提案を踏まえながら、新たな組織を構築するとともに、総合的な対策を積極的に推進する。アイヌ協会の事業の在り方を見直せ（11）アイヌ政策について小松議員　道はアイヌ協会がかかわる事業の執行が不適切などとして現地調査を行った。歴史的な転換点にあるアイヌ政策を一層充実・発展させるために、早急に調査内容を分析し、事業の在り方を見直すべきだ。高橋知事　アイヌ文化振興事業団の事業は多岐にわたっているが、平成22年度第1回定例会を目途に実態を解明した上で、必要な措置を講じる。アイヌ協会の各支部運営のあり方など抜本的な改革についても指導助言する。高校・各種資格試験に追試験を（12）新型インフルエンザ対策について小松議員　文部科学省は新型インフルエンザで大学センター試験を受けられなかった受験者に対し、追試験を実施することを決定した。高校の入学試験や道が実施する各種試験についても同様の対応を取るべきだと考える。高橋知事　道立衛生学院や看護学院、高等技術専門学院などでも追試験を実施する。私立高校や各種資格試験を行っている団体などに対し、受験機会の確保について配慮を要請したい。高橋教育長　推薦入学者選抜については面接日を延期し、学力検査は特例措置として期日を改めて追検査を実施するなど、受験生が不安を抱かないように準備に万全を期す。基金の一部廃止で道事業が大幅削減（13）地域医療再生計画について１、計画変更の影響について小松議員　国が選定した地域医療再生基金事業の一部を民主党政権は明確な理由を示さずに廃止した。この結果、本道の医師確保対策や医療体制整備にかかわる事業を大幅に削減せざるを得なくなったが、この影響をどう認識しているのか。高橋知事　地域医療再生交付金の一部執行停止を受けて事業の見直しを行い、25億円規模の事業としてまとめた。地域事業にとどまらず、全道の事業についても見直しを余儀なくされ、地域医療に及ぼす影響は大きい。２、採択に向けた取り組みについて小松議員　事業の採択が都道府県ごとに2カ所とされたことについて地域からは、地域事情に合わせた加配措置を求める声が寄せられている。高橋知事　道内のより多くの地域で、医療再編・連携強化などの事業が実施できるよう、十分な財政支援措置を国に強く働きかける。計画期間終了後も、中長期的な観点から必要な施策や事業が継続して実施できるように、国に強く働きかける。医師の派遣事業の一層の実現を（14）緊急医師派遣事業について小松議員　道が道医師会と道病院協会の協力で実施している緊急臨時的医師派遣事業は、地域医療に大きく貢献し、多くの派遣要請がある。補正予算を組むなどしてより一層の医師派遣事業の実現に努めるべきだ。高橋知事　本年度は9月末現在で、29医療機関に延べ884日医師派遣し、すでに昨年実績の812日を上回っている。早急に関係団体とも協議して、地域の医療機関からの切実な要請にしっかり対応する。児童相談所をどう体制整備するのか（15）児童相談所の体制整備について小松議員　知事は稚内市の虐待事件の反省を踏まえ、児童相談所の相談、援助体制の充実強化に努めると第2回定例会で答弁したが、里親への対応を含め、どのように整備を図るのか。高橋知事　虐待の初期対応やモニタリングなどを徹底するマニュアルの作成、研修の体系化と研修機会の拡大に取り組み、来年度は児童福祉司や里親の開拓・登録推進を進める主査などの増員を図る。障がい者条例の実効ある進め方は（16）障がい者条例について小松議員　障がい者条例を実効性のあるものとして施行していくために、どう進めるのか。高橋知事　支援体制づくりを推進するための「ガイドライン」や、権利擁護などに関し協議する「地域づくり協議会」を年度内に策定する。就労支援に関しては、「新・北海道働く障がい者応援プラン」を条例に基づく計画として年度内に策定する。療養者に対する名誉回復方策は（17）ハンセン病対策について小松議員　「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が施行された。療養所で暮らしている38人の本道関係の方々は、平均年齢が80歳を超え高齢化が進んでいる。