 自民党道連政調会は６月１５日、国民年金記録問題について北海道の実態を把握するため、北海道社会保険事務局などを訪れ、現状説明を受けるとともに質疑を行いました。
参加したのは船橋利実政調会長と小松茂、山本雅紀、中司哲雄、村田憲俊、中村裕之各副会長、冨原亮事務局次長らです。
基礎年金統合前の状況、未処理データの発生理由、年金記録を統合する際に発生した問題事例、未処理データ解消に向けた取り組みと道内の対応状況などの実情を事務局側から聴取しました。
これに対し事務局側からは、事務所への来訪者が昨年の２倍になっている現状や、臨時対応ブースの設置、電話の増設などで待ち時間の解消に努めているなどの説明がありました。この後、政調会では札幌西社会保険事務所の現場を視察し、会議室に設置された臨時ブースの状況を見るなど、実際の手続きを確認しました。
自民党では「国民の不安を解消するために何ができるか」という観点に立ち、@５０００万件の統合を早急に完了させるA民主党のように無責任な批判し、与野党の政争の具にすべきではないB社会保険庁の無計画で受身の姿勢が現在の事態を引き起こした―などの点を国民に理解してもらうことが必要であると考え、早急に具体的対策を進める方針です。
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