●平成25年第3回定例道議会 自民党・道民会議代表質問・答弁要旨

自民党・道民会議 冨原 亮(あきら) 議員

tanaka

日航へHACの追加支援要望へ

昭和48年七飯町生まれ。道立七飯高校卒業後、家業の酒販小売業、民間会社にて宅地建物取引業に従事する。平成15年七飯町議会議員初当選。平成19年道議会議員初当選。2期目。道議会議会運営委員会筆頭理事、水産林務委員会副委員長、消防議員連盟事務局長などを務める。現在、自民党道連筆頭副幹事長、道議会自民党・道民会議副会長、同総務常任委員会委員、同新幹線・総合交通体系対策特別委員会副委員長など。

 平成25年第3回定例道議会は9月10日召集された。自民党・道民会議からは冨原亮議員が代表質問に立ち、知事の政治姿勢、HAC、観光振興、産業振興、北海道新幹線、教育問題、公安問題などについて、知事、教育長、道警本部長らの見解を求めた。

 一、知事の政治姿勢について

① 札幌冬季オリンピックの招致などについて

冨原議員 2020年の東京オリンピックの開催が決定した。札幌ドームがサッカー会場になるとの観測もあるが、支援にどう取り組むか。また、2回目の札幌冬季オリンピックの招致に向けてどう臨むか。
高橋知事 東京開催が決定したことは大変喜ばしい。国や日本スポーツ振興センターと連携して、ジュニア世代の育成を目指した取り組みを進めていく。冬季オリンピックについては、開催地域のバランスや自治体の意向などの課題もあるが、観光振興やインフラ整備などに大きな波及効果をもたらす。今後の招致に向けた機運の盛り上がりに期待している。

② 政策検討の方向性について

冨原議員 3期目最後となる来年度予算を編成するにあたり、政策をどのように展開していくのか。
高橋知事 食や観光など、本道の強みを活かす新たな産業群の創造、自立型経済の実現を一層進めるとともに、環境の先進地づくり、地域防災力の強化や地域医療の充実、安全・安心な暮らしの確保など、地域の実情や特性を踏まえた実効性の高い政策展開に努めていく。

③ HACについて

冨原議員 離島路線をはじめとする道民の足であり、本道観光にもかかわるHACの経営問題について、今後どう取り組んでいくか。
高橋知事 JALグループから離脱を余儀なくされて以降、株主や道内外の地域の方々の理解と協力で運行を継続してきた。株主に十分配慮し、丁寧な説明に努めながら、JALによる実行ある支援策が実現するよう検討・調整にあたりたい。

④ 北海道観光振興特措法の制定について

冨原議員 特定免税店、投資減税、航空機燃料税軽減などの振興策を内容に盛り込んだ北海道観光振興特別措置法案は本道経済に有益である。
制定に向けてどう取り組んでいくか。
高橋知事 国内外の観光客や観光消費の拡大が期待されることから、経済界などと連携しながら、早期の成立に向け先頭に立って働きかけを行っていく。

⑤ 統合型リゾートについて

冨原議員 道内各地でカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致への関心が高まっている。国が検討を進めているが、道でも制度設計に向けて提案するなど、実現に向けて取り組むべきである。
高橋知事  IRは会議場やホテル、カジノなどのアミューズメント施設が集まり、国内外からの入り込み客増加への効果が期待できる。北海道の特徴や優位性を活かすことができるIRの実現に向け、関係市町村などと連携して働きかけを積極的に行っていく。

 

二、道政上の諸課題について

① 食産業立国の推進について

冨原議員 知事は食産業立国の推進を打ち出し、農水産業の基盤強化、食クラスターの形成販路拡大の推進、地域食材にこだわる食文化の形成を目指した施策を展開してきた。これらの取り組みが食産業立国の実現にどう関わっていくのか。
高橋知事 生産から加工・流通・販売に至る食の総合産業化を加速させ、食産業立国の実現に向け取り組んでいる。農商工連携、6次産業化の促進、フード特区における道独自の食品機能性表示制度など、産学官金のオール北海道体制による食クラスター活動を展開しており、道内全域を規制緩和の対象とする特区の活用視野に積極的に推進する。

