総合選挙対策本部を設置

平成19年の“政治決戦”の向け
自民党道連が役員会で決定

 自民党道連(会長・橋本聖子参議院議員)は7月15日、札幌市内のホテルで役員会を開き、平成19年のいわゆる政治決戦に向けた「総合選挙対策本部」を設置しました。
 「総合選挙対策本部」設置については、4月16日に開かれた自民党道連第63回定期大会で、橋本会長が強い意欲を示していたもので、道連の全役員が出揃ったこの日の役員会でその目的や組織のあり方を論議し、決定したものです。
 従来の道連選挙対策本部は、各級選挙を目前に控えた段階で設置し、その選挙の勝利に向かって全力を挙げるものでしたが、19年には統一地方選挙、参院選のほか、任期満了に伴う衆院選も予測され、しかも、政局によってはそれ以前に衆院解散・総選挙の可能性も否定できず、早めに態勢を整える必要に迫られていました。
 本部長に橋本聖子道連会長が就任しますが、札幌市政の奪還の実現、あるいは各級選挙において浮動票の多い都市部に自民党の課題を抱えているため、札幌圏を中心とした都市対策を重視し、自民党札幌市支部連合会、経済界・各種団体との連携を強化する一方、最近活動が注目されているNPО、NGОとの連携にも力を入れる方針でいます。
 そのほか、国会議員団、道議会議員団との一体となった取り組みはもちろん、北海道地方議員連絡協議会、高橋はるみ知事後援会との連携、新しい試みとして“勝手連”的なサポータークラブの創設なども検討、「総合選挙対策本部」の組織機能もさらに強化する方向で検討、必勝態勢を構築していくことにしています。
 





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