「商店街の現状」などについて論議

　自民党道連青年局と北海道商工会青年部連合会（道青連）の意見交換会が４月23日、札幌市内のホテルで開かれました。両組織が懇談するのは３回目です。道青連は、北海道179市町村に152の商工会組織があり、2911人の青年部員がいます。
　意見交換会には道連青年局から東国幹局長（旭川市選出道議）ら11人、道青連から山本智幸会長（空知管内商工会青年部連合会会長）ら14人が出席しました。
　冒頭、東道連青年局長は、「様々な要望事項を年度、年度で承っており、皆様の市町村を想う情熱を受け皿にし、ご指導をいただきながら具体化していきたい」と述べました。つづいて、山本道青連会長は「本当の地方の小規模事業者の声をしっかりと聞いて、今後の道政に反映していただきたい」と述べました。
　続いて意見交換に移り、商店街の現状、高速道路による町の影響、若者の政治離れ、商工会青年部の役割や活動など多彩なテーマで、活発な論議を交わしました。

全国政調会長会議が４月９日、宮城県仙台市で開催され、谷垣総裁、茂木政調会長をはじめとする党役員と全国の政調会長が一堂に会し、がれき処理の問題や次期衆院選の政策原案などについて議論しました。道連からは柿木克弘政調会長が出席しました。


　会議に先立ち、党役員と各都道府県の政調会長は、名取市にあるがれき処理場を視察し、比較的災害廃棄物が少ないといわれている名取地区でも、がれきの処理には５００日もの日数が必要との説明を受けました。


　谷垣総裁からは、一日も早い復興を成し遂げるため「がれき処理・加速化の提言」を準備し、全力で取り組んでいくとの発言がありました。

　午後から仙台市内で全国政調会長が開催され、冒頭、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県連の代表者から、がれき処理の迅速化や復興交付金の集中配分、福島第１原発事故の対応強化などについて要請がありました。
　続いて、茂木政調会長からガレキ処理加速化に向けた提言素案と、次期衆院選に向けた政策（原案）についての説明がありました。各都道府県の政調会長から、がれき処理をはじめエネルギー政策やＴＰＰ問題、福祉政策、消費税問題など、多岐にわたり活発な意見が出されました。

　これに対し、出席した党政調会の各担当部会長らから説明があり、最後に茂木政調会長が「こうした意見を今後も集約し、政権公約に反映させていく」と述べ、政権奪還に向け政策力を結集していくことを確認しました。

第７２回道連定期大会

次期総選挙必勝と政権奪還を誓う

　自民党道連の第７２回定期大会が４月７日、札幌グランドホテルで開かれました。全道から代議員、来賓、国会議員、道議会議員ら約８００人が出席し、「取り戻そう、日本！」を合言葉に、次期総選挙での必勝と政権奪還を誓い合いました。
　内海英徳大会準備プロジェクトチーム委員長の開会あいさつのあと、議長団に中司哲雄道議らを選出して議事に入りました。はじめに伊東良孝道連会長が「真に国民から信頼される政権を、われわれが中心となって作り上げていかねばならない。政権奪還に向けてのお力添えを」とあいさつしました。
　公明党の稲津久北海道本部代表、高橋はるみ知事の来賓祝辞に次いで、党本部を代表して石原伸晃幹事長は「国家国民のため、北海道のために全力を尽くして国会の論戦の場で仕事をし、成果を出していきたい」と述べました。
　優秀党員・組織などの表彰に引き続き議事に移り、党情・政策活動などの報告を了承。一日も早い政権奪還を目指すためにも、臨戦態勢を整え、総力を結集して、来るべき総選挙の必勝を期すなどを盛り込んだ平成２４年度活動方針などを原案通り可決しました。また、代議員からも意見が出されるなど、熱気に満ちた大会になりました。
　このあと、藤沢澄雄道議が力強く朗読した大会アピールを満場一致で採択し、吉田祐樹道議の音頭で「ガンバローコール」を行い、必勝を改めて確認しました。

