ごあいさつ

ウクライナ情勢に関する緊急対策
原油価格高騰の影響を最小限に

令和4年3月

自民党道連会長
伊東 良孝

 2月24日、ロシアがウクライナへの侵攻を開始し、世界中に大きな衝撃を与えました。戦後の国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、断じて許すことができません。いまもウクライナの市民、とりわけ子供たちが戦争の脅威にさらされており、一刻も早く停戦合意がなされることを切に願います。

 気がかりなのは、今回の侵攻により北方領土交渉の先行きが不透明感を増している点です。折しも、1月29日には経済や文化、スポーツなど、多分野にわたり交流を進める「日ロ地域交流年」の開会式が札幌で開催されたばかりでした。日ロ関係の進展を期待されていた元島民の皆さまの失望はいかばかりかと、察するに余りあります。

 引き続き、状況を注視していくとともに、まずはウクライナからの避難民の受け入れ体制整備を進めるなど、人道支援に努めていく考えです。

 また、今回の事態を受けて原油価格が高騰しており、コロナ禍で社会経済活動の再開が急がれる中、大きな懸念材料になっています。

 政府は燃油価格の激変緩和事業として石油元売りに支払っている現行1リットル当たり5円の支給金を、最大25円に拡充するとともに、漁業や施設園芸、タクシーなどの業界に対し、価格高騰分を補てんすることを決めました。同時に、中小企業への低利融資の特別相談窓口を、全国1千カ所に設ける方針も明らかにしました。国民生活や企業活動への影響を最小限にとどめるため、こうした対策をしっかり進めていきます。

 ところで、「1票の格差」が最大2・0 8倍だった昨年10月の衆院選が違憲だとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟の判決が3月9日、出そろいました。全国14高裁・支部で争われた16件の訴訟は、違憲状態が7件、合憲が9件と拮抗する結果となり、原告側の上告を受け、最高裁が年内にも統一判断を示す見通しです。

 議員1人当たりの有権者数が全国最少の鳥取1区と、道内で最も多かった北海道3区(札幌市白石区・豊平区・清田区)の格差は2・0 6倍となり、都市部の一票は地方の半分ほどの価値ということになります。道内に12ある小選挙区は、次期衆院選以降に適用予定の「10増10減」の対象からは外れましたが、将来的に11に減らす案も浮上しています。

 人口減少が進む中、地方と都市部の議員の偏在は今後も続くでしょう。しかし、都市部に人口が集中しているからといって、単純に都市部の議員を増やせばいいという意見には賛同できません。地方の声を反映する仕組みこそが必要です。

 国会議員だけではなく、道議会議員も同様の定数問題に直面しています。どちらもその場しのぎの区割り変更では対応が難しくなっており、抜本的な選挙制度改革を進めるべき時に来ていると感じています。


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