●平成23年第1回定例道議会自民党・道民会議一般質問（代表格）・答弁要旨

自民党・道民会議　本間　勲 議員

　昭和19年富良野市生まれ。富良野高校、野幌酪農高校通信科卒業。富良野市議（２期）を経て、平成７年道議会議員に初当選、現在５期目。この間、道議会環境生活、同少子・高齢社会対策特別、同地方分権・道政改革問題調査特別各副委員長、同農政委員長、同自民党・道民会議政審委員長、党道連組織委員長、同政調会長など。

　平成23年第1回定例道議会は2月18日招集され、3月9日までの20日間の日程で新年度予算案などを審議した。今定例会には4月の道知事選を控え、骨格予算となる総額2兆5,118億円の一般会計予算案や補正予算案などが提出された。自民党・道民会議は本間勲議員が一般質問（代表格）に立ち、知事の政治姿勢をはじめ、雇用対策、パワーアップ事業、水資源保全条例、ＨＡＣ、医療問題、ＴＰＰ、教育問題、公安問題などについて、知事、教育長、道警本部長の見解を求めた。

今後の道政にどう臨むのか

1、知事の政治姿勢について

（1）高橋知事の道政運営について
本間議員　知事は出馬表明にあたり、3つの視点を明らかにした。2期8年の取り組みを踏まえて、今後の道政運営にどのように臨んでいくのか。

高橋知事　最大の強みである「北海道価値」を活かし、力強い産業構造の実現や、安心して住み続けられる、ふるさとづくりといった取り組みをさらに加速させるとともに、アジアをはじめとする「世界」というスケールの中で、北海道の素晴らしさや魅力を、力強く発信していくことが重要。何よりも、北海道の元気や豊かさの源は、道内それぞれの地域の中にこそあるものと確信しており、地域に徹底してこだわる地域重視を政策の基本に据えながら、私たちの宝である子どもたちの未来のため、道民とともに明日の北海道づくりに全力を傾ける。

2、道政上の諸課題について

小売業振興で条例の制定を

（1）小売業の振興について
本間議員　大型店の進出などの取り扱いを含め、小売業振興に関する条例を制定すべきだと考える。

高橋知事　いわゆる「買い物弱者」が社会問題化するなど、新たな課題も生じている。小売業が地域住民の生活基盤を支えている新たな役割を明確化し、地域の実態に応じたきめ細かな対応など取り組みの強化を図り、道や市町村、小売業者、商工団体などがそれぞれの役割を果たしながら、一体となって推進することが不可欠だと考えている。これらの視点も踏まえ、条例を制定したい。

若年層、中高年の就職の支援方策は

（2）雇用対策について
１、若年層の就職支援について
本間議員　この3月の新規高卒者の就職内定率は前年同期に比べて改善しているが、なお3,500人も就職が決まっていない。今後、新年度の対応を含め、どのように支援するのか。

高橋知事　当初予算案で、未就職のまま卒業した人については、雇用関連交付金などを活用し、できる限り早期に就職に結び付けるように努める。24年3月卒業予定者についても、新たに北海道高等学校ＰＴＡ連合会とも連携を図り、普及啓発などの働きかけを強化する。

２、中高年の再就職支援について
本間議員　中高年の再就職を支援するジョブサロンの地域展開を検討するとしているが、どのような方向を考えているのか。

高橋知事　来所する相談者は函館や釧路などから来る人もいる。地方の人の負担軽減が必要であり、「ジョブサロン北海道」の体制強化を含め、カウンセラーの地域派遣やセミナーの開催といった地域の実情に応じたきめ細かな事業の展開について、鋭意検討を進めている。

新規地区の促進と対象工種の拡大を

（3）パワーアップ事業について
本間議員　農業経営の厳しさが増している中、生産基盤を積極的に整備するためには、新規地区もパワーアップ事業の対象とするとともに、新たに排水対策を強化するための対象工種を拡充する必要がある。

高橋知事　第4回定例会で事業の継続を表明し、具体的な方策を検討してきた。わが国の食料自給率向上に寄与する観点から農地などの基盤整備を促進する。新規地区は継続地区と同様の負担水準で基盤整備を積極的に促進する。湿害などに備えるために排水対策を総合的に進める必要があるので、対象工種についても併せて拡充する。