② ASEAN地域との交流について

冨原議員 着実な成長を続けているASEAN地域は、生産拠点としての役割はもとより、消費市場としても世界経済の中で存在感を高めている。北海道との経済交流および観光振興をどう進めるか。
高橋知事 今年度新たにASEAN各地に拠点を持つ企業への職員派遣、タイ、ベトナムなどで商談会の開催やIT企業の進出支援を行うなど多角的に経済交流を進めている。現地ネットワークを持つ銀行やJETRO、JICAなどと連携し、輸出・技術交流・人材育成など幅広い取り組みを行う環境を整え、経済交流を拡大していく。観光分野ではタイやマレーシアでのプロモーション、シンガポールやマレーシアなどとの直行便の開設に向けた働きかけなど、海外客の誘致促進に積極的に取り組んでいく。

③ ものづくり産業の振興について

冨原議員 本道のものづくり産業が国内外との競争に打ち勝っていくためには、基幹産業である農林水産業との関わりを深くするべきだ。
高橋知事 農林水産業における高齢化に対応する省力化、流通過程での鮮度保持など、ものづくり産業として貢献可能な分野で、新たな需要をつくることが効果的と考えている。農林水産業との連携強化を「新たな展開方向」の柱の一つと位置づけ、相乗効果による経済活性化につなげていく。

④ 小規模企業への支援について

冨原議員 安倍政権は、全国420万の中小企業・小規模事業者の革新が、地域経済の再生につながるとして支援に取り組むこととしている。道内中小企業の8割以上を占める小規模企業を明確に位置づけた上で、支援に取り組む必要がある。
高橋知事 道ではこれまでも小規模企業の振興に努めてきたが、国の検討状況を踏まえつつ、円滑な資金調達、経営資源の確保、創業の促進などの効果的な支援策の提案を行うとともに、経営安定化や人材確保などについての施策展開に努める。

⑤ 地域商業の活性化について

冨原議員 昨年4月に施行された地域商業活性化条例では、にぎわいの創出、産業間の連携、買い物弱者対策などの事業を支援している。2年間の支援にとどまることなく、引き続き活性化に取り組むべきだ。
山谷副知事 関係部で支援する庁内連絡会議の活用や、関係団体との連携、国の活性化方策の活用も含め、積極的に取り組んでいく。

⑥ 電力供給について

冨原議員 北電は9月から家庭向け料金を平均7.73%、産業向け料金を平均11%の引き上げを通知しているが、電力供給や電気料金の動向が道民生活や経済に及ぼす影響について、どのように認識しているか。
高橋知事 原子力発電所は安全性の確保が最優先であり、北電に対し、規制委員会による厳正な審査と、それに対する北電の真摯な対応が必要であると伝えている。料金値上げについては、価格転嫁が難しい中小企業、人命を預かる医療機関をはじめ、各家庭においても大変厳しいという意見を伺っている。暮らしと経済の基盤である電力が、安価で安定的に供給されることが重要と考えている。

⑦ 北海道新幹線について

冨原議員 道の調査によると、札幌市が受ける経済波及効果は北海道全体の7 割にあたる約700億円に上る。札幌市の建設工事費負担についても経済効果を考慮すべきだ。
高橋知事 北斗市や木古内町など、新幹線駅の設置などにより受益が見込まれる市町村には道が負担する建設費の一部を負担していただいている。札幌延伸についても、政令指定都市である札幌市の受益を踏まえた負担のあり方を検討し、協議を進めていきたい。

⑧ 社会資本整備の推進について

冨原議員 公共工事において技術者や技能者、建設資機材の不足から応札がなかったり、入札が延期されたりする事例がある。社会資本整備の推進のためには安定的な事業量の確保が不可欠である。建設産業の振興にどう取り組んでいくのか。
高橋知事 高度経済成長期以降に蓄積されてきた社会資本の老朽化が進み、更新費用の増大が課題となっている。建設業への持続的発展がはかられるよう、社会資本整備を計画的かつ効果的に推進していきたい。

⑨ 建築物の耐震化への支援について

冨原議員 現在準備が進められている耐震改修促進法の改正後は、大規模建築物のうち、3階建て以上、床面積5000平方メートル以上の病院、店舗、旅館は平成27年末までに耐震診断を終えることが求められる。道民生活はもとより、観光の基盤でもある旅館、店舗の安全確保にもつながり、積極的に取り組む必要がある。
高橋知事 各地域に窓口を設置し、技術的な相談対応の充実を図るほか、関係部局からなる耐震改修推進会議を活用し、必要な支援を検討する。耐震診断の義務化については、国に対し、補助制度の拡充を強く働きかけていく。

