●平成24年第2回定例道議会自民党・道民会議一般質問（代表格）・答弁要旨

自民党・道民会議　田中　芳憲　議員

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知事が冬の電力見通しの早期提示を要求

　昭和31年生まれ。札幌大学経済学部卒後、新聞社勤務を経て恵庭市議会議員（３期10年）。平成21年道議補欠選挙当選。２期。現在は道議会農政委員会理事、同産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会理事、道議会自民党・道民会議政策審議委員会副委員長。

　平成24年第２回定例道議会は６月19日招集され、７月６日まで18日間の日程で、総額42億６千万円の一般会計補正予算案などを審議した。自民党・道民会議は田中芳憲議員が一般質問（代表格）に立ち、ＨＡＣ（北海道エアシステム）、原発再稼働、電力需給対策、被災地支援、野生鳥獣被害防止対策、教育問題などについて知事、教育長の見解を求めた。

ＨＡＣ存廃は採算性考慮を

1、道政上の諸課題について

＜1＞ＨＡＣについて

１、公共性について
田中道議　経営検討委員会の結論は、離島路線について公共性があるとしているが、航空路線でなければ公共性を維持できないとする理由は何か。存廃を検討する際には、採算性も考える必要がある。

高橋知事　通院患者や高齢者の長距離移動の負担を軽減し、医師が離島に通うためにも欠かせない交通手段だ。悪天候の際にはフェリーとの相互補完で孤立化を防いでいる。ＨＡＣが昨年のような欠航の多発を防ぎ、収益構造の改善を急ぐためには、採算性をはじめ、他の航空会社との代替性などとの観点から、路線の再編を検討せざるを得ない。

２、事業性について
田中道議　各路線の事業性についてどのように考えたのか。

荒川総合政策部長　利用率・収益性は函館線が高い水準で、女満別線、釧路線は低下傾向、旭川線は低い状況にある。他社との競争性については、函館線は優位にあり、釧路線は拮抗しているが、女満別線は他の２社より競争力が低く、休止した場合は代替性が見込まれる。経営検討委は、女満別・丘珠線と旭川・函館線をいったん休止せざるを得ないと考える、とした。

３、ＨＡＣの事業運営体制について
田中道議　監査法人の調査結果では、ＪＡＬからの人的支援の継続を条件としている。ＨＡＣと道は、ＨＡＣの事業運営体制についてどう認識し、対応するのか。

高橋知事　本年１月より営業面強化のため、地元金融機関より職員の派遣を受け、３月からは道から金融業務に精通した職員を財務・経理部門に派遣している。運航・整備部門の中核を担うプロパーの育成が必要であり、当面、ＪＡＬ出向者による役割が不可欠だ。道としてＪＡＬに対し、引き続き人的支援を要請する。

４、道の支援について
田中道議　道はどのような条件の下に、どのような支援を考えているのか。

高橋知事　道として、ＨＡＣが改革を確実に進められる環境づくりという観点から、支援を行う必要があると考えている。経営検討委の改革案で示されているキャッシュフロー対策、離島航空路線の運賃経費の負担軽減、利用促進策の積極的な展開に関する具体的な支援策について、検討を早急に進めたい。

将来の電源構成をどう考えているか

＜2＞原発の再稼働について

１、再稼働に向けた取り組みについて
田中道議　大飯原発の再稼働が決まったが、どのように原発の再稼働に向けた取り組みを進めていくのか。

高橋知事　泊原発を含め、大飯以外の原発の再稼働については、国がどのような手続きで進めるのか現時点では不明となっている。今後、国の動向を十分見極めていく必要があるが、何よりも安全を優先し、対応すべきと考えている。

２、地元の範囲について
田中道議　政府から道の判断を求められた場合、同意を求める地元の範囲についてどのように考えているのか。

高橋知事　再稼働の判断にかかわる地元への対応を含むプロセスについては、現時点では政府から示されていない。泊原発の再稼働については、道民の理解が得られるよう、国の責任でしっかり説明する必要がある。

