平成19年度道補正予算案で高橋知事に申し入れ
雇用対策や地域医療対策などに早急な対応を






 自民党道連は5月30日、道庁の知事会議室で高橋はるみ知事に、橋本聖子会長、神戸典臣会長代行、伊藤条一幹事長、石井孝一政調会長の連名で平成19年度道補正予算案についての申し入れをしました。
 第2回定例道議会で提案される同補正予算案は、高橋道政2期目のスタートに重要な意味を持つ政策予算で、知事が選挙公約で掲げた「新生北海道・第U章」の実現に向けた施策が盛り込まれます。
 申し入れには道連側から神戸会長代行、伊藤幹事長、石井政調会長、喜多龍一政調会筆頭副会長、柿木克弘同副会長、道議会自民党・道民会議から原田裕議員会長、岩本剛人議員会筆頭副会長、千葉英守同副会長、布川義治同幹事長、蝦名大也同政審委員長のほか、オブザーバーとして船橋利実道議が出席しました。
 席上、神戸会長代行が「雇用対策や地域医療対策などについては早急に対応が必要。誘致が決まった北海道洞爺湖サミットは北海道の魅力を世界に発信する大きなチャンスであり、わが党も成功に向けて全面的に協力したい」と述べるとともに、「政策予算の編成にあたり、わが党の公約と各地域における重点公約を十分に配慮し、北海道発展のためにともにまい進するように」などとした申し入れ書に道連公約と議員公約を添えて、高橋知事に手渡しました。
 これに対し高橋知事は「申し入れは政策予算にしっかりと反映したい。医療対策は推進組織を作っており、サミットも多くの道民に参加してもらえる組織を立ち上げる」など答えました。







TOP PAGE