ごあいさつ

道議会に特別委員会設置
JR問題の解決へ道は指導力を発揮せよ

自民党道連会長
吉川 貴盛

 日本銀行が発表した12月の短観によると、代表的な指標である大企業・製造業の業況判断指数(DI)が、5四半期連続で改善し、2006年12月以来、11年ぶりの高水準となりました。中でもうれしかったのは、この景況感の改善が道内に多い中小企業にも波及し、1991年のバブル期並みの高水準となったことです。

 また、10月の道内有効求人倍率は1・16倍となり、過去最高を更新しました。アベノミクスにより日本経済は劇的に回復したにもかかわず、北海道では長らく「実感がない」と言われ続けてきましたが、地道な取り組みの成果が形となって表れたものだと受け止めています。

 人手不足による人件費高騰などの懸念材料はありますが、政府が進める人づくり革命、生産性革命でこれを補い、デフレ脱却に向け、この道を力強く、進んでいきたいと思います。

 さて、JR北海道が昨年11月に「単独では維持できない路線」を発表してから1年以上がたちました。この間、JRと沿線自治体の間で協議が行われてきましたが、残念ながら今日に至るまで明確な方向性は出ていません。

 こうした膠着状態を打開するため、さまざまな動きが出ています。

 高橋はるみ知事は12月の道議会で、鉄道運行の安全性の確保や設備投資、修繕に対し、道として公費負担する考えを初めて明らかにしました。年明けには、有識者や首長などによる鉄道ネットワーキングチームの会議を開き、集中審議する考えも示しました。

 さらに、道議会にJR路線見直し問題を話し合う「北海道地方路線問題調査特別委員会」も設置され、年明けから本格的議論に入っていく予定です。これは沿線自治体の多くが、JRとの協議入りに警戒感を抱き、道に指導力を発揮するよう求める声を受けたものです。

 公共交通は地域の大事な足であり、住民の皆さんがどういった公共体系を望んでいるのか、じっくり腰を据えて議論することが重要ですが、いたずらに結論を引き伸ばしていても問題の解決には至りません。

 私は自民党JR北海道対策プロジェクトチーム座長を務める立場からも、国や関係機関に働きかけを強めるなどして、総合交通体系の構築に全力で取り組んでいく所存です。

 先ごろ、天皇陛下の譲位を平成31年4月30日とすべき旨の意見が、皇室会議で決定されました。天皇陛下のご退位は約200年ぶり、憲政史上初めてのことです。皇位継承に向けて大きく前進したことに、深い感慨を覚えています。

 天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位が、国民の皆さまの祝福の中で、つつがなく行われるようお祈りするとともに、新しい年も輝く北海道の創生に向けて全力で取り組んでいきます。  

 



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