３、発電電源の構成について
田中道議　原発の運転停止を踏まえ、電力の供給力確保のため、火力発電所の更新、新設、新エネルギーによる発電施設の建設など、将来のベストミックスをにらんだ電源構成をどう考えているのか。

高橋知事　８月頃を目途に国の「革新的エネルギー・環境戦略」を決定するため、今後、国民的議論が行われると承知している。道として、多様な電源構成にすることが必要と考えており、国の動向を注視するとともに、本道の特性を踏まえた幅広いエネルギー資源を活かしていく考えだ。

道民に強力な節電の訴えを

＜3＞電力需給対策について

１、道民への節電協力要請について
田中道議　早急に庁内の取り組み体制を強化し、道民に対して、電力需給の状況をわかりやすく説明し、計画停電にならないように節電への強力を訴えるべきだ。

高橋知事　電力需給連絡会などを通じて、電力需給の状況や具体的な節電メニューなどについて周知するとともに、北海道が一丸となった取り組みについて道民に理解、協力してもらえるように、今月中に対策本部を設置し、広くアピールする。

２、年間最大需要期に向けた取り組みについて
田中道議　年間最大需要期である冬に向けて、国、北電と連携して、電力の需給状況を踏まえた対策を早期に打ち出すなど対応すべきだ。

高橋知事　今夏は停止している苫東厚真４号機が稼働し、70万キロワットの供給力が確保されるが、冬の電力需給は夏以上に厳しい状況が想定される。道民生活や産業活動に影響が生じないように、国や北電に対し必要な諸対策を引き続き強く求めるほか、道としても必要な対応について全庁あげて早い段階から検討する。

振興局で支援体制の一元化を

＜4＞津波対策等について

１、津波浸水予測図の作成について
田中道議　太平洋沿岸津波浸水予測図の作成と公表のスケジュールはどのようになっているのか。日本海沿岸は分析、検討ができた地域から順次作成してはどうか。

高橋知事　太平洋沿岸については、各沿岸の浸水範囲の最終確認を行っており、遅くとも来週中には公表ができるよう努める。日本海沿岸については、道総研地質研究所の堆積物調査の結果を踏まえ、学識経験者からなるワーキンググループで、これまでの津波浸水予測図の見直しの必要性も含め、できるだけ早期に今後の方向性を判断してもらう。

２、津波災害に強いまちづくりについて
田中道議　災害に強いまちづくりに向けて、ハード対策にどのように取り組むのか。

高橋知事　最大クラスの津波には、住民などの避難を軸に、避難路や津波避難ビルといった防災施設の整備など総合的な対策に取り組む。発生頻度が高い一定程度の津波には、今年度中をめどに太平洋沿岸から、地域ごとに津波の高さを決定し、対策が必要な施設整備に順次取り組む。

３、市町村支援の窓口について
田中道議　振興局には地震・津波などの災害対策に対応する組織がない。ソフト、ハード対策への対応にあたり、振興局として窓口を一元化する必要がある。

高橋知事　総合的な防災対策をソフト・ハード両面から効果的に推進していくため、関係部局が連携して市町村の相談や支援に当たることができるよう、振興局の体制を早急に整備する。

被災地への支援は道内自治体連携で

＜5＞被災地支援について

田中道議　全国知事会を通じた被災県への追加派遣や被災市町村からの支援要望に対して、道市長会・町村会と連携して対応していく必要がある。

高橋知事　全国知事会からの追加要請や被災市町村からの要請に対して、さらに道職員を派遣するほか、新たな試みとして道がコーディネーター役となって、単独では長期派遣が難しい複数の市町村の組み合わせを調整するなど、できるだけ長期間にわたり職員を派遣できるよう、積極的に取り組む。

地域の現状をどう認識しているのか

＜6＞連携地域別政策展開方針の見直しについて

田中道議　展開方針策定時からの地域の現状について、どのように認識しているのか。見直しについてどのような考え方で臨むのか。

高橋知事　十分な成果につながっていないものもあり、地域を取り巻く環境は一層厳しい状況にある。次期方針の策定に当たっては、地域の実情や状況変化を踏まえ、振興局が中心になって、市町村や民間団体の意見を十分聞き、地域重点プロジェクトの見直しや新たな施策の検討を行うなど、総合的な視点に立った、より実効性ある方針にする。

