会長挨拶

　政府は11月、暮らしの不安を希望に変え、強い経済を実現するための「総合経済対策2025」を発表しました。「国民の皆さまが直面する物価高対策」「危機管理投資・成長投資」「防衛力と外交力の強化」の3つを柱としており、その裏付けとなる一般会計の総額18・3兆円の補正予算を計上しました。

　この中には北海道と関わりのあるＡＩ・半導体産業への投資促進、食料安全保障の確立、ＧＸによるエネルギー安全保障の強化も含まれており、北海道は日本の新しい未来を切り拓く上で大変重要な鍵を握っていると言えます。デジタル、食、エネルギーなどの分野で大きなポテンシャルを持つ北海道への戦略的投資を推し進め、日本の成長をけん引していけるようしっかり取り組んでまいります。

　さて、年の瀬が迫る中、長年の懸案事項である北海道電力泊原発の再稼働問題が大きく前進いたしました。12月10日、鈴木直道知事は泊3号機の再稼働に同意し、これにより後志管内泊村、共和町、岩内町、神恵内村の原発立地4町村を合わせ、再稼働の前提となる地元同意がすべて出そろいました。

　泊3号機が停止してから13年。この間、火力発電コストの高騰などにより北海道の電気料金は全国一高い水準となり、道民の暮らしや北海道経済にとって厳しい状況が続いてきました。半導体製造やデータセンター建設などで電力需要の増加が見込まれており、必要な電力を安定的に供給しつつ電力ひっ迫のリスクを低減する手段として再稼働が必要だと考えます。

　もちろん、その前提として安全性の確保が不可欠であることは言うまでもありません。北電では2027年3月ごろ完成予定の防潮堤の建設をはじめ、非常用発電機の設置、蓄電池や冷却ポンプの増設など、原発事故の教訓を活かした安全対策に取り組んできました。道でも万一の事故に備えて国や関係自治体などが一堂に会する原子力防災センターを共和町に設置し、防災訓練を実施してきました。

　私たち自民党道連としても知事の判断を受け止め、安全性を担保した上で再稼働に向けた動きを後押しし、エネルギー安全保障の強化を図ってまいります。

　私ごとになりますが、1年間務めた文部科学副大臣を10月に退任いたしました。高校授業料や学校給食の無償化、教員の処遇改善、部活動改革・スポーツ振興などに力を注ぎました。後任の副大臣には衆議院文部科学委員長の経験もある中村裕之衆議院議員が就任しましたので、引き続き教育行政の推進に汗を流してくれるものと思います。

　また、政務三役では高橋はるみ参議院議員が財務大臣政務官、向山淳衆議院議員が総務大臣政務官として高市政権を支えてくださっています。チーム北海道として所属議員が力を合わせ、北海道の課題解決に取り組んでまいります。