▽平成２４年度大会アピールは次の通りです。
　昨年３月１１日に発生したわが国の観測史上例をみない規模の大地震は、本道を含む東日本各地に未曾有の大惨事をもたらした。
　加えて、福島県内の原子力発電所においては重大な事故が発生し、政府の対応の不手際もあって、住民をはじめ国民の多くに大きな不安を与えている。隣接地域でもある本道は、この国難に対し全力で被災地の支援に取り組み、早期復興の実現に寄与しなければならない。
　また、北海道の経済・雇用は依然厳しい状況が続いており、この度の大震災の影響や、ＴＰＰへの国の対応も重なって多くの道民は不安を持っている。
　この不安を取り除くには、景気の回復と安心できる生活を確保し、北海道経済を支える一次産業や観光産業の振興と交通など重要インフラの整備を図り、行政改革を進め、足腰の強い経済基盤の構築に向けて積極的に取り組み、さらに、大震災の経験を踏まえて防災対策をより一層、講じていく必要がある。加えて、生活に欠かせない医療の充実や、障がいのある方々の生活支援、子育て環境の整備、教育の正しい発展などを進めていかなければならない。
　道政与党として高橋道政を支え、来るべき総選挙で必ず政権を奪還するため、これまでの固定観念にとらわれない新たな発想で挙党体制を構築する。道民の意向を的確に把握し、わが党のスタンスを明確にして、確かな将来ビジョンを打ち出し、道民の期待に応えるべく責任ある政治を進める。

　自民党道連女性部の第５６回定期大会・研修会が３月１７日、ホテルニューオータニ札幌で開かれ、平成２４年度活動方針などを決めました。
　大会には全道から約２５０人の代議員が出席。国歌・党歌斉唱のあと、大崎誠子部長（札幌市東区選出道議）が「ぶれない女性の気持ち、思いを一つにして次期衆議院選挙を戦いたい。その時のために各支部で力を蓄えて、頑張ってもらいたい」とあいさつ。来賓の岩本剛人道連幹事長（札幌市清田区選出道議）は「まだ衆議院選の候補者が決まっていない地域があるが、必ず信頼と期待に応えることができる候補者を擁立したい」と述べるとともに、女性部の支援を要請しました。
　引き続き議事に移り、２３年度活動報告を承認、①衆議院議員総選挙の必勝態勢の確立②女性党員の獲得と女性部組織の整備強化③各種研修会を通じた女性党員の育成④日常活動の積極的展開―を盛り込んだ２４年度活動方針を決め、大会決議を満場一致で可決しました。
　この後、研修会が開催され、義家弘介参議が教育問題をテーマに講演しました。

　自民党道連雪害対策本部と道議会自民党の農業振興議員連盟は３月１４日、合同で雪害現地調査を行い、今冬の記録的な大雪で大きな打撃を受けた空知管内と石狩管内の被害地を視察しました。
　道のまとめでは、同８日現在、全道８５市町村でビニールハウスなどの農業施設５８３０棟が破損し、被害総額は１９億３４００万円に上っています。このうち空知管内ではハウス被害が４０７６棟と全道の約８割を占め、被害総額は５億８８００万円にもなっています。石狩管内も８２６棟のハウスが損壊しています。
　現地調査には釣部勲道議、柿木克弘道議、内海英徳道議、村木中道議の管内選出道議ら１７人が参加しました。調査団は石狩管内新篠津村で水稲育苗施設や花き育成施設を視察。大雪でつぶされ、パイプが折れ曲がったビニールハウスなどをつぶさに見て、改めて被害の大きさを実感しました。
このあと、岩見沢市の倒壊現場を訪れ、現地の農家から「農家やＪＡだけでは対応できない」「水稲の育苗ができない農家も出てくる」と訴えの声を聞き、調査団は「みなさんの悲痛な叫びをしっかり受け止め、道や国へ支援を要請するなど最大限の努力をする」と約束しました。

　自民党道連青年局と北海道農協青年部協議会（ＪＡ道青協）の意見交換会が２月２３日、札幌市内のホテルで開かれました。両組織が懇談するのは２回目です。
　意見交換会には道連青年局から東国幹局長（旭川市選出道議）ら１２人、道青協から今井貴祐会長（ＪＡこしみず）ら１９人が出席しました。
　冒頭、今井貴祐ＪＡ道青協会長は「地域の人と農業を作るため、政策を構築する段階で提言したい」と話し、ＪＡ道青協の考えをまとめた『ポリシーブック２０１１～若手農業者における政策提言』を提示しました。これに対し、東国幹道連青年局長は「食料安保を国家課題として位置づけ、国民への食料安定供給をインフラストラクチャーの一つとしてとらえることが必要」と提案の趣旨に賛同しました。
　続いて意見交換に移り、ＴＰＰ交渉を巡る今後の対応、豪雪やエゾシカによる被害の対策など活発な論議を交わしました。
　最後に、柿木克弘道連青年局顧問（美唄市選出道議、道連政調会長）が、「議会開催中であり、ご提案は会派の質問などに役立てたい」と述べました。

