党道連の神戸典臣会長代行ら党道連役員の釣部勲同副会長、本間勲同政調副会長・板谷實党議員会長ら四人が7月14日、高橋知事に国が廃止を検討している季節労働者への失業給付制度「短期特例一時金」の存続を強く求めるよう要請しました。
党道連政調副会長の本間勲道議は「冬場に仕事がない北海道の季節労働者にとって、25万円が支給される短期特例一時金は生活の支えとともに、本道の雇用や景気の回復にも悪影響を及ぼすことが懸念される」と同制度の重要性を指摘しました。党道連会長代行の神戸道議から要望書を受け取った高橋はるみ知事は「北海道の事情を国によく説明し、制度が残るよう頑張りたい」と述べました。
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