道として、どのように福祉の増進と名誉の回復を図るのか。高橋知事　私自身も療養所を訪問し、率直におわびした。新年度からこれまでの隔離政策の実態について検証に取り組み、全道各地でパネル展を開催する。中高生を対象にした作文コンクールや療養所への訪問研修事業も実施し、道民に対し正しい知識の普及啓発に積極的に努める。中小企業金融の需要にどう対応（18）中小企業等への金融対策について小松議員　中小企業等金融円滑法は貸出先の選別がより慎重になり、結果として中小企業の切実な資金需要に応えられない懸念がある。どう受け止め、どのように対応するのか。高橋知事　条件変更で貸出金が不良債権化することへの懸念や、金融機関の新規貸出に対する姿勢が消極化する可能性が指摘されている。道としては中小企業の資金繰りをはじめ、国の制度設計がより効果的なものとなるよう十分注視し、必要に応じて国に働きかけを行う。収支均衡にどう取り組むのか（19）ホッカイドウ競馬について小松議員　来年度は「北海道競馬改革ビジョン」に掲げる収支均衡を図る目標の年だ。どのような改善策に取り組むのか。高橋知事　本年度の発売額は、門別開催では全日程ナイター化の効果などから売り上げが伸び、全体では計画対比98％の115億5千万円と前年を1.4％上回った。来年度は魅力あるレースの全国提供、道外発売やインターネット発売の拡大、ミニ場外発売所のファンサービス強化、さらなる経費節減といった取り組みを進め、売り上げの拡大、開催経費の削減を図る。漁業安定できめ細やかな対応を（20）水産問題について１、漁業経営への支援について小松議員　今定例会に計上された「漁業経営健全化促進資金利子補給金事業」のように、経営安定化に向け、迅速・きめ細やかな対応に努めるべきだ。高橋知事　本道漁業は、近年、燃油の高騰などによる生産コストの増大、魚価低迷による収入の伸び悩みなどで経営は大変厳しい状況。漁業関係団体と連携し、個々の経営実態に即した「漁業経営健全化計画」の策定に向けきめ細やかな指導を行う。地域性評価が相対的に低い（21）入札に関する総合評価方式について小松議員　総合評価方式は道建設業審議会の専門委員会で、見直しに向けた検討を進めている。地域精通度や地位貢献度などの地域性を反映させる評価項目のウエートが、相対的に低いなどの意見が出ているが、どのように対応するのか。高橋知事　地域の建設業の意見を参考にしながら、委員会からの意見を踏まえ、来年度の入札を目途に総合評価方式の見直しを進める。今後とも公共工事の品質の確保と、地域の経済や雇用を下支えする建設業の健全な発展に努める。教育委員長の教育への思いは三、教育問題について（1）教育委員長の抱負について小松議員　女性としては半世紀ぶりに道教育委員会委員長に就任された抱負を伺いたい。これまで六年間、道教育委員を務めるとともに、現在大学で教職に就き、母親として育児経験もあるという経験から、日ごろ考えている教育への思いをお聞きしたい。神谷教育委員長　子どもたちの「確かな学力」「豊かな心」「健やかでたくましい心身」をバランス良く育てていくことが重要。とりわけ家庭教育の大事なことは言をまたない。子育ての体験は考え方を大きく良く変えた。子育ては成長のうちに喜びも悲しみも多くあり、試行錯誤をいとわぬ勇気を与えてくれる。今日の教育においては、純粋であるために、時に弱く悩みがちな子どもたちの心をしっかりと受け止めつつ、指導の専門性を生かしながら、人生の先輩として、時に温かく、時に厳しく指導していくことが必要と考える。学校、家庭、地域が連携し、社会全体がみなで、厳しさと優しさを持ち合って、子どもたちを励まし、育てていくことで、北海道の明日の基盤を作っていくことが大切だ。学テの全員参加を呼び掛けるべきだ（2）学力向上対策について１、来年度の学力テストについて小松議員　川端文科相は全国学力テストについて、現在の悉皆調査から抽出調査に変更する考えを示した。わが会派が市長村長を対象にしたアンケートでは、圧倒的多数が悉皆調査を良いと回答しており、各市町村に全員参加を呼び掛けるべきだ。