平成１７年１１月１４日（月）〜１５日（火）の２日間、自民党道連と水産議員連盟合同による、「水産物ＩＱ制度の存続を求める中央要請」を行いました。

要請者は、
　湯　佐　利　夫　　（党道連顧問・水産議連顧問）
　小　池　　　昌　　（党道連総務会長・水産議連委員）
　工　藤　敏　郎　　（水産議連会長）
　蝦　名　大　也　　（党道連政調副会長・水産議連幹事長）
　小　松　　　茂　　（党道連政調会委員・水産議連委員）
　吉　田　正　人　　（水産議連事務局長）
の自民党道議会議員６名のほか、
　藤　原　　　弘　　　根室市長
　佐　藤　清　昭　　　北海道漁業協同組合連合会　代表理事副会長
の同行で行いました。

要請先は、
　中　川　昭　一　　　農林水産大臣
　二　階　俊　博　　　経済産業大臣
　塩　崎　恭　久　　　外務副大臣
　小　林　芳　雄　　　水産庁長官

　武　部　　　勤　　　党幹事長
　中　川　秀　直　　　党政調会長
　久　間　章　生　　　党総務会長
　鈴　木　俊　一　　　党水産総合調査会長
　浜　田　靖　一　　　党水産基本政策小委員長
　常　田　享　詳　　　党水産部会長（不在のため秘書対応）

の、１０名の閣僚、政府高官、党役員です。

　要請では、北海道にとってのＩＱ制度の必要性と制度廃止の場合の影響や問題などについて説明し、北海道の実情についての理解を訴えました。
　各関係閣僚、党役員からは北海道の実情に対して一定の理解を得たほか、「厳しい状況にはあるが、臆することなく交渉に臨む必要がある」といった、前向きな発言も得られました。