 平成２０年度国家予算の編成を前にして、自民党道連は１１月１６日、自治体、業界団体、道議会自民党・道民会議などの代表ととともに、北海道の道路整備を着実に推進するよう、自民党本部や財務省を訪れ中央要請を行いました。
広域分散型社会を形成している北海道にとって、全国的に立ち遅れている道路整備は、総合的な雪対策、医療機関へのアクセス、災害時のライフライン確保など多くの問題を抱えており、長期的な視点に立った着実な整備・維持管理が急がれています。
そのため、中央要請団は、自民党本部で細田博之幹事長代理、二階俊博総務会長、菅義偉選対副委員長を訪れたほか、財務省の津田廣喜事務次官、額賀福志郎財務大臣を訪ね、「道路整備に必要な財源の確保」「北海道における社会資本整備の着実な推進と、格差是正解消に向けた地方公共団体への財政措置」を強く求めました。
 その後開催された北海道代議士会（北海道ブロック両院議員会）には、高橋はるみ知事も合流。自民党道連の丸岩公充幹事長から中央要請活動について報告するとともに、道内選出国会議員に対しても道路特定財源の確保について、オール北海道で取り組むよう、その実現を訴えました。
要請団には、自治体から高橋はるみ知事をはじめとした道幹部や釧路、帯広、北見、稚内、名寄各市の副市長・総務部長、道内の業界団体から建設業協会、舗装事業協会、商工会議所連合会、観光連盟、高速道路建設促進期成会、道路利用者会議の会長、副会長らの代表、そして自民党道連から神部典臣会長代行、丸岩幹事長、船橋利実政調会長、遠藤連組織委員長、また、自民党道議会・道民会議から原田裕議員会長、岩本剛人建設業振興議員連盟幹事長、さらに道議会の立場で柿木克弘建設常任委員長の３０人が参加しました。
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