⑩ 私立学校の耐震診断について

冨原議員 文部科学省の調査によると、4月現在の道内公立学校の耐震診断実施率は96%だが、私立学校では対応が進んでいない。私学の経営環境が厳しいことから国費助成に加え、道の支援の上乗せを求める声が寄せられているが、どう考えているか。
高橋知事 国では今年度、耐震改修促進法の改正および耐震診断への支援充実に向けた手続きを進めており、道でも支援策の検討を行っていく。

⑪ 議会庁舎の改築整備について

冨原議員 昭和26年に建設された道議会庁舎は老朽化が進み、3月には議長が知事に改築の検討を進めるよう要請したが、どう受け止めているか。
立川教育長 庁舎は老朽化が著しいことから耐震改修や長寿命化を行うことは困難とされる。7月には議長室前の天井が一部落下するということもあり、議長からの要請は重く受け止めている。建て替えは超党派の協議会で検討されており、本年度中に策定される基本構想の内容を伺いながら、さまざまな検討を行っていく。

⑫ 世界文化遺産の登録について

冨原議員 縄文遺跡群が今回世界文化遺産登録への推薦を得られなかった理由、および登録に向けた道民の機運の醸成にどう取り組むか。
立川教育長 遺跡群を北海道・北東北に限定する理由が十分でないとの指摘があることから、4道県が連携し課題を解決していく。登録のためには多くの方々に遺跡群の価値を知っていただき、地域の財産として守り伝えていくことが大切である。国際会議などで情報を発信し、早期に登録が実現するよう取り組んでいく。

⑬ 無形民俗文化財について

冨原議員 松前神楽に関する国の無形民俗文化財指定に向け、条件整備などにどのように取り組んでいるか。
高橋知事 アイヌ古式舞踊に次ぐ道内2番目の指定に向け、条件整備を急ぐとともに適切な保存と伝承に努めていく。

⑭ エゾシカ対策条例について

冨原議員 道はエゾシカの急増を受け、自然資源としての有効活用に向けて条例案の策定に着手している。どんな内容か。
高橋知事 個体数の管理、総合的な対策を推進できる人材の育成、食肉利用の促進、市町村への財政措置など、道民とエゾシカが共存共栄できる社会の実現を目指し、実効性のある条例案をとりまとめていく。

⑮ 国民健康保険制度について

冨原議員 道内市町村間における国民健康保険の保険料の格差は2.7倍と大きく、未納も10%程度に上るなど、さまざまな課題がある。どう対応するか。
高橋知事 全国知事会などを通じ、赤字補てんのための多額の繰り入れ、地域格差などの抜本的な解決を図った上で、持続可能な制度を検討すべきと主張してきた。本道の実情が適格に反映された制度設計になるよう、国と地方の協議の場などで強く求めていく。

⑯ 介護保険制度について

冨原議員 介護の必要性が低い要支援1、2の人を給付対象から外すよう国による制度の見直しが進められている。市町村ごとのサービスのばらつきや質の低下が懸念されているが、どう受け止めているか。
高橋知事 本道には小規模自治体が多く、現在でもサービス基盤の整備に差が生じている。国の動向を注視し、市町村や事業者などの意見を伺いながら、実情を十分考慮した制度の見直しになるよう国に対し要望していきたい。

⑰ 道立病院事業改革プランについて

冨原議員 道立北見病院の移転整備に関し、北見赤十字病院との医師の相互応援体制や運営面などでの幅広い連携が重要になる。患者の立場に立った医療提供体制とするため、関係者が検討を行うべきだ。
高橋知事 道と日赤北海道支部、両病院の関係者による検討組織を今定例会後すみやかに設置し、具体的な連携について積極的に協議を進める。

