ごあいさつ

人材育成は国家の要
若者が夢を持てる教育環境整備を

自民党道連会長
吉川 貴盛

 8月5日、北海道の交通体系について考える自民党主催のシンポジウムを、旭川で開催しました。私はJR北海道対策プロジェクトチーム座長として出席し、JRが「単独では維持困難」としている石北線にも乗車しました。

 さまざまな意見が交わされた中で強く感じたことは、今回のJR路線見直しについては、道や自治体の皆さんが地域の公共交通を今後どうしていきたいのか、もっと議論を深める必要があるということです。「国の支援策ありき」ではなく、既設の鉄路をバス専用道として使うBRT(バス・ラピッド・トランジット)などの新しい手法も積極的に検討していかなくてはなりません。

 さて、先日、気になるニュースを目にしました。平成25 年からの2年間に日本で発表された科学論文の数が、10 年前から6%減少し、国別で2位から4位に転落したことが文部科学省の調査でわかったのです。上位10 カ国で論文数が減ったのは、日本だけでした。

 背景には各大学の運営費の減少に伴い、研究費の確保が年々難しくなっていることがあります。人件費圧縮のために、任期付きの非常勤教職員が増えていることも、自由な発想に基づく継続的な研究を一層、困難にしています。

 「教育は国家百年の計」と言われるように、人材育成は国家の要です。ところが、高等教育だけでなく、学校教育においても子供の貧困が大きな問題になるなど、経済的な理由で夢を諦めざるを得ないケースが後を絶ちません。

 政府は高等教育の機会均等に向けて、大学などの無償化を検討中です。給付型奨学金を拡充したり、在学中は授業料を取らずに卒業後に拠出金を納付するなどの議論が進められています。こうした支援を強化するとともに、学習塾に通わなくても確かな学力を身に付けられる公教育の確立を進めていく必要があります。

 7月下旬、十勝管内大樹町で初の民間ロケットが打ち上げられました。残念ながら目標とする宇宙空間に到達することはできませんでしたが、近い将来、必ず成功すると確信しています。

 自民党宇宙総合戦略小委員会では、宇宙基本法の制定以降、宇宙産業への投資が進むように10 年間の宇宙基本計画の作成を、政府に提言しました。

 GPS無人トラクターの普及、人工衛星センサーを使った農作物の収穫時期の把握、漁場の推定など、農業・漁業分野をはじめとする、さまざまな分野へ活用されることを期待しています。

 資源のない日本が国際社会で存在感を発揮できるのは、技術力をおいて他にはありません。意欲のある若者が、夢を持って可能性を大いに羽ばたかせることができるように、私たちも教育環境の整備を進めていきたいと思います。

 

 



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