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自民党本部政調会が全国で開催している移動政調会の締めくくりとなる「第１０回移動政調会in北海道」が５月３０日午後、札幌パークホテルで開かれました。
党本部から額賀福志郎政調会長、久世公尭参議院政審会長・政調会北海道開発委員長、三原朝彦経済産業部会長、中馬弘毅重点政策推進委員会三位一体に関する部会主査らが出席、また、地元北海道からは町村信孝総務局長、武部勤衆議院議院運営委員長、金田英行農林水産副大臣らが同席しました。
これまでの政調会は東京の本部に地方自治体や地方議員、経済関係などの各種団体を招いて意見や要望・提言を聴いていましたが、今回は全国各地に出向いて、地方の現場で実際に汗を流している人たちの声を直接受け止め、政策や国の予算に反映しようと移動政調会に切り替え実施したものです。
約２時間半のわたり北海道未来総合研究所長で道州制道民臨調会長の原勲さんや北海道農業農村振興審議会委員の駒谷信幸さんら１７人が、道州制問題、市町村合併、三位一体改革、電子自治体実施、農林水産業の構造改革、先端産業の創出、特区導入による新構想実現などさまざまな分野における、北海道での取り組みを紹介しながら現行制度の問題点や課題を指摘、解決へのサポートを要望しました。
これに対し、額賀政調会長ら自民党の各出席者は、「大変有意義な意見が多かった。前向きに検討し、北海道が自立に向かって大きく前進できるよう自民党としても政府と一体となって頑張りたい」と答えていました。
この移動政調会に先立ち、額賀政調会長、久世北海道開発委員長らが高橋はるみ知事と懇談しました。席上、高橋知事が５月２８日の経済財政諮問会議で提案した道州制特区創設に向けたモデル事業や方針を説明し、「中央省庁の抵抗が予想されるので、自民党としても力強くサポートしてほしい」と協力を要請しました。これに対し、額賀政調会長は、「党内に道州制を推進する機関を作ってプッシュしていく。国の出先機関との統合については、拙速ではいけない。道と国がお互い良い姿ができるようにする必要がある」などと述べ、道からの再提案に向け政府側と十分な調整が必要との考えを示しました。
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