プラン見直しにどう臨むのか

＜7＞建設産業支援プランの見直しについて

田中道議　今年度で終了する「建設業産業支援プラン」で示した課題をどう認識し、プランの見直し検討にどのような考えで臨むのか。

高橋知事　「競争力のある企業づくり」は営業利益率の低迷、「優れた人材の確保・育成」は就業者の高齢化が進行するなど、依然として課題は解決されていない。年度内に見直しが行えるよう、本年８月までに現プランの検証を終える。引き続き社会資本の整備や災害時の対応をはじめ、地域の経済や雇用を支える基幹産業として重要な役割を果たしている道内建設業の振興に努めたい。

文書管理規定は見直しすべきだ

＜8＞条例等の整備について

１、文書管理に関する規定の整備について
田中道議　道は数本の規則や規定に基づいて文書管理を行っているが、国の動きも踏まえながら、条例化も含め関係規定等の見直しをすべきだ。

立川総務部長　このたび道が関係する会議の会議記録が作成されていないという事案があった。道として、文書管理の面でも作成・保存・利用など全般にわたる取り扱いを一層明確にするよう、国の法律やガイドラインを参考にしながら、関係規定等を見直す。条例化はその必要性を検討する。

２、審議会等条例について
田中道議　審議会の責務が分かりづらくなっている。実態に即して設置条例の規定を改めるべきだ。

立川総務部長　審議会等に関する条例の規定が、その運営実態に即したものとなっているかについて、改めて確認し、必要なものは改正を行っていく。

海獣被害対策をどう進めるのか

＜9＞野生鳥獣被害防止対策について

１、エゾシカ対策について
（1）取り組みの評価について
田中道議　昨年度は、自衛隊の協力や環境省のシャープシューティング、市町村の捕獲事業に対する道交付金などの対策がとられた。この成果をどのように評価し、今後の取り組みを進めるのか。

高橋知事　平成22年度の捕獲数11万頭をさらに１万頭以上上回る成果が見込まれている。今年度は緊急対策の最終年度として一斉捕獲の取り組みを促進するとともに、広域的かつ計画的な捕獲を行うカリングの体制構築に向けた検討を進める。

（2）捕獲強化期間について
田中道議　捕獲の効率化を図るため捕獲強化期間を設定し、市町村が連携した取り組みを進めるべきだ。

高橋知事　エゾシカが集結する冬期間に捕獲強化期間を設定することについて、国や関係機関で構成するエゾシカ包囲網会議の場で提案する。除雪体制の整備や補助制度を活用した市町村への支援など、集中的かつ効率的な捕獲が図られるよう取り組みを進める。

２、海洋生物による漁業被害対策について
田中道議　庁内に「対策本部」、漁業団体などと連携する「対策協議会」を立ち上げ、被害補償など実効性のある対策に取り組むと承知しているが、今後どのように進めるのか。

高橋知事　トド、アザラシ、オットセイによる漁業被害が全道各地に拡大し、対策の強化が喫緊の課題と考えている。７月中に「北海道海獣被害対策本部」を立ち上げ、全庁挙げた体制を整備する。トドが来遊する11月と被害が多発するニシン漁の時期である２月に集中的な駆除を行い、漁具被害などに対する補償制度の創設を国に強く働きかける。

病院改革プランをどうまとめるのか

＜10＞病院事業改革プランについて

田中道議　医療経営コンサルタントから経営改善の方策や経営形態が示されたが、どのように受け止めているのか。道としての改革プランをどのように取りまとめるのか。

高橋知事　医療経営コンサルタントの報告は、専門的な立場から方向性を示していると受け止めている。この報告や今月末に提出される有識者検討委の意見を踏まえ、９月上旬を目途に次期プランの素案を作成し、１月に原案を取りまとめ、年度内に成案を得たい。

