ごあいさつ

自然災害から生命・財産を守れ
いまこそ北海道強靱化を進めよう

自民党道連会長
吉川 貴盛

 第196回通常国会が7月20日に事実上閉会し、官邸で記者会見した安倍晋三総理は「わが国が次の時代に向かって大きな一歩を踏み出す国会となった」と語り、国民との約束を果たすため、全力を尽くす姿勢を強く打ち出しました。

 今国会では、働き方改革、人づくり改革、TPP11など、重要課題に対する法案が数多く成立したほか、7月の豪雨災害で被災した方々の生活再建に総力を揚げて取り組む方針が示されました。

 豪雨災害に関しては、道内でも河川の氾濫、道路や橋梁の損壊など、総額約123億円の被害が生じ、自民党道連では直ちに災害対策本部を立ち上げました。引き続き、早期復旧・復興に向けて全力で取り組んでいきます。

 自然災害が相次ぐ中、国土強靱化の重要性がかつてないほど高まっています。くしくも今年7月は、北海道南西沖を震源とする地震発生から25年の節目にあたります。私も自民党国土強靱化推進本部本部長代理・事務総長として、津波による壊滅的な被害を受けた奥尻島を視察しました。

 死者・行方不明者198人、平穏な暮らしが一瞬にして奪い去られた奥尻では、地域の皆さんが一丸となって町の復興に励み、防災対策はもとより、ダイビングのライセンスが取得できる高校改革、地熱を利用したエネルギーの地産地消、奥尻ワインをはじめとする産業振興などに取り組んでこられました。

 道路が1車線になったり、避難路が未完成の部分もあり、島民、さらには島を訪れる皆さんの安全性・利便性のためにも一刻も早いインフラ整備の必要性を感じました。

 また、来年秋に予定される「世界津波の日」高校生サミットの誘致活動も進められています。若い世代の防災意識を高め、将来的に防災に関するリーダーに育てることを目的とするもので、宿泊施設や移動手段についての課題もありますが、誘致が決まるよう働きかけを強めていきます。

 もう一つ、災害に関することで、ショッキングなニュースもありました。

 国の地震調査委員会が発表した長期予測では、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は、根室市78%、浦河町70%、釧路市69%、帯広市22%となり、道東地域で非常に高い結果となりました。

 忘れてはいけないのが、そのほかの地域でも、巨大地震が起こる可能性は「ゼロではない」ということです。

 日頃の備えが大切であることは言うまでもありませんが、地震や津波の被害が想定される市町村では、避難計画の実効性の確保を早急に図る必要があります。国とも連動しながら減災目標を策定し、道民の生命や財産を守るという強い決意のもと、北海道の強靱化に向けて全力で取り組んでいきます。


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