自民党道連は平成２０年度北海道開発関係予算の予算編成にあたり、道連役員らが上京して１２月１９日から２１日の３日間、予算の確保に向けた活動を展開しました。
党道連は東京・星陵会館内に連絡室を設置し、道連役員の神戸典臣会長代行、船橋利実政調会長、丸岩公充幹事長らが関係団体、期成会関係者と情報交換を行うとともに、各省庁や国会議員などに対して必要な予算の確保を要請しました。
２０日に財務省原案が内示されたのを受け、翌２１日朝に北海道開発委員会が党本部で開催され、道開発関連予算案を了承しました。平成２０年度の北海道開発予算は６，２０９億円で、このうち公共事業費である北海道開発事業費は６，１００億円と前年度比３．５％の減少となっています。
また、１９年度補正予算案も国費ベースで３１９億円が決まり、端境期対策として来年度事業を前倒しで発注するゼロ国債も事業費ベースで８７７億円が措置されるなど、厳しい財政事情の中、必要な予算を確保することができました。
このほか、北海道関係では北海道洞爺湖サミットの関連予算として各省庁合計で３６９億円が計上され、整備新幹線建設事業費のうち北海道新幹線の新青森〜新函館間には１９年度より７８億円増の１７８億円が配分されました。
党道連は真に必要な社会資本整備を促進し、本道の自立・発展を加速させる施策を推進していく方針です。
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