⑱ 農業・農村の6次産業化について

冨原議員 日本の農業生産額はピークの平成2年度137兆円から、平成22年度は9.4兆円へと落ち込み、農業所得は3.2兆円とほぼ半減した。安倍総理が提唱する攻めの農業では、生産・加工・販売などを一体的に行う6次産業化の推進を掲げるが、どのように取り組むか。
高橋知事 販路拡大、人材育成、製造販売事業者とのネットワークづくり、6次化ファンドの活用などに向けた説明会などを開催しており、道内各地で国の事業計画の認定を受ける動きが広がっている。12月には国が担っていたサポートセンターを道が主体となって運営するなど、幅広い取り組みを効果的に展開し、6次産業化を一層推進していく。

⑲ 道産木材の安定供給について

冨原議員 道産木材利用の動きが活発化しており、低コストで安定的に生産・供給できる体制を構築していく必要があるのではないか。
高橋知事 森林内の道路ネットワークの充実を図るとともに、林道の設計・整備を担う技術者の養成、林業機械による効率的な間伐システムの普及などに取り組み、林業・木材産業の振興を図っていく。

⑳ 老朽漁船の更新対策について

冨原議員 道内の漁船の70%が更新の目安とされる20年を超えて使われている。省力・省エネに配慮した低コストの代船建造につながる新たな支援策が必要である。
山谷副知事
 国でも26年度の概算要求で、協業化する漁業者に対して漁業が漁船を建造し、リースする事業を検討している。省エネ効果の高いエンジンなどの機器を備えた漁船の導入を含め、必要な予算の確保を国に働きかける。

㉑ 漁業への補助金について

冨原議員 アメリカやチリなどはTPP交渉で、漁業に対する補助金が乱獲を助長し、漁業資源の減少を招くとして原則禁止を主張するものと考えられる。漁業支援と資源枯渇は別問題で、このような乱暴な議論は断固阻止しなければならないと考えるが、知事の見解は。
高橋知事 漁業補助金は資源の持続的利用、漁港整備、漁業経営の安定等に欠かせないものであり、禁止されると本道漁業に深刻な影響を及ぼす。TPP交渉の状況を注視しながら関係団体と連携し、本道の漁業に影響がないよう万全な対応を国に求めていく。

㉒ アザラシによる漁業被害について

冨原議員 サケ定置網漁などにおけるゼニガタアザラシによる食害について、漁業者が納得できる効果的な対策の実施に向け、どう取り組むか。
高橋知事 ゼニガタアザラシの初の試験捕獲が環境大臣の方針変更により中止されたが、環境省からの説明は地元の理解を得られる内容ではなく大変遺憾に思う。個体数調査のための捕獲を含めた保護管理計画をすみやかに策定するとともに、絶滅危惧種としての取り扱いの再検討、
被害に対する補償制度の創設についても国に対し、改めて強く求めていく。

㉓ オットセイによる漁業被害について

冨原議員 オットセイよる漁業被害が急激に増加している。道では松前町や地元漁協の協力を得ながら基本的な調査に取り組んでいるが、この結果を踏まえ、どう対策を進めるか。
高橋知事 オットセイは法律により駆除目的の捕獲が禁止されているが、引き続き被害の状況の把握に努めるとともに、有害生物の被害防止対策の対象とするよう国に対して強く求めていく。

㉔ 密漁対策について

冨原議員 知事は昨年の第3回定例会で、密漁対策について、関係組織の情報共有化、夜間パトロールや一斉取り締まりの合同実施、国に対する密漁監視活動経費への支援要求を答弁した。その後、どのように取り組んできたのか。
山谷副知事 今年度は道の漁業取締船による監視を強化するなど、密漁の未然防止や摘発に努めてきた。引き続き、国に対して監視活動への支援充実を働きかけていく。
坂道警本部長 最近の密漁には暴力団が深く関与し、組織的に敢行されている。関係機関との連携を強化するとともに、多角的に法令を適用し、悪質な密漁の取り締まりを一層進めたい。

三、教育問題について

① 教育推進計画について

冨原議員 道の教育推進計画には、経済的に恵まれない子どもへの教育を受ける機会の提供やひきこもりの若者への支援などの「学びのセーフティネット」など、国が第2期教育振興基本計画に掲げる方策が明確に記載されていない。
立川教育長 毎年度実施する教育に関する事務の点検・評価を通し、国の計画との整合性を図りながら施策を進めていく。

