自民党道連の特別機関である「道州制特区推進本部」（本部長・武部勤代議士）の第１回目の会議が９月１１日に開催され、石井孝一推進本部幹事長をはじめとする推進本部所属の道議会議員１９名が出席しました。
道州制特区２次提案に向けてはこれまで道民から２００件を超える提案が道に寄せられています。党道連も、全国一律基準の緩和や二重行政の解消などを視野に入れ、北海道の特性が発揮できるような提案を検討しています。
会議では、道の担当部局から道民提案の内容などについて説明を受け、様々な分野で提案されている権限移譲（案）について、出席した委員から多くの質問や意見が出されました。
道州制特区推進本部では、今後、新たな権限委譲項目について、重点的に取り組むべきものや、早急に実行すべきものなどを精査し、議論を深めていく方針です。
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