前年度を下回らぬ事業費を確保せよ

（4）建設業の振興について
本間議員　道の投資単独事業は社会資本整備を進めるとともに、建設業の振興を通じて地域の社会・地域経済の活性化を図っていくため、前年度の水準を下回らない事業費を確保すべきだ。

高橋知事　今後予定されている社会資本整備総合交付金などの配分について、国に対し強く要望するとともに、厳しい財政状況だが今年度の水準も踏まえながら、投資単独事業の確保に最大限努力したい。

今年度の水準を超える予算に

（5）地域づくり総合交付金について
本間議員　各地域における道民生活の向上を図り、地域振興を進めるため、来年度の地域づくり総合交付金については、地域の要望に応えられるように、今年度の水準を超える予算を確保する必要がある。

高橋知事　市町村の広域的な取り組みや集落対策などさらなる地域振興施策の充実を図るとともに、「地域づくり総合交付金」については、市町村の要望を十分聞きながら、地域づくりに向けた積極的な取り組みをできるだけ支援できるよう、必要な予算を確保したい。

集落対策は具体的な支援策の提示を

（6）集落対策について
本間議員　国勢調査の速報値では、本道の総人口はこの5年間で12万人減少し、550万7,000人になった。関係する市町村に集落対策への取り組みを期待するだけではなく、具体的な支援の仕組みを提示すべきだ。

高橋知事　参考となる全国の先進事例や、国の施策の有効活用策の紹介をはじめ、ＮＰＯや大学、企業など多様な主体とのネットワークづくりや地域づくり総合交付金による支援など、具体的な支援の仕組みについても検討する。住民の利便性の確保や基幹産業である農林水産業の振興を通して、集落の維持・活性化にしっかり取り組む。

条例内容は道民の安全も守る観点で

（7）水資源の保全などに関する条例について
本間議員　道は水資源の保全などに関する条例の制定に向け、基本的な考えを年度内にまとめるとしている。条例は水資源や生物多様性を守ることにとどまらず、道民の安全も守ることを目指したものであるべきだ。

高橋知事　道内では海外資本等による大規模な森林取得が判明し、実態や目的が明らかではないものもある。水資源を保全するため、森林などの土地取引の所有実態などを把握できるように、道独自の届出制などについても検討している。さらに、多様な野生生物の生息・生育環境の保全や道民生活の安全・安心を守る観点からも検討を進めており、年度内に条例の目的・理念や構成・内容などの基本的な考え方を取りまとめる。

新たな経営陣をどう考えているか

（8）ＨＡＣについて
１、出資の状況について
本間議員　道のＨＡＣへの出資状況はどのようになっているのか。

高橋知事　新しい経営体制の株主の出資比率は、道36.5％、ＪＡＬ一4.5％、札幌市一3.5％、函館市、釧路市、旭川市など5市2町で12.1％、北電、北洋銀行、北海道銀行、セイコーマート、商工会議所などの企業等で23.4％を予定している。

２、新たな経営体制について
本間議員　ＪＡＬが経営撤退を決めて以来、新体制移行に向けて取り組んできた道として、どのような経営陣を考えているのか。

高橋知事　新たな経営体制では、企業経営や航空事業、航空機の運航・整備などに精通している人材の参画が必要と考えている。現在、ＪＡＬをはじめＨＡＣの主な出資予定者らと鋭意調整を図っている。

機能の強化が必要な札医大

（9）札幌医科大学の施設整備について
本間議員　札幌医大が地域医療に貢献するためには、施設整備や研究機能の充実、附属病院の機能強化が求められる。施設整備に向けた、知事の考え方を明確に示すべきだ。

高橋知事　道民の安全・安心な生活を守る上で、本道の地域医療を支える医療人を育成することは、道政で最優先に取り組む課題であると認識している。大学や付属病院の施設整備や機能の充実が必要と考えており、今後、基本構想の策定に取り組む必要がある。

循環税事業は工夫して成果を

（10）循環資源利用促進税について
本間議員　循環税事業については、今後とも納税者や利用者との定期的な意見交換を行い、補助事業が複数年にわたる場合の取り扱いを含め、工夫しながら成果を上げるべきだ。

高橋知事　関係18団体を構成員とする連絡会議を設置し、循環税事業の内容や活用状況などについて意見交換を行ってきた。この会議を通じて、産業廃棄物のリサイクルの促進に、より効果的な事業となるよう取り組む。事業計画が複数年にわたる場合については、類似する補助金の例を参考に検討する。

