夕張支援、サミット開催の重点配慮などを要望
平成19年度道当初予算に対し知事に申し入れ






 自民党道連は1月24日、道の平成19年度当初予算の知事査定を前に、高橋はるみ知事に対し申し入れを行いました。
 申し入れには、道連から神戸典臣会長代行、伊藤条一幹事長、石井孝一政調会長、小池昌総務会長が出席、また、自民党・道民会議から板谷實議員会長、瀬能晃幹事長の6人が出席しました。
 冒頭、神戸会長代行が「今年は統一地方選を控えているため、道政運営の基本経費を中心とした骨格予算編成になるが、北海道の厳しい経済情勢や危機的な道財政も踏まえ、行政の継続性を保ちながら、道民生活にとって必要な予算をしっかりと措置してもらいたい」と述べ、申し入れの内容を説明しました。
 申し入れには、景気雇用対策、道州制の推進、医療福祉対策、農林漁業支援、教育対策の5本の柱を盛り込み、さらに党重点施策として夕張市に対する支援、来年開催予定のサミットの誘致についても検討するよう求め、神戸会長代行から知事に申し入れ書を手渡しました。
これに対し、高橋はるみ知事は、「貴重な提言・要望をいただいて感謝する。この申し入れの主旨を十分念頭に置いて取り組んでいきたい」と回答しました。
 その中でも、特に道連の強い意向を受け、政府が6月に予算化する「農地・水・環境保全向上対策」の地元負担分の半分を当初予算で前倒し計上、障害者自立支援制度の円滑な運営に関する配慮、夕張市の財政問題に対する市民生活への支援などについて、しっかり対応することを確認しました。
 党道連では、この日の申し入れの趣旨を重点項目として今後策定する公約の中にも盛り込み、積極的に対応していく考えです。
道に対する申し入れ事項は次の通りです。

一、本道経済・産業活性化のための施策を強力に推進し、景気の回復・雇用の確保に万全の対策を講ずること。

一、北海道の将来を見据えた真の地方分権を確立するため、道州制特区を一層推進すること。

一、少子高齢化対策の推進や、障害者自立支援制度の円滑な実施など、福祉施策の充実を図るとともに、地域医療の確保に取り組むこと。

一、農地・水・環境保全向上対策の円滑な実施を図るなど、本道産業の基幹である農林漁業の基盤整備を進めること。

一、いじめ根絶に向けた取り組みの強化を図るとともに、幼児教育・私学振興など、教育施策の充実を図ること。

一、夕張市の財政再建に向けた施策の着実な実施と、住民生活等への影響を十分に考慮した必要な支援策の構築。

一、2008年、日本で開催が予定されているサミットについて、北海道開催に向けた誘致活動の積極的な推進。

 




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