高橋教育長　本道の子どもたちの学力は、小中学校とも全国と比べると厳しい状況にあり、基礎・基本の確実な習得、学習習慣の定着に課題があることが明らかになった。道教委としては、全国的な状況との関係で児童生徒一人ひとりの学力をつぶさに把握し、さらに改善につなげていくことができるように、悉皆調査を行うことが大切だと考えている。すべての市町村教育委員会に参加を呼び掛けたい。２、市町村における結果の活用について小松議員　自らのマチの成績を市町村教育委員会が保護者に周知し、学校と一体となった取り組みに役立てるなど、有効に活用することが大切だ。どのように指導するのか。高橋教育長　各市町村教育長が実施要領の趣旨を踏まえ、報告書を活用して、子どもたちの学力の状況や学校の取り組みなどについて、保護者や地域住民に対して説明責任を果たしていくことが大切。本庁の職員がすべての管内を訪問し、積極的に働きかけ、市町村教委や学校の取り組み状況を把握しながら重点的にサポートする。いじめ問題対策で教師研修の実施を（3）いじめ問題について１、子どもたちの取り組みについて小松議員　わが会派は滝川市の事件を教訓に、子どもたち自らがいじめの起きないように取り組むことの大切さを主張した。いじめ問題対策については、すべての市町村と学校で子どもたちによる主体的な取り組みが行われるようにするとともに、教師の研修も実施すべきだ。高橋教育長　子ども同士の人間関係づくりを促進するためのグループ演習などの手法を身につけるプログラムを新たに取り入れるなど、教職員に対する研修の工夫、改善に努める。各管内で行われている「『ストップ・ザ・いじめ』こども会議」などの事例集を作成・配付する。市町村や学校で、子どもたちが自らいじめについて考え、意見を述べる取り組みが全道に広がるように働きかけを強める。２、保護者の意識について小松議員　道教委がまとめた「学校におけるいじめ問題への取り組みの点検」について、学校の意識と家庭、地域の受け止め方に違いがある。保護者に対する調査が必要だ。高橋教育長　保護者のいじめに対する学校の取り組みに対する受け止め、家庭や地域が学校にどのような協力や支援ができるのかなどを把握するために、保護者へのアンケート調査を実施し、年度内を目途にまとめる。フッ化物洗口で地域モデル校を（4）歯科保健について小松議員　道教委の学校保健調査は教育局単位でしか公表されていない。市町村別に公表して、保護者・住民の意識啓発に活用すべきだ。フッ化物洗口に対する道民の理解を図るために、重点推進市町村の指定や、幼稚園、保育所、小中学校のモデル校の指定に取り組むべきだ。高橋教育長　学校保健調査のうち、歯・口腔に関する調査項目に関しては、管内ごとに加え、市町村ごとのデータも公表し、理解、啓発に活用する。フッ化物洗口の推進については、歯科疾患の有病率が高い市町村をフッ化物洗口の推進重点地域に指定し、歯科保健対策の向上に積極的に取り組む。こうした地域でモデル校を指定し、学校での取り組みが広がるように努力する。 ■その他の一般質問（自民党・道民会議）■ □松浦　宗信議員（根室市）　一、北方領土問題について　一、エネルギー問題について □石塚　正寛議員（留萌市）　一、災害時における要援護者支援対策について　一、海上輸送体制について　一、地域人材開発センターのあり方について　一、「ゆめぴりか」のブランド化について □小野寺　秀議員（帯広市）　一、北海道の医療政策などについて　一、新型インフルエンザ対策について　一、学校運営危機管理マニュアルについて □山本　雅紀議員（室蘭市）　一、商業・商店街活性化策について　一、本道港湾の振興について □中村　裕之議員（後志支庁）　一、国の予算編成などについて　一、道財政について　一、観光振興について　一、野生鳥獣対策等について　一、魚食の普及について　一、公立高校配置計画について　一、学力向上対策について □加藤　唯勝議員（名寄市）　一、北海道自立への展望と課題について　一、子供達の体力向上と地域の体育協会等との連携について

　