被害者の支援をどう進めるのか

（11）性犯罪被害者に対する支援について
本間議員　道は犯罪被害者等の支援に関する「第2次北海道犯罪被害者等支援基本計画」を策定中だが、性犯罪被害者に対する支援について、一元的な支援体制の整備を含め、どのように取り組んでいくのか。

高橋知事　「第2次基本計画」では性犯罪被害者への支援方策に具体的に取り組む。来年度から新たに被害を発見しやすい立場にある医療機関に対応マニュアルを作成・配付し、関係者を対象に研修を実施する。一元的な支援体制については庁内の関係部や道警によるプロジェクトチームを設け、検討を進める。

子ども手当は全額国が負担を

（12）子ども手当について
本間議員　65の自治体で新年度の予算に自治体負担分の予算を計上しないなど、子ども手当は自治体の理解が得られていない状況にある。全額国が負担すべきと考えるが見解を伺う。

高橋知事　子ども手当の地方負担は、平成22年度限りの暫定措置とされたが、23年度も引き続き求められたことは大変遺憾だ。道の予算編成では、国の予算措置状況との整合性を図る観点から、児童手当として求められる地方負担分を含め必要額を計上した。地方の主張に沿った制度となるよう、強く国へ求めていく。

道立病院の改革にどう取り組むのか

（13）医療問題について
１、道立病院事業について
本間議員　道は「数値目標及び収支計画」の見直しを早期に行うが、今後の道立病院のあり方についてどのように検討を進めるのか。

高橋知事　平成24年度に予定していたプランの見直しを、1年前倒しして取り組む。地域センターとしての役割に関しては、道が推進する自治体病院等広域化・連携構想ともかかわるので、今後の道立病院のあり方を含め、見直し作業を進める。

２、地域医療再生計画について
本間議員　新たな地域医療再生計画の策定にあたっては、単に1圏域内の課題にとどまらず、医師確保への貢献など全道域の課題解決に貢献する事業も計画し、加算措置の確保に努めるべきだ。

高橋知事　3次医療圏における高度で専門的な医療を確保するためには、都市部の視点での体制整備が必要と考えている。計画の策定にあたっては、北海道全体の事業として、専門性の高い医師の派遣や救急患者の広域搬送などの取り組みについても検討している。

３、ドクタージェットについて
本間議員　ドクタージェットをどのように認識しているのか。

高橋知事　ヘリで運航が困難な天候不良時でも、短時間で患者を搬送できるが、搬送患者の範囲や空港施設体制などの課題もある。今後策定する地域医療再生計画の中で十分検討する。

介護保険の課題をどう解決するのか

（14）福祉問題について
１、介護問題について
本間議員　知事は介護保険制度についてどのような問題意識を持ち、その解決に向けてどのように取り組むつもりか。

高橋知事　高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、必要なセーフティネットとしての介護保険制度が、的確に対処できるよう、医療、介護、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」を推進する。制度的な課題は全国知事会などと連携しながら、国に要望する。

２、地域包括ケアへの取り組みについて
本間議員　昨年11月から介護予防・地域包括ケア検討会での検討が行われているが、今後どのように取り組むか。

高橋知事　地域住民参加型の支援体制づくりが一層促進されるよう、各振興局に設置した市町村支援チームを活用し、「地域支え合い体制づくり事業」を最大限活用するなどして、地域包括ケアに取り組み市町村に対するモデル事業などを行う。

目標数値の達成にどう取り組むのか

（15）観光振興について
本間議員　道は平成24年度の観光入込客数を6,500万人とする計画を策定したが、21年度は4,682万人と計画策定時の数値を下回った。目標数値を達成するため、今後どのように取り組むのか。

高橋知事　新年度は中国、東アジアの国々で北海道ブランドのさらなる強化を図るため、本道各地の多彩な魅力や映像情報の発信を進める。新たにＪＲグループ各社と連携したキャンペーンを展開するほか、包括連携先などの企業とタイアップした観光情報の発信や、地域素材を新たに専門的な眼を通して磨き上げ、地域ならではの観光メニューに加える。

ＴＰＰへ参加は全北海道で反対

（16）農業問題について
１、ＴＰＰについて
本間議員　菅総理は日豪ＥＰＡを迅速に進めるとともに、ＴＰＰは今年6月を目途に交渉参加について結論を出す考えを表明した。道内ではオール北海道で反対を表明しているが、今後どのように取り組むのか。

