党地域活性化推進会議in北海道を開催
地域の取り組みの後押しを強調
300人が参加し、活発に意見交換






 自民党地域活性化推進会議in北海道 〜北海道に活力。成長で活力。〜 が3月11日、札幌グランドホテルで開かれ、中川昭一政調会長をはじめ、後藤茂之政調会副会長、石崎岳厚生労働部会長ら党本部から訪れた7人の政調会担当役員が、北海道の実情を聴取しました。 
 安倍晋三総理は「地方の活力なくして国の活力なし」と述べており、地域活性化は安倍晋三内閣の最重要課題の一つです。こうした考えを受けて、今国会でも続々と関連法案が提出されます。
 推進会議は全国各地で開催される予定で、北海道は沖縄県に次ぎ2カ所目です。この日は自治体首長、団体代表者、地域リーダーら約300人が参加しました。中川政調会長が「地域に住む人が活力を感じ、前進できるようにすることが自民党の緊急課題。真のニーズにあった形で、地域の取り組みを後押ししたい。主役は各地に住む人であり、皆さんの知恵、資源です。」とあいさつ。
次いで高橋はるみ知事が「北海道は有効求人倍率など各種データを見ても、全国各地との比較で苦戦している。経済産業構造を力強いものにし、地域企業の育成に頑張らなければならない。」と実情を説明しました。
 このあと村上誠一郎地域再生調査会長が、政府が19年度に実施する地域活性化策について、施策を分かりやすく例示した「魅力ある地域へのガイドマップ」をもとに説明。意見交換に移り、参加した各地のリーダーからは「大学の中での取り組みが地域に発信できないので、伝える手段を講じてほしい」「地域の特性を生かした産業集積、企業誘致を図りたい」など活発な発言がありました。
 党地域活性化会議のメンバーはこの日、街づくり事例として、札幌市白石区の「本郷商店街」を視察、会議終了後には、地域ブランドづくりに一体となって取り組んでいる、江別市の「麦の会」と懇談しました。
 自民党では、こうした意見、要望を参考にして、さらに充実した施策を練り上げる考えです。

 




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