　自民党北海道農政推進協議会（乾邦弘会長）の平成２４年度定期総会・研修会が２月１６日、ホテルニューオタニイン札幌で開かれ、全道から会員７０人が出席、２３年度の活動経過報告や２４年度の活動方針について協議しました。
　総会では乾会長が「ＴＰＰ問題には断固反対していく。一日も早い政権奪還のため皆さんと共に活動していく」と挨拶。来賓の岩本剛人・党道連幹事長は「次期総選挙は、これまで同様皆さんのお力を賜りたい」と支援を求めました。
　次いで①衆議院総選挙並びに各級選挙必勝態勢の確立②農推協組織の拡大強化③農政活動の積極的展開④研修活動の充実強化⑤広報活動の強化―などの２４年度活動方針を決定しました。
　この後研修会に移り、義家弘介参議院議員がＴＰＰや教育などの日本が抱える問題点について講演し、出席者は日本の課題と対応について理解を深めました。
　研修終了後、同ホテルで懇親会が開かれ、出席者は交流の輪を広げました。

　自民党道連・道議会自民党・道民会議に設置されている「ＨＡＣ監視委員会」（丸岩公充委員長）は、２月１３日、所属道議１１人が札幌・丘珠空港ビルを訪れ、ビル内の各施設や格納庫、部品の配備状況等を視察したほか、ＨＡＣ幹部との意見交換を行いました。
　意見交換では、機材故障への対応、整備状況等についての概要を聴取したほか、落ち込んでいる搭乗率や、増加している欠航率に関する原因や今後の対応策等の説明を受け、質疑が行われました。
　ＨＡＣは、昨年６月に航空機が異常降下する重大インシデントが発生し、その後も機材故障による欠航が相次ぎ、搭乗率が大幅に低迷したこともあり、事業計画を大幅に下回っています。
　出席した議員からは、「搭乗率が大幅に低迷し、欠航が相次いだ原因をどう分析しているか」「新体制移行後、大幅に落ち込んだ搭乗率をどう改善するのか」といった質問が相次ぎました。これに対し、ＨＡＣ幹部は「失った顧客の信頼回復のため、あらゆる対策を講じ、安定運航に努めていく」と答えました。
　丸岩委員長は、「現状のままでは何も変わらない。道民が期待する役割を果たせるよう、機材状況、滑走路等を含め、根本的に考えていく必要がある」と述べ、今後も道議会でＨＡＣや丘珠空港のあり方について議論を深めていく考えを示しました。

　北海道地方議員連絡協議会の第２２回定期総会・研修会が２月８日、札幌グランドホテルで開催され、次期衆院総選挙で完勝を目指し、政権奪還のために組織の総力を結集することを決めました。会長は竹内英順道議が留任しました。
　定期大会には全道で活動する約１１０人の議員が出席。竹内会長が「地方から国を動かす、北海道から自民党を動かすという気合で、地方議会としても一生懸命、積極的にそれぞれの地域で行動をおこしてほしい」とあいさつしました。
　引き続き議事に入り平成２２年度の経過報告を承認し、２３年度の活動方針を決めました。また、役員改選では会長のほか、幹事長の丸岩公充道議、幹事長代理の大谷亨道議がそれぞれ留任しました。
　この後の研修会では、大島理森自民党副総裁が時局問題で講演しました。この中で大島副総裁は６月の国会会期末前の衆院解散・総選挙を求めて攻勢を強める考えを示すとともに、「北海道で過半数を取ることが政権奪還の第一歩だ」と述べて、道内１２選挙区の半数以上の議席獲得のために結束を求めました。

　自民党道連青年局の平成２４年度定期大会が２月４日、旭川市内のホテルで開かれ、次期衆議院選挙での政権奪還を誓いました。
　大会では東国幹青年局長（旭川市選出道議）が「今年は政権奪還の大事な年だと思う。青年局が党の根幹を支える組織として活動したい」と挨拶しました。
　次いで来賓の今津寛衆議と道連の岩本剛人幹事長、内海英徳組織委員長が祝辞を述べたあと表彰に移り、党勢拡大に努めた６人と第９選挙区支部と第５戦選挙区支部が表彰されました。
　引き続き議事へと移り、２３年度活動・会計報告、２４年度活動方針と大会アピール案をすべて承認・可決しました。
　その後開かれた特別講演は、党青年局長の小泉進次郎衆議と東局長が、佐々木通彦元青年局長をコーディネーターとして対談形式で行い、自民党や北海道の将来・役割等のテーマで討論しました。
　大会後の懇親会ではいくつもの交流の輪ができ、大変賑やかに歓談や写真撮影しました。