② 全国学力テストについて

冨原議員 道教委は「平成26年度の学力テストで全国平均以上」を目標に掲げているが、達成に向けどう取り組む考えか。
立川教育長 今年度は平均正答率がすべての教科で全国平均を下回り、生活習慣にも依然として課題があることが明らかになり、厳しい状況が続いているものと受け止めている。これまで全道すべての学校で共通に進めてきた取り組みの着実な推進に加え、顕著な課題がみられる市町村や学校に重点的な指導助言を行っていく。

③ 土曜授業について

冨原議員 北海道の子どもは土曜日にテレビを見たり、ゲームをする割合が、小・中学校とも全国を上回った。土曜授業の実施に取り組むべきだ。
立川教育長 本道は全国に比べ家庭学習の時間が短い傾向がある。学校行事などの時間が長く、学習内容の定着にあてる時間の確保が必要だ。望ましい放課後・休日の過ごし方を含め、土曜授業や地域人材を活用した土曜日の教育支援体制等について、市町村教育委員会や校長会、PTA等の代表者と協議していく。

④ いじめ防止条例について

冨原議員 道教委では「いじめ防止条例」の制定に取り組んでいるが、実行性のあるものとするためにはすべての学校の設置者、教職員、保護者がそれぞれの立場で連携すべきだ。
立川教育長 外部有識者からなる検討委員会で、関係者の責務や期待する役割について検討を進めている。可能な限り具体的な内容となるよう努める。

⑤ 児童生徒のネット依存について

冨原議員 インターネットの使用実態に関する調査によると、ネット依存と考えられる中・高校生の割合は8.1%に上り、全国51万8000人と推計される。ネットへの依存性が高い生徒へは、学校と家庭が協力し個別指導が行えるようにすべきだ。
立川教育長 インターネット使用に関する家庭内でのルール作りを呼びかけるリーフレットを作成し、保護者への啓発に取り組んできたが、今後、市町村教育委員会やPTA団体とも連携し、実態把握や個別指導を含めた適切な対応を検討を進めていく。

四、公安問題について

冨原議員 警察官による不祥事が続発しているが、新本部長として道民の信頼回復、道民の安全安心な生活を守るためにどのように取り組んでいくか。
坂道警本部長 昨年1月には「北海道警察刷新強化委員会」を設置し、警部補以下の職員で構成する「きずな研究会」をすべての所属で立ち上げ、不祥事案の防止について実践してきた。組織が一体となって業務を遂行するための業務管理システムを構築しており、道民の信頼確保や犯罪抑止に全力で取り組んでまいりたい。

◎答弁を受けての指摘

1.HACについて

 政府与党であるわが党は、国による広範な支援を受けて経営再建を図ったJALに対し、地方の航空ネットワーク維持への貢献を求めてきた。離島住民の安心、地域医療の確保、本道観光の振興というHACの設立目的の実現が図られるよう強く求める。

2.食産業立国の推進について

 答弁では、各種の取り組みが食産業立国実現にどうかかわっていくのかについて鮮明になっていないと感じる。食産業立国の推進は本道経済の発展のための重要課題である。施策の成果を確かめ、次の展開方向を定めるには関連する統計情報が必要である。

3.地域商業の活性化について

 地域商業をまちづくりにどう位置づけ、高齢化する地域住民のニーズにどう対応していくべきなのか、市街地への居住、コンパクトシティーにどう取り組んでいくかなどを検討し、施策を展開する必要がある。

4.海獣による漁業被害について

 年々被害が増加している現状から、国の対策が遅れれば第二のエゾシカとなることは避けられない。補償措置を講じるように国に求めるべきである。

5.学力向上対策について

 学力向上を図るためには学校と家庭の連携が大切であり、とくに顕著な課題がある学校は学校評議員に実態を明らかにし、意見を求めるとともに、家庭と連携しながら取り組みを進めるべきである。

自民党・道民会議一般質問項目

○松浦宗信 議員(根室市) ○川畑 悟 議員(室蘭市) ○中野秀敏 議員(名寄市) ○田中芳憲 議員(恵庭市) ○𠮷川隆雅 議員(札幌市北区) ○吉田祐樹 議員(札幌市豊平区) ○石塚正寛 議員(留萌市) ○佐藤禎洋 議員(小樽市) ○大崎誠子 議員(札幌市東区) ○藤沢澄雄 議員(日高管内) ○吉田正人 議員(稚内市)