高橋知事　関税撤廃を原則とするＴＰＰについては、道民合意のないまま参加を決して行わないことを強く主張するとともに、日豪ＥＰＡを含む包括的経済連携においては、「多様な農業の共存」を基本理念として、米や小麦、でん粉、砂糖、乳製品などの重要品目を関税対象から除外することを国へ強く要請する。

２、野菜の生産振興について
本間議員　米や畑作物などの価格が低迷する今日、農家の所得確保と活力ある農業・農村を維持していくためには、野菜の生産振興を図ることが重要と考えるが、どのように取り組むのか。

高橋知事　野菜価格安定事業の対象となる数量を、平成23年度から3カ年で計画的に拡大し、野菜経営の安定化に努める。施設栽培の低コスト化に向け、例えば地中熱を活用してハウス内の温度を調節するシステムの開発・実証を進めるなどして、本道の野菜生産が更に発展するよう、しっかりと取り組む。

漁業所得補償制度だけでは不十分だ

（17）漁業の所得補償制度について
本間議員　本道漁業の振興を図る上で、来年度から実施される漁業所得補償制度だけでは十分とはいえないが、見解を伺う。

高橋知事　漁業関係者からは、制度導入に伴う国の予算の組み替えにより、漁港整備の遅れなどを懸念する声も寄せられている。今後とも、国に働きかけて予算の確保を図り、漁港などの水産基盤整備はもとより、栽培漁業による資源増大や道産水産物の消費拡大など、様々な施策を総合的に推進し、本道水産業の振興に努める。

森林所有者の実態把握を早急にせよ

（18）森林整備について
本間議員　道内の私有林の56％は不在村所有者が取得しており、水土保全林を所有する企業のうち4割は実態が把握されていない。早急に調査が必要だ。

高橋知事　道民の安全・安心の確保を図るためにも、森林所有者の実態を的確に把握し、森林の整備を促進していくことが重要。手入れが必要な不在村森林について、登記簿謄本の確認やダイレクトメールの活用などにより、所有者の実態を把握する作業を行っている。このうち企業が所有する森林については、4月を目途に調査結果をまとめる。国は森林法の改正に取り組んでおり、所有者の特定が困難な場合でも、国の法制度の整備などに基づき、市町村と連携して、適切に森林の整備を進める。

道内空港は一体運営で健全化を

（19）空港運営のあり方検討について
本間議員　わが党は新千歳空港を含め道内空港を一体運営して健全化を図るため、地方への経営移管を国に働きかけるべきと主張している。知事は国の「空港運営のあり方に関する検討会」にどのように臨むのか。

高橋知事　検討会では今年7月を目途に論点整理や具体的な手法の取りまとめを行うこととし、現在、学識経験者や航空会社からヒアリングを行っている。ヒアリングの状況や委員の意見なども聞きながら、道内空港の機能が確保されるよう、本道の実情を踏まえ適切に対応する。

国歌・国旗への適切な対応を

3、教育問題について

（1）国旗・国歌について
本間議員　卒業式や入学式で国家・国旗への対応が適切に行われるよう、どのように取り組んできたのか。今後、どう取り組むのか。

高橋教育長　起立の意思表示をしない教職員に対しては、職務命令を発することとしており、不起立があった場合には、事実関係を詳細に確認の上、厳正に対処するとともに、当該校名を公表する。小中学校については、この春に不起立のあった63校の市町村教育委員会に対して、繰り返し指導してきた。

学テ結果の公表に対する見解を示せ

（2）学力向上対策について
本間議員　教育長は学力テストの結果の公表について、市町村教委連や校長会と協議を行い、早急に検討したいと答弁しているが、見解を伺う。

高橋教育長　引き続き市町村教育委員会と協議を行いながら、市町村の取り組み状況やその成果が詳細にわかる効果的な公表について検討を進め、平成23年度の調査結果がまとまる9月ごろを目途に成案を得られるように努める。

学級崩壊の実態はどのような現状か

（3）学級崩壊について
本間議員　教育長はわが会派の質問に対し、本道における学級崩壊の状況について実態を調査すると答えたが、その結果はどのようになっているのか。

高橋教育長　平成22年度で「学級崩壊があった」と回答したのは小学校で16校17学級、中学校で1校1学級、「その兆候が見られた」との回答は小学校で60校67学級、中学校11校15学級だった。この結果を踏まえ、改善に導いた学校の効果的な取り組みなどを掲載した指導資料を本年度中に作成し、全道すべての小中学校へ配付し、校内研修を実施するように指導する。

