「自民党北海道政経セミナー」を開催、
約900人が参加
総選挙の勝利、新テロ特措法の成立を確認
 






 自民党と自民党道連が主催する「自民党北海道政経セミナー」が10月20午後、札幌パークホテルで開かれました。全道から経済界や各種団体、一般道民ら約900人が参加、次期総選挙での勝利、新テロ特措法案の成立を、講演などを通じて確認し合いました。
 セミナーでは、まず今津寛道連会長(衆議院議員)が次期衆院選に向けて「新人候補には選挙を戦う特別の基礎づくりを資金面にも出来るだけ配慮しつつバックアップしていきたい」などと述べ、本道で現職7人、新人5人の全員当選を目指す決意を表明しました。
 続いて南山英男北海道経済連合会会長が「北海道を良くするために自民党は圧勝目指して頑張ってほしい」と激励し、高橋はるみ知事は「北海道のために前進、挑戦し続けるので、自民党の国会議員の皆さんはともに戦ってほしい」と挨拶しました。
 引き続き講演会に移り、最初に登壇した伊吹文明党幹事長は「小沢民主党代表が選挙で勝つためにテロ特措法を使うのは党利党略」と批判し、「国民世論を形成し必ず年内に来年度予算を編成する前提で法案を通す。何としてもこの難局を乗り切り、総選挙で単独241議席を取り、しっかりした政権を作っていく」と述べました。
 続いて石破茂防衛大臣は「今国会の焦点・テロ特措法について」のテーマで講演。「世界中がテロと闘っている時に、インド洋での海上自衛隊の補給活動に反対する人たちがいる。日本はそんな国でいいのか」と指摘し、「国益を守り、この国が世界に対する責任を果たすことができるように道民の理解をお願いしたい」と述べながら、「補給支援特措法」の成立に向けた不退転の決意を表明しました。
 政経セミナーに先立ち、午前中に別室で陳情会が開かれ、伊吹党幹事長、武部勤党改革実行本部長、中川昭一元党政調会長、道選出衆参国会議員らが、関係団体から陳情を受けました。この中で、南山道経連会長は (1)北海道経済の活性化に向けた支援(2)新千歳空港の国際化と整備の促進(3)道州制特区の第2次提案の実現(4)新しい道総合開発計画の推進−などを要望したほか、他の経済団体もそれぞれ低迷する本道経済の懸案事項への対応を求めました。これに対し伊吹党幹事長は「立派な北海道、日本の将来につながるように、政権政党として頑張っていく」と答えました。

 









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