全市町村の実施にどう取り組むのか

＜11＞フッ化物洗口について

田中道議　道歯科保健医療推進計画では本年度末までに全市町村でフッ化物洗口の実施を目標にしているが、実施市町村は90に過ぎない。目標達成に向けてどう取り組むのか。

高橋知事　安全性に不安を持つ関係者や教職員の負担感が大きいことなどから、小学校では実施が進んでいない。今年度は新たに実施校の実践事例などを紹介する研修会14振興局ごとに開催するとともに、私立幼稚園や私立保育園にも積極的に働きかけを行うなど、すべての市町村で実施されるように全力で取り組む。

脱法ハーブに積極的な対応を

＜12＞脱法ハーブ等について

田中道議　東京都では未成年を含めた脱法ハーブの吸引などによる救急搬送が、昨年同期の20倍になっている。ネット情報を含め疑わしい販売店などの情報収集に努め、積極的な対応を図るべきだ。

高橋知事　昨年末から全国的に脱法ハーブによる健康被害が発生していることから、販売業者の立ち入り調査を実施し、違反業者には販売中止の指示や販売自粛の要請を行った。危険性について啓発を図るため、新たにリーフレットを作成し、中学生や高校生に配布した。今後、道としては、販売情報の積極的な収集とともに、買い上げ調査の実施や道警との連携で監視指導の強化に努め、脱法ハーブ対策にしっかり取り組む。

高橋教育長　今年度から新たに実施する中学校の教員を対象とした薬物乱用防止に関する研修会で、脱法ハーブを重点課題として取り上げる。保護者向けのリーフレットを作成し、２学期を目途に配付するなど、学校、家庭、地域が一体となった薬物乱用防止の取り組みの一層の充実に努める。

方針の見直しで事業をどう展開

＜13＞農業農村整備推進方針について

田中道議　農業農村整備方針の見直しに当たって、地域の声をどう受け止め、反省するのか。必要な事業をどのように進めるのか。

高橋知事　地域の主体性を基本とした農業農村整備が重要と考えており、地域からの意見は新たな方針に十分反映したい。地域から多くの整備要望があるが、当初予算は未だに低い水準で推移し、計画的な整備に支障が生じている。施設の長寿命化対策や工事コストの縮減に都止めるとともに、当初予算の確保について引き続き国に強く働きかける。

次期振興計画では何を重点にするか

＜14＞水産業・漁村振興計画について

田中道議　第３期計画の策定に取り組んでいるが、現状認識と次期計画の重点について伺う。

高橋知事　主要魚種であるコンブ、秋サケなどの生産減少や燃油・資材の高騰による漁業経営の悪化に加え、震災に伴う輸出の低迷など、本道水産業は依然として厳しい現状にあると認識している。新たな振興計画の策定に当たり、秋サケ資源の回復や新しい栽培魚種の事業化など栽培漁業の推進、磯焼け対策など藻場の造成による資源づくり、所得補償制度の拡充強化による経営安定、ＰＲによる輸出の拡大、安全な漁村づくりなどについて、重点的に検討を進める。

基本計画策定で現状をどう認識

＜15＞森林づくり基本計画について

田中道議　本道の森林・林業について、どのように認識し計画を策定するのか。

高橋知事　林業再生の動きを加速させ、森林の公益的機能の発揮はもとより、木材の安定的な利用を進め、山村地域の活性化につなげていくことが重要と考えている。新たな基本計画の策定に当たっては、「植えて、育てて、伐って、また植える」といった森林の適切な管理体制を整備する。建築材への利用など道産木材・木製品の付加価値の向上や、発電を含めた森林バイオマスのエネルギー利用の拡大などにより、森林所有者の林業への投資意欲を高めるなど、森林資源の循環利用の確立に必要な取り組みについて重点的に検討を進める。

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子どもに補習授業の徹底を

2、教育問題について

＜1＞学力向上対策について

１、目標の考え方等について
田中道議　子どもたちの学力を平成26年度の全国調査までに全国平均以上にするため、目標を設定し、５期に区分したロードマップを作成したが、今後どのように取り組むのか。

高橋教育長　期間ごとに重点的に取り組む領域を設定した。放課後に補充的な指導を実施して、各管内の取り組み状況を把握し、「トライやるウィーク」と称するチャレンジテストを実施して、成果や課題の分析を行い、重点的な指導助言、重点領域の決定、関連施策の改善に反映する。