情報提供制度を積極的に周知せよ

（4）教職員の服務について
１、情報提供制度について
本間議員　道教委は教職員による違法な政治活動などの法令違反行為が行われた場合、広く道民から情報提供を受ける仕組みを設けた。残念ながらこの制度はまったく知られておらず、積極的な周知に努め、制度を生かすべきだ。

高橋教育長　この制度は、昨年の北教組にかかわる一連の事態を踏まえて、道民から情報提供してもらい、正すべきところは正し、学校教育に対する信頼確保を図るために定めたもので、広く道民に趣旨・内容を理解したもらう必要がある。市町村教育委員会やＰＴＡ団体に対し、改めて保護者や地域住民への周知を依頼するとともに、道の広報誌などにも掲載するなどの取り組みを進める。

どう安全・安心を確保するか

4、公安問題について

（1）道民の安全・安心の確保に向けた取り組みについて
本間議員　道内では65歳以上のお年寄りが交通事故死者数のほぼ半数を占め、コンビニ強盗や自転車強盗など道民の身近で発生する犯罪が増加し、職員の不祥事も発生した。道民の安全・安心の確保に向けた取り組み方針や職務倫理の徹底にどう取り組むのか。

殿川道警本部長　警察本部に勤務する警察官が、地方公務員法違反で逮捕される不祥事が発生したことは極めて遺憾で、厳正に対処する。
　道内の刑法犯の認知件数は8年連続で減少した。他方で、子ども・女性が被害にあう犯罪や犯罪のグローバル化、サイバー犯罪の増加など、新たな脅威に直面している。
　道警では「犯罪や事故のない安心して暮らせる北海道の実現」を基本理念に掲げ、「地域住民の要望・意見の把握と誠実な対応」「積極的な情報発信による地域住民、関係機関等との連携・協力関係の拡充」「厳正な規律の保持と力強い警察活動を支える基盤の充実・強化」の3つを活動方針に定めた。
　また、「地域住民が不安を感じる犯罪の予防と検挙」「地域住民、自治体等との連携・協働による犯罪の起きにくい社会づくり」「重要犯罪等の徹底検挙」「暴力団等犯罪組織の壊滅と薬物・銃器犯罪の根絶」「交通死亡事故の抑止と安全な交通社会の実現」「テロ、災害等緊急事態対策の推進」の6つの基本施策を活動重点として、強力に推進する。

■その他の一般質問（自民党・道民会議）■

□道見　重信議員（札幌市北区）
　1、組織のスリム化と業務のスピード化について
　1、地方分権と国の出先機関の地方移管について
　1、観光政策について
　1、1次産業、農業・酪農の強化策について
　1、札幌医科大学の経営医療方針と健康づくりについて

□松浦　宗信議員（根室市）
　1、環境問題について
　1、水道ビジョンについて
　1、公営住宅からの暴力団排除について
　1、食品衛生について　

□大崎　誠子議員（札幌市東区）
　1、児童虐待防止対策等について
　1、犯罪被害者に対する支援について
　1、ＤＶ対策について

□中司　哲雄議員（根室管内）
　1、人材育成と新技術開発促進について
　1、過疎地域の振興対策について
　1、子宮頸がん防止対策について
　1、消防救急無線のデジタル化について
　1、地域センター病院支援について
　1、個別ダムの検証について

□山本　雅紀議員（室蘭市）
　1、全国建設工事業国民健康保険組合問題について
　1、道内港湾・物流の振興について

□堀井　学議員（登別市）
　1、漁業振興について
　1、水産資源調査について
　1、ＴＡＣ制度の弾力的な運用について
　1、河川における健全な水環境の保全について
　1、水資源の保全等に関する条例について
　1、レンタカーを利用した外国人観光客の受入体制について
　1、退職教員の活用について
　1、スポーツ振興について　

□吉田　正人議員（稚内市）
　1、地域医療体制について
　1、北海道と近隣諸国との販路拡大などについて
　1、観光振興について

□石塚　正寛議員（留萌市）
　1、物流施策の推進について
　1、地域包括ケア体制について

□加藤　唯勝議員（名寄市）
　1、人づくり、土づくり、強い産業づくりについて
　1、北方領土問題と自衛隊の改編について
　1、北海道の将来像について