２、基礎学力の定着について
田中道議　小学校の低学年からきめ細かな指導を行い、基礎学力を身につけさせ、遅れている子どもに補習授業の徹底を図るべきだ。

高橋教育長　基礎学力保障の取り組みは、小学校の低学年から着実に積み上げていく必要がある。一人ひとりの学習状況を踏まえたきめ細かな指導の徹底や、放課後・長期休業中の補充的な指導の充実を強力に推進する。経済団体や地域の企業経営者からも学力状況を憂慮する声が出ており、保護者に対する啓発活動になお一層力を入れ、日常の授業で基礎学力の重要性を子ども自身に気づかせる指導の充実に努める。

３、子どもの健全育成支援について
田中道議　道は平成22年度から、生活保護世帯の中学生を対象に、高校進学に向けた学習支援などを行うモデル事業を進めてきた。事業の成果をどう認識しているのか。

高橋知事　子どもの学力向上や欠席日数の減少などの生活態度の改善が図られ、事業に参加した中学３年生全員が志望校に入学できた。今後、全道のモデルとなる支援プログラムを策定し、未実施の29市に対しても事業の実施を働きかけ、来年度から全道域の実施に取り組む。

若い教員に対する指導力不足対策を

＜2＞指導力不足教員について

田中道議　今後、大量の退職者と入れ替わる若い教員を、指導力不足に陥らせないためには、病気と同じように予防と早期発見に努めることが大切だ。どのように取り組むのか。

高橋教育長　初任段階の教員については、学校長による日頃からの授業観察や、教員相互の授業公開、保護者や地域の人の意見などを通して指導力を把握し、課題の兆候が見られた場合には即座に指導・援助することが大切だと考えている。今年度から各教育局の義務教育指導監の学校経営指導に当たり、指導力不足教員への対応にかかわる指導・助言を重点化した。併せて、管理職研修で授業の進度の把握や授業改善についての指導助言に関する講座を充実するなどして、学校が教員の指導力不足の課題に対して、早期に対応できるよう取り組む。

通学路安全確保にどう取り組むのか

＜3＞進学路の交通安全対策について

田中道議　道内の通学路の緊急点検の結果はどうなっているのか。子どもたちの安全を守るためにどのように取り組むのか。

高橋教育長　５月に実施した調査では、危険・改善・要望ある個所は、小学校で64・１％の６１３校、中学校で57・８％の３１４校あった。今後、道内の公立小学校では、学校、保護者、道路管理者、地元警察で合同点検を行い、対策を講じる。通学路の安全確保の徹底に向け、しっかり取り組む。

規正法違反幹部の副委員長は遺憾だ

＜4＞北教組の活動について

田中道議　先日の北教組定期大会で、政治資金規正法違反で逮捕され、起訴執行猶予処分となった当時の書記長が、副委員長に選任された。道民の前に事実をしっかり説明し、深く反省した上ならいざしらず、２年たってみそぎは済んだから当然というかのように、中枢ポストに戻ることは極めて遺憾だ。

高橋教育長　北教組の幹部が、本道教育に対する道民の信頼を著しく損なったことは誠に遺憾だ。子どもの教育に直接携わる教職員が加入している職員団体として、法令を順守することは当然だと考えている。北教組が職員団体本来の目的に沿った活動を行うとともに、活動に関する説明責任をしっかり果たすことが強く求められる。

高橋知事　平成22年に北教組及び北教組幹部が、政治資金規正法違反で有罪になり、道民の信頼を著しく損なったことは誠に遺憾。北教組が道民に対する説明責任をしっかり果たすとともに、職員団体本来の目的に沿った適正な活動を行い、本道教育に対する信頼を回復していくべきと考えている。

■ 自民党・道民会議一般質問項目 ■

□笠井龍司（釧路市）

□中野秀敏（名寄市）

□吉田祐樹（札幌市豊平区）

□佐藤禎洋（小樽市）

□道見重信（札幌市北区）

□小野寺秀（帯広市）

□小松　茂（釧路管内）

□高木宏壽（札幌市豊平区）

□布川義治（江別市）